稲見哲男
会議録に記録された「稲見哲男」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 309 件
- 直近の所属会派
- 民主党・無所属クラブ
- 直近の役職
- 内閣府大臣政務官・総務大臣政務官
- 直近の発言日
- 2012/08/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会57 件・57%
- 決算委員会17 件・17%
- 東日本大震災復興特別委員会13 件・13%
- 予算委員会6 件・6%
- 内閣委員会4 件・4%
- 災害対策特別委員会2 件・2%
※ 全 309 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第180回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第9号
○稲見大臣政務官 先ほど小野寺委員にもお答えをいたしましたように、当初は、事業の全容があってこの千九百六十億円を積んだわけではございません。むしろ、そういう積算をすることが困難であったということがありまして、今、谷委員の方からもありましたように、阪神・淡路大震災の額三千五百億円、それをベースにして、それぞれ、岩手県、宮城県、福島県、九県に対して、財政規模との関係で一旦計算をしたのがこの千九百六十億円になっているということであります。 今…
第180回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第9号
○稲見大臣政務官 取り崩し型の基金の問題であります。これは、先ほど申し上げましたように、特別交付税で措置をいたしておりますので、まずはそのことについて、来年以降どういうふうに検討していくのかというようなことになろうかと思います。 また、加えて、震災特別交付税という形で、これは復旧復興事業に係る被災団体の財政負担がゼロになるようにということで、当然もともとの補助金のかさ上げもいたしましたけれども、それがゼロになるようにするとともに、被災団…
第180回 参議院 決算委員会 第5号
○大臣政務官（稲見哲男君） お答えいたします。 私も、地方議員年金の廃止の折には党のＰＴを立ち上げまして、それぞれの議会の皆さんにアンケートを取りましたりしまして、いろんな廃止に当たっての条件というようなことについても議論をさせていただいて、議員立法の発議者になってきた経過がございます。 今御指摘ございましたように、新たな年金の在り方につきましては、衆参両院でこの議員立法が成立する折に、附帯決議踏まえて約一年間で検討をしろと、こういうよ…
第180回 参議院 決算委員会 第5号
○大臣政務官（稲見哲男君） 済みません、お答えの前にちょっと訂正をさせていただきたいと思います。 冒頭に申し上げたように、ちょっと地方議員年金の廃止に深くかかわっておりましたので、議員立法と言いましたけれども、実は閣法でございまして、平成二十三年三月十一日に閣議決定をして、四月一日に国会上程をしたということで、大変申し訳ございません。 その上で、今のお問合せでございます。 住基カードといたしましては、住基ネットの方の利用と住基カードの方…
第180回 参議院 決算委員会 第5号
○大臣政務官（稲見哲男君） 済みません。正確に申し上げますと、平成二十四年の六月三十日現在で六百七十七万枚、これを一億二千六百万人ほどで割りますと、約五・一％ということになります。
第180回 参議院 決算委員会 第5号
○大臣政務官（稲見哲男君） それぞれの国民の皆さんの申請に従って市町村の方でこれを交付しておりますので、基本的にはダブることはないというふうに思っております。
第180回 参議院 決算委員会 第5号
○大臣政務官（稲見哲男君） 平成二十四年度で申し上げますと、年間約百二十億円ということでございます。初期投資で平成十一年から十五年まで三百九十億円を費やして完成をしたわけですが、運用経費としては今申し上げた百二十億円、当初が百九十億円ぐらいでしたから漸減をしてきていると、こういうふうな状況であります。 それから、利用の問題でありますが、この住基ネットの方と住基カードの方とちょっと区別をしてその利便性を申し上げたいと思うんですが、住基ネッ…
第180回 参議院 決算委員会 第5号
○大臣政務官（稲見哲男君） 済みません。 一団体、矢祭町でございます。
第180回 参議院 決算委員会 第5号
○大臣政務官（稲見哲男君） マイナンバーと言う前は、社会保障と税共通番号というふうに申し上げておったと思います。
第180回 参議院 決算委員会 第5号
○大臣政務官（稲見哲男君） それぞれ国民の皆さんがマイナンバーのカードを受け取られるまでは、この住基カードは発行から十年間が有効でありますので、その間は有効と。そして、このマイナンバーカードを取得をされた段階で住基カードについては無効になると、こういう取扱いにしたいと思っております。
第180回 参議院 決算委員会 第5号
○大臣政務官（稲見哲男君） 御案内のように、十八年に改正をされました消防組織法に基づきまして広域化ということが今進められてまいりました。 それで、各都道府県ごとに推進計画を策定をしてということで、その策定は百四十七の広域化の目標ということになっているんですが、今年度末までに実現されるブロック数については三十四にとどまる見込みでございます。
第180回 参議院 決算委員会 第5号
○大臣政務官（稲見哲男君） おっしゃるとおり、都道府県は必置でございます。それに、指定都市につきましては、単独に又は都道府県と共同して消防学校を設置することができると、こういうふうになっております。
第180回 参議院 決算委員会 第5号
○大臣政務官（稲見哲男君） 政令市におきましては、五大市とおっしゃいましたけれども、八つの指定都市で今消防学校が設置をされております。御案内の都道府県の消防学校との連携につきましては、例えば愛知県と名古屋市、それから大阪府と大阪市におきまして消防学校の統合を含めた連携の在り方について現在検討されていると、こういうふうに承知いたしております。
第180回 参議院 決算委員会 第5号
○大臣政務官（稲見哲男君） 先生の御持論については、以前からよく御理解をさせていただいております。 第一義的には、この消防学校の設置する地方公共団体がその地域の実情に応じて判断をすべきことではないかというふうに考えておりますが、総務省といたしましても、消防学校に関するアンケートであるとか消防職団員の教育訓練に関する調査であるとか、御指摘いただいておったようなことを今実情どうなっているのかというようなことも調査をいたしておりまして、この点…
第180回 参議院 決算委員会 第5号
○大臣政務官（稲見哲男君） かつて二百万人を超えておりました消防団それから消防職員、現在八十八万人ということになっております。
第180回 参議院 決算委員会 第5号
○大臣政務官（稲見哲男君） 今先生御指摘のとおりでありまして、平成二十三年四月現在の被雇用者の消防団員に占める割合が七一％と、ここまで上がってきております。 したがって、この強化を図るためには企業など事業所の協力をいただくことが極めて重要というふうに思っておりまして、市町村に対しまして、事業所からの理解を得て勤務時間中における災害出動への配慮をしていただけるように事業所との事前打合せなども勧奨いたしております。また、事業所が持っているい…
第180回 参議院 決算委員会 第5号
○大臣政務官（稲見哲男君） 当該の泉佐野の場合は、六月の一日に募集要項を公表いたしまして、十一月に一か月程度で募集をすると、こういうふうなことであります。 その中身を見ますと、先ほどございましたように、市の名称変更、これは十年以上、施設等の命名権、ネーミングライツについては三年以上、その他の広告提案事項については一年から五年と、こういうふうな形で、今後の具体の内容は分かりませんけれども、市の名前にしてもあるいはいろんなネーミングライツに…
第180回 衆議院 総務委員会 第14号
○稲見大臣政務官 御質問ありがとうございます。 現行法上は、議会は議員間の討議の場ということでありまして、地方自治法の第百二十一条では、「議会の審議に必要な説明のため議長から出席を求められたときは、議場に出席しなければならない。」こういうふうなことになっておりまして、長等の発言は議会から求められた内容にとどまる、こういう御指摘のとおりであります。 ただ、委員御指摘の、議会側への執行部側からの反論などの取り組みにつきましても、議会審議の充…
第180回 衆議院 総務委員会 第14号
○稲見大臣政務官 総務省として調査をしたことはないわけでありますが、地方三団体に確認をいたしましたところ、都道府県議会におきましては、平成十九年から二年半の間におきまして、土日または夜間に議会を開催したことのある団体はございません。市議会におきましては、平成二十二年一月からの一年間で、土日に議会を開催したことのある団体が十九団体、夜間に議会を開催したことのある団体が一団体となっております。町村議会におきましては、平成二十二年の七月からの…
第180回 衆議院 総務委員会 第14号
○稲見大臣政務官 御指摘のように、正当な理由があるときは出席義務を免除することができる、こういうふうに規定をいたしております。きょうの委員会でも、ここも一つの論点かと思っております。 いろいろな形で長が出席をしない、したがって議論が進まない、こういうふうなことが万が一あったといたしましても、議会が議案の審議に必要な説明を十分に受けることができない場合には、議会の側は当該の議案についての議決をしない、あるいは否決をする、こういう対応をとる…