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文化財保護委員会委員長衆議院参議院
総発言数
2,924 件
直近の所属会派
—
直近の役職
文化財保護委員会委員長
直近の発言日
1953/07/10

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 文教委員会41 件・41%
  • 文教委員会文化財保護に関する小委員会24 件・24%
  • 予算委員会第二分科会16 件・16%
  • 科学技術振興対策特別委員会16 件・16%
  • 社会労働委員会3 件・3%

※ 全 2,924 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,924 件中 20 件を表示
文部省大学学術局長1953/07/10

第16回 参議院 文部委員会 第6号

○政府委員(稻田清助君) この点につきましては省令を作る意味におきまして講座研究会というような名目をもちまして、現場において教育、研究に従事せられる先生がたの委員会を組織いたしておりまして、いろいろ研究いたしております。そこで一つの基準的な目途を出しますれば、先ず第一は大学院の基盤になる講座あたりから着手いたしまして、省令的に整備いたしたいと思つております。

文部省大学学術局長1953/07/10

第16回 参議院 文部委員会 第6号

○政府委員(稻田清助君) その通りでございます。大学管理法は先般来制定の要望がございまして、鋭意志しておりまするけれども、まあ幸い中央教育審議会ができたことでございますので、その御意見を伺つてまとめたい、こういう段階でございます。然るところ、すでに大学が完成年度になり、又大学学長その他の選挙等も行われるに当りまして、教育公務員特例法の予想いたしております大学の協議会という規定の全国的基準のない点が各大学において非常に不便とされております…

文部省大学学術局長1953/07/10

第16回 参議院 文部委員会 第6号

○政府委員(稻田清助君) 大体普通の大学の講座と、大学院を置きます大学を構成いたします講座の講座研究費の比率は二倍の違いがございます、と申しますのは、やはり大学院を置きますような大学は、非常に学術研究に重点を置いております、大学院学生もありますし、そのほかいろいろ研究生等もございますので、自然研究費を充実する必要がありますので、この間に差等を設けておるという次第であります。

文部省大学学術局長1953/07/10

第16回 参議院 文部委員会 第6号

○政府委員(稻田清助君) 今申しましたように両者の根本的な、二倍というような差等はあるわけであります。で、ただその考え方が今申しましたように、多いほうの、大学院を置くような大学におきましては、実際において使い途が多いので殖やしておるようなわけであります。それから新らしい大学について、従来の講座制と同じような形態を設ける必要があるかどうかという問題につきましては、新制大学という新らしい出発点において教室制とか或いは科目制というような問題で…

文部省大学学術局長1953/07/10

第16回 参議院 文部委員会 第6号

○政府委員(稻田清助君) 教育機関としての新らしい大学、これは勿論差等があるべきものではないと思います。ただ現実に、そこに大学院が附置せられておつて、大学院と言つても専任教授がないわけでありますから、学部講座担当の数官が大学院の指導に当るわけであります。従つて大学院のある大学におきましては、講座に関係する研究費が増高することは当然である、そういうような場合においては、大学院のある大学と、然らざる大学との差等は止むを得ないと思います。そう…

文部省大学学術局長1953/07/10

第16回 参議院 文部委員会 第6号

○政府委員(稻田清助君) 大学財政を考えまする場合によく問題になりますのは特別会計制度でございまして、お話のごとくこれには相当利点がございます。我々としては非常に研究いたしております。ただ従来特別会計であつたのを廃止いたしましたのは、やはり年々いろいろな関係で政府支出金に依存する度合が非常に強くなつて参りました、特別会計が特別会計として運用せられるだけの実質を伴わなくなつたようなわけでございます。まあそういうような点は現在としてもござい…

文部事務官(大学学術局長)1953/07/09

第16回 衆議院 文部委員会 第9号

○稻田政府委員 お話の点内閣所管でございますので、連絡いたしまして、調整して別の機会に御報告申し上げます。

文部事務官(大学学術局長)1953/07/09

第16回 衆議院 文部委員会 第9号

○稻田政府委員 ただいまのお話でございますが、お話の通りに、昨年度一般に新しく大学に入学いたします者から、六千円にいたしたわけでございます。ただ従来三千六百円であるという考えのもとに、大学に在学いたしておりますものは、卒業するまでその金額にすえ置いたわけでございます。御指摘の医学部についてであります。医学部と申しますと、これはほかとちよつと違つておりまして、プリメデイカル・コース二年おえて、医学部四年でございますから、解釈の立てようによ…

文部事務官(大学学術局長)1953/07/09

第16回 衆議院 文部委員会 第9号

○稻田政府委員 国立学校におきましても、「継続して」という言葉を使つております。従いましてそれをまつたく対応いたします人を公私立に求めますれば、約八十人であります。そのほか従来大学にすぐ入らなかつたとか、あるいは旧制の予科から入つて来たとか、そういう人たちを全部包含すれば二百名余りになつております。しかしその程度までもし国立で探すとなれば、すでに国立において六千円を納めている人たちから、また同様に扱う人は相当出て来るだろうと思います。

文部事務官(大学学術局長)1953/07/09

第16回 衆議院 文部委員会 第9号

○稻田政府委員 この建前をかえますと、単に医学部ばかりではないのであります。農学部あるいはその他工学部にもずいぶん途中から編入する学生があります。従来多年とつて参りました編入制と、あるいは既得権と申しますか、国立学校に在学している途中から値上げに出つくわした者との建前は、かわつて参ります。単に八十人、二百人の問題でなくなるわけであります。この建前を私どもとして将来かえるといたしますれば、予算編成の問題その他と関連いたしまして、これを根本…

文部事務官(大学学術局長)1953/07/09

第16回 衆議院 文部委員会 第9号

○稻田政府委員 受益者負担と一般国費の負担の程度をどうするかという点はむずかしい問題でございますけれども、とにかく国が一般納税者の負担に依存いたしまして、国立学校を設けておるという点と、大学程度の教育に一般教育の機会均等を与えたいという趣旨であろうと思いますが、もちろんこの点は私学といえども授業料の低いことはけつこうなことでありまして、その点につきましては国の努力といたしまして十分私学の情勢というような点から見て、私学に対しましても一般…

文部事務官(大学学術局長)1953/07/09

第16回 衆議院 文部委員会 第9号

○稻田政府委員 同じ講義を聞くから同じ対価を払うというような考え方をもつて私どもこの授業料を定めたくないのであります。

文部事務官(大学学術局長)1953/07/09

第16回 衆議院 文部委員会 第9号

○稻田政府委員 先ほど来申し上げておりますように、従来とり来りました問題、及びこの問題だけでなく、全般的に各学部に関連いたす問題でございますので、考慮をいたしますということは非常に困難だと思つております。

文部事務官(大学学術局長)1953/07/09

第16回 衆議院 文部委員会 第9号

○稻田政府委員 授業料の納付は、納付しつつあることと思いますけれども、中にそういう考えをもつて納付しない者がありますれば、大学当局から十分説諭していただきたいと思つております。

文部事務官(大学学術局長)1953/07/07

第16回 衆議院 文部委員会 第8号

○稲田政府委員 前段の御質疑でありますが、山口大学経済学部の問題でございます。これはもともとわれわれ文部省におります者としては、全然知らなかつたのであります。ところが先般教員組合の山口県の御関係の方が地方新聞の記事を持つてお見えになりまして、こういう事実があるかということをお尋ねがありました。私どもといたしましては、もとよりそういう点につきましては万事大学にまかしているわけでありますけれども、一応その事実の有無は承知いたしたいと思つてお…

文部事務官(大学学術局長)1953/07/07

第16回 衆議院 文部委員会 第8号

○稲田政府委員 御指摘になりました自治大学校は、大学校と申しております点で御了承いただき得ると存しますが、これはいわゆる大学ではないのであります。内容を見ますると、これは現職の地方公務員の再教育機関であるようでございます。かくのごとき再教育機関であるとか、あるいはもうすでに公務員としながら養成をするような教育機関は、文部省が所管いたしまする一般教育の学校体系とは別に、従来とも各省で所管せられることになつております。 この件について相談が…

文部事務官(大学学術局長)1953/07/07

第16回 衆議院 文部委員会 第8号

○稲田政府委員 新制大学の施設あるいは定員等につきましても、御承知のごとく年々逐次充実を心がけて予算にも実現いたしておるわけでございます。御指摘の短期大学設置につきましては、これはやはり教育の機会均等の一助とも申しますか、地方における昼間勤労青年で、大学程度の教育を受けたいと希望せられる方に対する教育施設がないという点が、ずいぶん地方で指摘もあり、地方から要望もございます。昼間の大学教育施設がございますれば、それを元といたしまして、これ…

文部事務官(大学学術局長)1953/07/07

第16回 衆議院 文部委員会 第8号

○稲田政府委員 私立においてもたくさんございますが、国立においても、たとえば横浜国立大学のごときは、夜間の工学部を持つております。

文部事務官(大学学術局長)1953/07/07

第16回 衆議院 文部委員会 第8号

○稲田政府委員 もちろん横浜あるいは神戸等の夜間の大学、これも充実いたしますし、また将来方々に設置することも考え得られると思いますけれども、さしあたりこれらの短期大学をつくりますにつきましては、地方の議会あるいは地方の理事者その他、地方に非常に要望がありまして、勤労青少年としてぜひ短期大学程度の専門技術教育を受けたい、こういう者が多いからつくつてくれというお話で、われわれといたしましても、その御要望に従つて努力いたして参つた次第でござい…

文部事務官(大学学術局長)1953/07/07

第16回 衆議院 文部委員会 第8号

○稲田政府委員 政令の内容といたしましては、どういう職についた場合に免除するかという点を主として規定いたしたいと考えております。その職の範囲といたしましては、大学の教授であるとかあるいは助成金を受ける民間研究機関の職員であるとか、そういう職についた場合に免除するという予定でございます。