稲見哲男
会議録に記録された「稲見哲男」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 309 件
- 直近の所属会派
- 民主党・無所属クラブ
- 直近の役職
- 内閣府大臣政務官・総務大臣政務官
- 直近の発言日
- 2012/07/31
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会57 件・57%
- 決算委員会17 件・17%
- 東日本大震災復興特別委員会13 件・13%
- 予算委員会6 件・6%
- 内閣委員会4 件・4%
- 災害対策特別委員会2 件・2%
※ 全 309 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第180回 衆議院 総務委員会 第14号
○稲見大臣政務官 お答えいたします。 今委員御指摘のとおり、衆参両院総務委員会におきます附帯決議を踏まえて、総務省として検討を行ってまいりました。四月十一日に、方針を出したわけではありませんけれども、法的な課題を整理するということで、附帯決議を提出いただきました三会派には御報告をさせていただきました。 この検討におきまして、被用者年金一元化により共済年金が厚生年金と統合予定であるということを前提といたしますと、地方議会議員が厚生年金に加…
第180回 衆議院 総務委員会 第14号
○稲見大臣政務官 今御指摘がございましたように、出先機関の原則廃止につきましては、アクション・プラン推進委員会を中心にして検討を進めてきたところでありまして、関係府省の政務等の出席のもとでの議論を行っております。 今のところ、六月八日に開催をしました第九回のアクション・プラン推進委員会が最終になっておりますけれども、最終的には、法案等を与党の議論に付すという取り扱いについて川端大臣に御一任をいただいたところでありまして、政府としての調整…
第180回 衆議院 総務委員会 第14号
○稲見大臣政務官 御指摘のように、ハローワークにつきましては、この十月から佐賀と浦和でのハローワーク特区が出発をいたします。また、一体的な実施につきましては、いろいろなところから手を挙げていただいておりまして、今、六十自治体、都道府県で二十六、市町村で三十四で一体的な運営が行われております。 御指摘の直轄道路、直轄河川につきましては、三月二十八日に第二回のチーム会合におきまして、二井山口県知事から、昨年十一月二十一日に全国知事会で取りま…
第180回 衆議院 総務委員会 第14号
○稲見大臣政務官 御指摘をいただきましたように、Ａａ事務につきましては、社会福祉法人の許認可が行われた後の監督、こういうふうな非常に細かい事務なんかも含まれております。したがって、このＡａ事務と、それから知事会が自由度向上につながるとして特に先行的に移管を求めております御指摘の三事務、農地転用、産業振興、交通体系、両方を検討のテーブルにのせて議論を進める、こういうふうにしているところでございまして、共通課題チーム会合を開催する等により、…
第180回 衆議院 総務委員会 第14号
○稲見大臣政務官 先ほど自治行政局長の方からもお答えをいたしておりますように、長等の議会への出席による負担増が円滑な行政運営を妨げることがないようにということで、本改正において、法第百二十一条におきまして、定例日における審査、審議及び議案の審議に限定をする、こういうふうにしておりますと同時に、正当な理由がある場合ということで、先ほど御紹介しました、災害による交通の途絶や現地対応、重要な影響のある公務出張、重い疾病や傷害、出産、あるいは親…
第180回 衆議院 総務委員会 第14号
○稲見大臣政務官 失礼いたしました。 閣法としては、政府としては、この法百二十一条におきまして十分配慮はされる、こういうふうに考えております。 ただ、これは総務委員会の中で議論をしていただいているわけですから、それ以上にやはりしっかりと配慮すべきだということがあれば、この総務委員会としての御意見等をしっかりと採決までに反映していただき、また、さまざまな形でその内容を形にあらわしていただきたいと思います。
第180回 衆議院 総務委員会 第14号
○稲見大臣政務官 お答えいたします。 今御指摘があったとおりでございまして、副知事や副市町村長については、長を補助する機関でありまして、地方自治法の第百六十一条で、置かないことができるということでありますし、百五十二条で、長の職務代理の規定等もございます。 一方で、教育委員会等につきましては、長と並ぶ独立の執行機関でございまして、委員会は必ず設置をしなければならない、こういうふうになっております。 しかしながら、長を補助する最高の機関、…
第180回 衆議院 総務委員会 第14号
○稲見大臣政務官 答弁についていろいろ御期待もあるようでありますが、調査につきましては極めて実務的に御報告をさせていただきます。 平成十九年以降二年間で、この百条委員会の調査、都道府県レベルでは実施例はございません。それから、市町村レベルでは実施例は三十七団体四十件、こういうふうに把握をしております。ただ、これは、調査対象、出頭等の請求・告発の有無等の件数のみでありまして、個々の事例について詳細に把握をしているところではございません。 …
第180回 衆議院 総務委員会 第14号
○稲見大臣政務官 既に通年会期を選択した場合のコストがどう変化をしたのかというお問い合わせでございます。それぞれに、会議の開催日数が増加をすれば、それに伴う費用弁償や議会事務局の業務量は増加をする、こういうふうに見込まれております。 これまでどうだったのかということでいいますと、北海道の福島町では、通年会期選択前、平成十九年度に六千百万円のものが平成二十二年度には六千四百万円というふうに増加をいたしております。一方で、宮城県の蔵王町の場…
第180回 衆議院 総務委員会 第14号
○稲見大臣政務官 御案内のように、平成十八年の改正で、議長への臨時会の招集請求権の付与をしております。 その後でございますが、都道府県議会におきましては、平成二十三年一年間におきまして、議長による臨時会の招集請求は延べ三件になっております。市議会におきましては、その一年前でありますが、平成二十二年一年間におきまして、議長による臨時会の招集請求は延べ六十六件となっております。町村議会につきましては、平成二十二年七月から平成二十三年六月まで…
第180回 衆議院 総務委員会 第14号
○稲見大臣政務官 住民自治の充実強化をしていくためには、代表民主制を補完する制度の一つである直接請求制度をより充実させ、住民の意見がより反映しやすくすることも必要、こういうふうに考えております。 これまで、解散、解職請求の必要な法定署名数については、平成十四年以降、有権者数四十万人超の地方公共団体につきましては、四十万人を超える数については六分の一、こういうふうにしてまいりました。 今、冒頭申し上げたような経過もございまして、八十万以上…
第180回 衆議院 総務委員会 第14号
○稲見大臣政務官 先ほど申し上げましたように、大きな都市になりますと、なかなか四十分の一というのが集まりにくいというふうな状況があります。そこで、特に指定都市、百万人以上のところで考えてみますときに、例えば、東京都において直接請求で有効署名数の割合が高かった事例、これが一五・四％というふうなこれまでの経過がございます。また逆に、最近の都道府県・指定都市の首長選挙で得票率が少なかった事例、最低が一三・一％、こういうようなこともございます。…
第180回 衆議院 総務委員会 第14号
○稲見大臣政務官 阿久根の場合は、ずっと意図的に議会が開かれない、議決すべき予算などについても諮られない、こういうふうなことで続いてまいりました。そういう中で、今回は、人事ということにいたしましても、副知事、副市町村長などについて専決処分対象から除外をしたということであります。 御指摘のように、先ほどございました各種の委員会、これは、先ほど申し上げましたように必置の問題がありますし、そこでは、裁定的な権限を有する委員会の場合は、住民等の…
第180回 衆議院 総務委員会 第14号
○稲見大臣政務官 今、坂本委員からありましたような、開催の回数、あるいはそこに呼び出されました証人の数、延べ人数等々まで私の段階で把握をしておった内容はありません。 ただ、一般的に、百条調査権の発動や出頭、証言を要請する場合には、調査により得られる公益と出頭、証言を要請される者がこうむる影響を比較考量した上で、公益が上回る場合に行われるべきものでありまして、濫用に当たらないような各議会においての適切な判断が必要だというふうに考えておりま…
第180回 衆議院 内閣委員会 第12号
○稲見大臣政務官 数字でお示しをいたします。 これまで、評価の実績として、七十件の特例措置については全国展開を図るとともに、どぶろく等三件の特例措置については特区において当分の間存続をする、こういうことにしております。 なお、これまで廃止という評価をした特例措置はございません。
第180回 衆議院 内閣委員会 第12号
○稲見大臣政務官 これまで五回以上評価の検討を行った規制の特例措置としては、公立保育所における給食の外部搬入方式の容認事業等、七件の特例措置が挙げられております。 あと、この評価の回数が多い特例措置は、一つは、特区における特例措置の活用事例、実績が少ない、こういうことにおいて、一定の活用実績を踏まえて再度評価をすることが適当、こういうふうに判断をされたものがあります。また、特例措置の一部を全国展開した上で、他の部分については再度評価をす…
第180回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第8号
○稲見大臣政務官 今復興大臣からもお話がありましたので、復興庁とも連携をしながら、今後のそれぞれの自治体の財政状況、推移を見守っていきたいと思います。
第180回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第8号
○稲見大臣政務官 平野大臣も、それぞれの被災市町村の方に財政的に影響を与えないようにしっかり頑張るということでございますので、復興庁と一緒に頑張ってまいります。
第180回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第8号
○稲見大臣政務官 お答えします。 まず、取り崩し型の復興基金に係る特別交付税措置などにつきましては……（小野寺委員「なぜなったかだけでいいよ、算定基準」と呼ぶ）当初、それぞれの県で具体の財政需要について、その適否を個々に判断して積み上げていくというようなことが困難でありましたために、このような算定をとったところであります。 その上で、先ほど委員指摘のありました全壊家屋、半壊家屋の問題でありますが、宮城で相当大きく家屋が全壊をしている、こ…
第180回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第8号
○稲見大臣政務官 従来から、大規模な災害が起きたときに、全壊であるとか……（小野寺委員「だから、なぜ違うの、この差は。どうやって算出したの」と呼ぶ）だから、全壊の戸数であるとか半壊の戸数であるとか浸水家屋の戸数によって、単価を掛けて、これは別建てで、昨年……（小野寺委員「だから、この差は何で出たの」と呼ぶ）ですから、先ほどおっしゃった宮城が六百六十億、岩手が四百二十億ということとは別に、全壊、半壊あるいは浸水という形の戸数に単価を掛けて…