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日本住宅公団理事参議院衆議院
総発言数
1,396
直近の所属会派
直近の役職
日本住宅公団理事
直近の発言日
1960/04/05

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 決算委員会65 件・65%
  • 建設委員会19 件・19%
  • 文教委員会11 件・11%
  • 商工委員会5 件・5%

※ 全 1,396 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,396 20 を表示
建設省住宅局長1960/04/05

34参議院 建設委員会 第19号

○政府委員(稗田治君) まだ法律が制定しておりませんので、地区は、指定してございません。

建設省住宅局長1960/04/05

34参議院 建設委員会 第19号

○政府委員(稗田治君) 京都市は、地域の指定はございます。御指摘の三条地区につきましては、住居地域と商業地域に相なっております。

建設省住宅局長1960/04/05

34参議院 建設委員会 第19号

○政府委員(稗田治君) その地域の現況に基づきまして、地域制限の別なく適用できるわけでございますが、ただ工業専用地区等は、住宅を建設することができない。従いまして、その場合は、改良住宅の建設は、地区外に行なわれるということになるわけでございます。

建設省住宅局長1960/04/05

34参議院 建設委員会 第19号

○政府委員(稗田治君) 都市計画区域内におきましては、改良地区の指定の際に、「都市計画審議会ノ議ヲ経テ」という手続を経まして、都市計画との調整をとるわけでございます。

建設省住宅局長1960/04/05

34参議院 建設委員会 第19号

○政府委員(稗田治君) 御承知のように、現在、都市計画の施設として決定されます地域指定の制限がございますが、日本の地域制は、純粋の地域制をとっていないわけでございます。たとえば商業地域でございましても、いろいろ産業の利便に反しない限りは、他の用途のものも入ってくるわけでございます。従いまして、商業地域内に、実際の場合、住宅地区が形成されている例はたくさんございます。そういうような場合に、改良地区を指定して施行いたします場合に、空地費等に…

建設省住宅局長1960/04/05

34参議院 建設委員会 第19号

○政府委員(稗田治君) この住宅地区改良事業としては関係がございませんけれども、都市計画の立場として、そこが商業地域に指定するのが一番適当であるというような場合には、そういうような地域の変更も行なわれるかと存じます。

建設省住宅局長1960/04/05

34参議院 建設委員会 第19号

○政府委員(稗田治君) 用途地域の変更の問題につきましては、都市全体として、都市計画上の観点から決定されるべきものと考えております。

建設省住宅局長1960/04/05

34参議院 建設委員会 第19号

○政府委員(稗田治君) 住宅地区改良法で、地域の変更をいたしていこうという考えはございません。

建設省住宅局長1960/04/05

34参議院 建設委員会 第19号

○政府委員(稗田治君) 京都の場合におきましては、路線商業地域でございますので、地区全体に影響はございません。

建設省住宅局長1960/04/05

34参議院 建設委員会 第19号

○政府委員(稗田治君) ありました場合におきましても、商業地域の指定に抵触するものではございません。

建設省住宅局長1960/04/05

34参議院 建設委員会 第19号

○政府委員(稗田治君) 住宅地区改良法の目的でございますけれども、不良住宅が密集しておりまして、それが災害であるとか、あるいは衛生等に有害な状況にある。これを除去するというのが、まず第一義であります。除去したあと、良好な住宅団地として、住宅の建設もあわせまして、将来への不良住宅化を防止するというのがねらいでございますので、一応、対象として取り上げております面が、不良住宅の密策した地域でございますので、都市改造という、結果におきまして都市…

建設省住宅局長1960/04/05

34参議院 建設委員会 第19号

○政府委員(稗田治君) 三条の場合におきましても、改良地区の指定、また土地利用の基本計画、あるいは事業計画、具体的なものにつきましては、法制定後には、そういうものは、きちんと具体的にきまるわけでございます。 従いまして、ただいまわれわれの方で提出いたすことができますのは、現存京都市におきまして、考えておる段階のものを出でないわけでございます。それは、提出いたします。

建設省住宅局長1960/04/05

34参議院 建設委員会 第19号

○政府委員(稗田治君) ございません。

建設省住宅局長1960/04/05

34参議院 建設委員会 第19号

○政府委員(稗田治君) 現在残っております不良住宅地区改良法は、補助率あるいは事業の進め方におきまして、現在の状態に適していないものですから、これを使っていないわけでございます。 従いまして住宅地区改良法の形で行なわれた実績というものは、この差し上げた中には、ないわけでございます。

建設省住宅局長1960/04/05

34参議院 建設委員会 第19号

○政府委員(稗田治君) これは、建物の構造、間取りあるいはその集合の仕方等におきまして、老朽の度合い、あるいは設備等の不完全、そういうものを評点をとりまして、大体この程度の住宅が、不良住宅であるという調査を行ないまして、拾い上げてあるわけでございます。

建設省住宅局長1960/04/05

34参議院 建設委員会 第19号

○政府委員(稗田治君) 提出いたします。

建設省住宅局長1960/03/23

34参議院 予算委員会第三分科会 第1号

○政府委員(稗田治君) 三十二年度を起点といたしまして、おおよそ五ヵ年の間に住宅事情をおおむね安定させよう、という方針に基づいて進んできたわけでございます。そこで、その方針には、年度区分というものははっきりきめられておったわけではございませんけれども、三十二年度から三十四、本年度まで、大体五ヵ年間の基本方針に基づいて達成されておるわけでございます。そこでなおその中に国庫補助による公営住宅があるわけでございますが、これは第三期の三ヵ年計画…

建設省住宅局長1960/03/23

34参議院 予算委員会第三分科会 第1号

○政府委員(稗田治君) ただいま申し上げました十四万六千戸という達成の戸数でございますが、これは災害公営住宅は別でございます。別に予算も計上されておるわけでございます。そこで、大体毎年この古い建物が滅失していくのと、災害等で若干家が滅失する、また新しくこの新世帯が出てくるわけでございます。そういうものを全部ひっくるめまして、新規の需要という見込みを立てておるわけでございますが、この従来の五ヵ年間の基本方針といたしましては、大体毎年そうい…

建設省住宅局長1960/03/23

34参議院 予算委員会第三分科会 第1号

○政府委員(稗田治君) 政府施策といたしましては、三ヵ年計画ときまってございますのは公営住宅だけでございますけれども、このほかに日本住宅公団の建設する住宅、これは大体毎年三万戸程度建てているわけでございます。それから住宅金融公庫の融資制度による住宅の建設、というのが行なわれているわけでございます。これは三十五年度は今十一万戸という戸数でございますが、三十四年度は十万二千戸でございます、そういうようなことで、大体三十五年度といたしましては…

建設省住宅局長1960/03/23

34参議院 予算委員会第三分科会 第1号

○政府委員(稗田治君) ただいまちょっと詳しい資料を持っておりませんので、至急調べましてお知らせ申し上げたいと思います。