稲田清助
会議録に記録された「稲田清助」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,924 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 文化財保護委員会委員長
- 直近の発言日
- 1952/06/03
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文教委員会41 件・41%
- 文教委員会文化財保護に関する小委員会24 件・24%
- 予算委員会第二分科会16 件・16%
- 科学技術振興対策特別委員会16 件・16%
- 社会労働委員会3 件・3%
※ 全 2,924 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第13回 参議院 文部委員会 第40号
○政府委員（稻田清助君） 新潟大学全体として、三日間くらい費やされたと考えております。
第13回 参議院 文部委員会 第40号
○政府委員（稻田清助君） 大学当局の責任者及び父兄或は市の責任者等には一応意見を調査したと存じます。
第13回 参議院 文部委員会 第38号
○政府委員（稻田清助君） その事実はございません。
第13回 参議院 文部委員会 第38号
○政府委員（稻田清助君） 当時只今近藤管理局長が答弁せられましたように文部省としては方針を示したのであつて、実行催促をした事実はないということを稻葉議員にお答え申上げました。
第13回 参議院 文部委員会 第38号
○政府委員（稻田清助君） 私の所管じやございませんから……。
第13回 衆議院 予算委員会 第28号
○稲田政府委員 個々の大学につきまして内容は違うのでございますが、当該の新潟大学におきましては、長岡及び高田には二年課程を存置する、それから新発田の分校は新潟に統合するという趣旨の通達でございます。
第13回 衆議院 予算委員会 第28号
○稲田政府委員 お答えいたします。最初の御質問につきましては、最近の機会におきまして学長の方からの照会によりまして、文部省の方針はかわつていないのだということをお示ししたことがございます。それから大学設置審議会の答申に基きます文部省からの通牒でございますが、もちろんこうした施設の問題は、設置者である文部大臣が決定するのでございますけれども、各大学当局がそうした方針を体されて、いろいろ地元とも御協議願うという必要がある意味において、そうい…
第13回 衆議院 予算委員会 第28号
○稲田政府委員 最近出しました通知は、先ほど申し上げましたように、文部省の方針がかわらないという回答をいたしただけでございます。昨年六月の通牒は、こういう方針をもつて将来考えるが、学校当局は地元その他と十分連絡して善処せられたい、こういう意味合いでございます。最近において新発田の市の理事者から文部省にも学校にも御意向をもたらされ警察予備隊の関係もそういう御意向がありますので、文部省といたしましては、学校当局、それから市の御当局、警察予備…
第13回 衆議院 予算委員会 第28号
○稲田政府委員 別に返事を求める性質のものでなく、設置者たる文部省の方針がこうであるということで学長にお示しいたしました。
第13回 衆議院 予算委員会 第28号
○稲田政府委員 それは大学の内部のことでございますので、学長が適当な大学管理機関と御相談になつておることわれわれは想像いたしおります。 〔北澤委４代理退席、委員長着席〕
第13回 衆議院 予算委員会 第28号
○稲田政府委員 この件についての当該分校主事の御意向は直接に伺つております。
第13回 衆議院 予算委員会 第28号
○稲田政府委員 さつきお答え申し上げましたように、格別御意見を徴した意味ではないのでございますけれども、おそらく学長としてはその方針を了承せられたものとわれわれは信じております。
第13回 衆議院 予算委員会 第28号
○稲田政府委員 その事実はございません。
第13回 衆議院 予算委員会 第28号
○稲田政府委員 早期に移転するように指示したかと言われるから、その事実はないとお答え申し上げたのでありますが、最近両局長名をもつて大学長に出しました書面は、文部省の既定方針はかわらないのだということをお伝えいたしたのであります。
第13回 衆議院 予算委員会 第28号
○稲田政府委員 その事実は承知いたしません。
第13回 衆議院 予算委員会 第28号
○稲田政府委員 最近学校当局からこれらの問題を聞きまして、その点明らかにしておいた方がいいと考えた次第でございます。
第13回 参議院 文部委員会 第34号
○政府委員（稻田清助君） 只今学園事件と委員長お話でございますが、前回この委員会におきましては、いわゆる第一次東大事件についていろいろ御審議がありましたので、その辺はまあ省略させて頂きたいと思います。その後におきまして、東大におきましては、いわゆる第二東大事件をめぐつての一部学生と警察官の問題が生じたわけでございます。大体その状況を見ますると、極く一部の小数の学生でございますが、行動が甚だ尖鋭化いたしておりまして、警察官学内立入りに対す…
第13回 参議院 文部委員会 第34号
○政府委員（稻田清助君） 只今お話のありましたように、学園に関連いたしまする警察官の行動と、又警察官の行動に対処いたしまする学校側の対処の方法というような点につきましては、もともと各学校責任者と所轄署の間におきまして、平素からいろいろお話合があつたわけでございまするが、全般的に通ずるような一般的の問題につきましては、先般来警視庁側と我々と話を重ねておるような次第でございます。まだ話中でございますので、只今の御質問に対しまして、こういう点…
第13回 参議院 文部委員会 第34号
○政府委員（稻田清助君） 只今大臣のお話のように目下改正案成立を文部省といたしましては希望しておる問題である。結局その第二の御質疑の問題も、これは法律を以て解決するほかにないのでありまするから、その解決策として文部省の考えておりますることは、大臣が第一問題についてお答えになりましたことに尽きると考えます。
第13回 参議院 文部委員会 第34号
○政府委員（稻田清助君） 不幸にして五月十日に改正法が実施せられない場合、現在の県単位の組合がどうなつているかというお尋ねでございまするが、これは結局市町村単位において地方公務員法の規定によつて組合ができて、その組合を基礎といたしまして、教育公務員特例法が規定いたしておりましたような連合体ができるというのは、県単位の組合の法的基礎が失われるものだと私は解釈いたします。