稲田清助
会議録に記録された「稲田清助」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,924 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 文化財保護委員会委員長
- 直近の発言日
- 1952/03/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文教委員会41 件・41%
- 文教委員会文化財保護に関する小委員会24 件・24%
- 予算委員会第二分科会16 件・16%
- 科学技術振興対策特別委員会16 件・16%
- 社会労働委員会3 件・3%
※ 全 2,924 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第13回 衆議院 文部委員会 第11号
○稻田政府委員 千六百三十九名全体が二項に該当するのではないのであります。そのうち行政整理に該当する分が千九百六十九人ございます。この附則二項に該当いたしますのは、先ほどお話にありました医専の減少、その他専門学校等の廃止によりまする減少でありまして、その減少の数は差引百九十二名になります。しかしながらそれぞれの機関、たとえば高等師範が廃止になりまして、東京教育大学の方が定員が増になつておるという関係におきましては、高等師範の廃止による減…
第13回 衆議院 文部委員会 第11号
○稻田政府委員 それに該当いたしますものも、高等師範学校あるいは専門学校等は、すでに別に定員の増に振りかえておりますので、そのためによる定員の処置はほとんどついております。ただこれはまだ学年途中でございますけれども、東京芸術大学とか、あるいは工業大学とか、一、二名あるいは二、三名ぐらいの定員がまだ処置がつかないでおりますけれども、おおよそこれらにつきましては、当該学校において、他の機関に移すとか、あるいは円満退職せしめるとかいうような措…
第13回 衆議院 文部委員会 第11号
○稻田政府委員 実際問題といたしましては、お話のように、この規定を適用することなきように、各大学としても御考慮になつてはおりますけれども、ただ法律の制度といたしましては、ある機関が消滅いたしまして、それと質の異なる機関が他にできますような場合におきましては、消滅する機関の職員が、その消滅と同時に当然その職を失うと規定するのが、従来の例でもあり、昨年の改正の場合にもそういたしたわけで、本年もそれを踏襲したにすぎないわけであります。
第13回 衆議院 文部委員会 第11号
○稻田政府委員 身分保障という点に立脚してのお話でございますけれども、かりにこれがなかつた場合に、一体どういう保障ができ得るかということを考えてみるわけでありますけれども、大学の教官について言いますれば、こういう場合には大学の事前審査があるわけであります。事前審査で一体何を争うかという事実は、要するに機関が法律によつてなくなつたかどうとかいうことで、これは自明の理でありますから、そこで争つてみたところで、別にどうにもできない。かりに百歩…
第13回 衆議院 文部委員会 第11号
○稻田政府委員 実際問題といたしましては、先ほど申し上げたように、円満に処置する方針を大学は持つております。ただ法規の問題といたしましては、こういう締めくくりをつけまして、万一の場合における法規解釈のあいまいさというものを、ここでなくしておくという配慮に出たわけであります。
第13回 衆議院 文部委員会 第11号
○稻田政府委員 例で申しますと、大学完成途上でありますと、最初は一般教育の教授ばかりです。そうして次に専門課程の教授を充足して来るわけですから、その学部が完成途上におきまして、教授会が未完成の場合において、教授会が教授会として働く場合には、そこにおもしろくない点も出る。そこで大学設置審議会におきましては、設置の際に審査いたしまして、教授の充足に條件をつけておるわけでございますから、その條件が充足せられる過渡期におきましては、設置審議会が…
第13回 衆議院 文部委員会 第11号
○稻田政府委員 これを運用するおそれがないかという御懸念に対しましては、昨年の例がございますが、いずれも円満に行つております。 それから旧高等学校の場合におきましては、異質のものでありますけれども、同程度の専門学校というものが包括学校としてかたわらに残つておりましたから、専門学校の方に一時つけておいて、その間において他に転職せしむるというような便宜もあつたわけでございます。昨年以来の廃止の場合におきましては、そうした同程度のものがかたわ…
第13回 衆議院 文部委員会 第11号
○稻田政府委員 配分は国会で御修正になりましたときの一定率、二割とか十割という数を大体各学校の定員に按分いたしたわけでございますが、その際に、学校の規模の大小とか、あるいは教育機関の特殊の性質というような点につきまして、多少権衡をとるというような配慮は用いたわけでございます。
第13回 衆議院 文部委員会 第11号
○稻田政府委員 この増員につきましては、それぞれの予算的の理由がございまして、あるいは学年人口によりますものとか、あるいは県立学校の合併でありますとか、あるいは夜間短期大学の創設であるとか、そうした理由によつて、この増員が積算せられておりますから、その理由のありますところに配分するのみでございます。
第13回 衆議院 文部委員会 第11号
○稻田政府委員 私どもといたしましては、附属学校職員の待遇を改善したいという念願を持つておるわけであります。地方の教職員は、国立学校職員の例によるはずでありますけれども、だんだん地方の方がよくなつて来て、お話のように附属の方が遅れておる。附属の方は、ことに教育実習とか、あるいは観察とか、あるいは実験学校としての職能とか、講習会の指導とか、いろいろそこにつけ加えられる職務がありますので、これは文部省といたしましても、人事課を中心といたしま…
第13回 衆議院 文部委員会 第11号
○稻田政府委員 その点ごもつともでございまして、先般文部次官から通牒を出しておるのであります。もちろん附属学校に非常に優秀な兒童、生徒を集めるということは、その必要もございませんし、また種々弊害があるわけです。ただ実験学校でありますので、ある程度のレベル以下の者が入りますと、実験、観察等についての支障があります。また教育実習としてもそこに困難があるので、ある程度の試験はいたしますけれども、別に優秀な者を集めるという心がけでやつてはいけな…
第13回 衆議院 文部委員会 第11号
○稻田政府委員 ここに数字的の資料を持つておりませんけれども、旧高等学校、専門学校当時の事務官と、学生、生徒一人当りとの比率と、今日の事務官と学生、生徒一人当りの比率を比べますと、これは非常に減つているのでございます。終戰後二回、三回の行政整理がありました場合に、学校の教官の方に手をつけませんで、自然事務官の方にその整理がかぶつて参りまして、年々減少して参つているのが現状でございます。もちろん三年制の専門学校が四年制の大学になりまして生…
第13回 衆議院 文部委員会 第11号
○稻田政府委員 学校教育法の九十八條に「現に存する従前の規定による学校は、従前の規定による学校として存続することができる」と、こういう規定があるわけでございます。もとより、文部省といたしましては、新しい学校制度ができました以上、こういう旧制の課程の学校を存置するよりは、新しい学校に移行していただきたいのであります。現在お話になつておりますのは、私立学校であろうと思うのでございますが、短期大学の制度もございますので、年々その新しい短期大学…
第13回 参議院 水産委員会 第20号
○政府委員（稻田清助君） 只今お尋ねの第一点の大学院でございますが、御承知のように国立新制大学も昭和二十七年度を以て完成いたしますので、二十八年度から大学院を設置するという問題が起つて参ります。で、これにつきましては、実はまだ文部省におきまして設置の基本方針がきまつていないのであります。と申上げますのは、最近文部省に中央教育審議会という教育全般に対する基本方針について再検討を加えるまあ機関が設置せられる予定でありますが、この機関ができま…
第13回 参議院 水産委員会 第20号
○政府委員（稻田清助君） 前段の問題につきましては、誠にお言葉の通り、我々といたしましても、この水産大学学部の充実につきまして、この上とも尽力をいたしたいと考えております。
第13回 衆議院 文部委員会 第9号
○稻田政府委員 国立学校の学生一人当りの学費でございますが、これはとりようによりまして、たとえば学術の研究に関します費用とか、病院の費用とかございまして、例の二百五億を全部一人当りにいたしますのもどうかと思いますし、とりようが非常にむずかしいのでございますが、明年度予算あたりでございますと、一人当り八万円ないし九万円ぐらいに当つているかと思います。
第13回 参議院 法務・文部連合委員会 第1号
○政府委員（稻田清助君） 御説明申上げます。 いわゆるこの学内における集団或いは集会の取締に関しまする次官通達と申しまするものは、昭和二十五年七月でありましたか、東京都条例が制定せられまして、こうした屋外集会或いは集団行進等に関する取締が定められました機会に、大学の学問研究の自由或いは教育の自主性という立場と、治安維持という立場と、この両者を大学という特殊性のある場所に適用する上におきまして、警視総監と文部省文部事務次官との間に協議をい…
第13回 参議院 法務・文部連合委員会 第1号
○政府委員（稻田清助君） 国家行政組織法によりますれば、各省大臣は管下の下部機構に対しまして、訓令又は示達をなすことができる、通達をなすことができる、この法規の根拠を以て通達をいたした次第でございます。
第13回 参議院 法務・文部連合委員会 第1号
○政府委員（稻田清助君） この通達の内容は、法律の適用における行政上の協定と申しますか、相談事項と申しますか、そういう性質のものに解釈いたしております。
第13回 参議院 法務・文部連合委員会 第1号
○政府委員（稻田清助君） 必ずしも職権を縮小したとは私ども考えないのであります。職権行使の方法といたしまして、特別権力関係にありまする学校当局及び学生との間につきましては、第一義的に学校が取締りの任に当るという、まあ申合せと解釈いたしております。