稲富稜人
会議録に記録された「稲富稜人」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,253 件
- 直近の所属会派
- 民社党・国民連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1974/05/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金9 件
- 労働・賃金6 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会93 件・93%
- 石炭対策特別委員会6 件・6%
- 本会議1 件・1%
※ 全 3,253 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第72回 衆議院 社会労働委員会地方行政委員会農林水産委員会建設委員会連合審査会 第1号
○稲富委員 労働省と協議を進めておるでは非常に不安を感じておりますが、これは労働大臣はどういうような御解釈をなさっておりますか。
第72回 衆議院 社会労働委員会地方行政委員会農林水産委員会建設委員会連合審査会 第1号
○稲富委員 これに対しましては、先般参議院の予算委員会の分科会におきましても、民社党の木島委員が質問をいたしておりまして、このときも林野庁長官は、国有林の定期作業員には影響を及ぼさないように努力する、こういうことは明言されておるということは承っております。 〔野原委員長退席、大野（明）委員長代理着席〕 しかし、その後どうなっているのかという非常に不安がありますので、ただいまお尋ねしたわけでございますので、幸いにいま労働大臣からもその点を…
第72回 衆議院 社会労働委員会地方行政委員会農林水産委員会建設委員会連合審査会 第1号
○稲富委員 次に、中央職業安定審議会の答申では、農林水産業については、通年雇用の促進、産業政策が総合的かつ強力に進められることが前提として解決されること、給付、負担、職業訓練の面で他産業との不均衡を生じないよう措置すべきである、こういうことを指摘されております。しかるに、政府はこの答申の具体的実施をしないまま、雇用保険法を強行的に国会に上程されておるのでございます。どういうわけで出されたのか、その事情をこの際承りたいと思うのでございます…
第72回 衆議院 社会労働委員会地方行政委員会農林水産委員会建設委員会連合審査会 第1号
○稲富委員 もう時間がありませんので、最後に一問だけお尋ねいたしまして、私の質問を終わります。 私たちは、安定した職場に就業できる雇用制度が確立されることが必要であり、農林水産労働者の長期的な安定的な施策というものが実施されることが先決でなくちゃいけないと思う。今回のこの立法というものは、先刻申し上げましたように、こういうような事情が生じたがためにつくられる立法措置でございますけれども、この以前にさかのぼって、こういうことのないような施…
第72回 衆議院 社会労働委員会地方行政委員会農林水産委員会建設委員会連合審査会 第1号
○稲富委員 じゃ終わります。
第72回 衆議院 農林水産委員会 第36号
○稲富委員 本法第一条の二に「この法律による年金たる給付の額は、国民の生活水準その他の諸事情に著しい変動が生じた場合には、変動後の諸事情に応ずるため、すみやかに改定の措置が講ぜられなければならない。」ということをはっきりうたってあります。もちろん、今回の法改正はこういう点を十分勘案しての法改正だと思うのでございますが、今後の改正に対する参考にもなりますので、その「国民の生活水準その他の諸事情に著しい変動が生じた場合」という点をどの程度に…
第72回 衆議院 農林水産委員会 第36号
○稲富委員 それで、特にここで法改正に対して頭に入れてやらなければいけないことは、農林年金の場合、厚生年金より厚い給付を行なうことにより、農林漁業団体に優秀な人材を確保する目的で、厚生年金から分離独立したものであるという点を十分勘案して処置をとらなければいけないと思うのでございます。 それで、この改正はどの点が厚生年金より有利に給付されているという考え方を持っておられるか、この説明を承りたいと同時に、さらに、他の地方公務員共済、公共企業…
第72回 衆議院 農林水産委員会 第36号
○稲富委員 確かに、厚生年金との比較によりますと非常に有利になっているということは私たちも認めるのでございますが、他の年金との比較では、われわれも、いささか有利だとは見受けるわけにいかないのでございます。 それで、今回の法律の改正は社会保障制度審議会の答申に基づいて行なわれたものであるとわれわれも解釈をしているのでございますが、今回の改正法案に対しまして、共済年金としての独自の改善がなされるという趣旨の前向きの答申を行なっておりますが、…
第72回 衆議院 農林水産委員会 第36号
○稲富委員 社会保障制度審議会は、これまで、年金制度の中において、共済組合制度自体が持っている問題点については、その抜本的改正の必要を繰り返し繰り返し今日まで述べてきております。しかるに、今回の改正においてもなおこれに対する積極的な姿勢が見られないということは遺憾であるということを表明いたしております。「被用者年金における給付水準のバランス、国庫負担の問題その他国際比較等を考慮し、すみやかにその解決を図るよう強く要望する。」と、こういう…
第72回 衆議院 農林水産委員会 第36号
○稲富委員 ただいまの答弁の中にも触れられたのでございますが、このたびの改正の主要な事項として、給付の基礎となる平均標準給与を退職時前一年の基準給与の平均とするということと、並びに、低額年金の改善策として、通算退職年金の額の算定方式に準ずる新たな算定方式が導入されております。これは何ゆえに新法年金のみ適用されるのか。全年金者に適用する必要があるのではないか。こういう点に対するもっと公平な処置をとるべきであると思うのでございますが、これに…
第72回 衆議院 農林水産委員会 第36号
○稲富委員 将来は、この問題に対しては、まんべんなくすべての年金者に適用するという、不公平でないような取り扱い方をするように前進さすべきである、かようにわれわれは考えるので、これに対しては、やはり将来のこととして念頭に置いていただきたい、かように特に申し添えておきたいと思うのでございます。 さらに、通算退職年金について、今回、ある程度までは財源がなくても支給できるということになっているようでございますが、それでも厚生年金被保険者における…
第72回 衆議院 農林水産委員会 第36号
○稲富委員 ついででございますが、この機会にお尋ねしたいと思いますことは、すでに局長も御存じのように、しばしばわれわれが論議もした問題でありますが、通算退職年金制度の遺族年金の創設をやるべきであるという問題があったのでございますが、これに対しましては、今後どういうような考え方をもって臨まれるか、承りたいと思うのでございます。
第72回 衆議院 農林水産委員会 第36号
○稲富委員 この問題につきましては、もうすでに局長も御承知のとおり、しばしば論議されておる問題でございますので、われわれは、この際、法の改正をすると同時に、こういう問題に対して取り組んでもらいたいという期待をしておったのでございますけれども、この問題については、将来早急に何とか対策を講ずるような方法をとっていただきたいということを特に私はこの際強く希望申し上げておきたいと思います。 さらに、今回、遺族年金についてだけは扶養加給制度が新設…
第72回 衆議院 農林水産委員会 第36号
○稲富委員 さらに、今度は、税金の問題をお尋ねしたいと思いますが、所得税法第二十九条第一項の規定によりますと、農林漁業団体職員共済組合法による年金は給与所得とみなされて、課税対象となっております。年金については給与所得の対象から除外して非課税にすることが当然だと思うのでございますが、これに対しては農林省としてはどういうような考え方を持っておられるか、承りたいと思います。
第72回 衆議院 農林水産委員会 第36号
○稲富委員 最後に一つ、農林年金制度の財政状況について承りたいと思うのでございます。 今回の社会保障制度審議会の答申においても、特に、農林年金制度については財政基盤の強化をはかるべきであるという趣旨を強調しておられます。毎年の制度改正や著しいベースアップ等によって相当の不足財源が出ていると思いますが、この実情に対する処置をどういうふうになされておるか、承りたいと思うのでございます。
第72回 衆議院 農林水産委員会 第36号
○稲富委員 今後の調査の結果によって対処されるということでありますが、御承知のとおり、農林年金の組合員の掛け金率というものは最高の部類に属しておると言われておりますけれども、この不足財源を家計に取り組ませるというようなことになると非常に困難であると思いますので、この点に対しては、その組合員に負担のかからないような方法で十分対処すべきであると思うわけでございますが、これに対して何か腹案があるなら承りたいと思うのでございます。 こういうこと…
第72回 衆議院 農林水産委員会 第36号
○稲富委員 これに対しましては法第六十二条に、「国は、毎年度、予算の範囲内において、次の各号に掲げる経費を補助することができる。」ということがはっきりうたってあります。給付に要する費用の百分の十八に相当する額を負担することになっておりますが、国庫補助をやるということになりますと、この百分の十八という補助率をもっと上げるということも当然考えなければできないと思いますが、これに対する増額等に対してはどういう考え方を持っておられるか。私たちは…
第72回 衆議院 農林水産委員会 第36号
○稲富委員 要するに、この法が制定されております目的というものは、優秀な職員をこういう農業団体に定着せしめるということがこの法律の骨子であると思うのでございます。それがためには、老後においても安心してその職に挺身されるような方法を講じてやることが最も必要であると思いますので、この法の立法の趣旨から申し上げましても、政府は特段の考え方をもってこの共済制度を生かし、この共済制度が、職員がみんなよることのできるようなものにする方法を講じてもら…
第72回 衆議院 外務委員会農林水産委員会商工委員会連合審査会 第1号
○稲富委員 私の質問は至って時間が短時間でございますので、かいつまんでお尋ね申し上げます。しかも私、農林大臣にお尋ねすることにつきましては、実は外務省にも関係があって、外務省の意見も聞きたいと思うのでございますが、外務省の意見を答弁いただいておりますと農林省に対する問題が時間が短縮されますので、これはひとつ外務省の局長も十分聞いておいて後かたひとつ外務大臣から御答弁願いたい、こう考えますこともありますので、その点をひとつ外務省の局長も含…
第72回 衆議院 外務委員会農林水産委員会商工委員会連合審査会 第1号
○稲富委員 まずこの点を基本的な前提として私いろいろお尋ね申し上げたい、こう思うのでございます。 次に、この事業団の業務といたしまして、「開発途上地域の政府等からの委託を受けて事業団みずからがこれらの地域の開発に資する施設等の整備事業を行なうこと」としてありますが、その「政府等」ということは、政府のほかにいかなる団体、いかなるものを対象として考えておられるか、この点ひとつ承りたいと思うのでございます。