稗田治
会議録に記録された「稗田治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,396 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 日本住宅公団理事
- 直近の発言日
- 1960/03/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算委員会65 件・65%
- 建設委員会19 件・19%
- 文教委員会11 件・11%
- 商工委員会5 件・5%
※ 全 1,396 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第34回 参議院 建設委員会 第13号
○政府委員（稗田治君） ただいま正確な資料はここに持ち合わせてございませんが、改良いたしました建物にもとの居住者は大部分入居しておるわけでございます。
第34回 参議院 建設委員会 第13号
○政府委員（稗田治君） 御承知のように、二十七年度から三十四年度まで実施して参りましたのは、法によらないで、統制権を持たないで実施してきたものでございます。従いまして改良地区と称すべき区域内の居住者が熱望しまして、地方公共団体に、ぜひ自分の所を改良してほしいというような要望が特に強い、つまり言いかえれば、非常に事業執行にあたりまして無理のない、摩擦の生じない所から手をつけてきたわけでございます。従いまして居住者がもとの住宅を除却され、ま…
第34回 参議院 建設委員会 第13号
○政府委員（稗田治君） 今日までやって参りました四千五百戸の建設戸数につきましては、その構造は耐火構造でございます。 なお、お求めのございました資料につきましては、今日まで実施して参りました個所等につきまして、資料を調製して提出いたします。
第34回 参議院 建設委員会 第13号
○政府委員（稗田治君） そうでございます。
第34回 参議院 建設委員会 第13号
○政府委員（稗田治君） そうでございます。
第34回 参議院 建設委員会 第13号
○政府委員（稗田治君） 資料を作成して提出いたします。
第34回 参議院 建設委員会 第13号
○政府委員（稗田治君） われわれが調査しました資料に基づきますと、約全国で二十万戸は絶対下らない不良住宅があると認定しておるわけでございます。それで三十五年度に改良住宅の建設戸数は二千戸でございまして、二千戸で、この調子で何年かかって地区改良を完成するつもりかというお尋ねかと思いますが、三十五年度におきましては、三十四年度に約千五百戸ほど実施したわけでございますが、さらに五百戸ほどふやしまして、二千戸にいたしたわけでございます。で、非常…
第34回 参議院 建設委員会 第13号
○政府委員（稗田治君） この法律にございます改良住宅のうち、国が三分の二の建設の国庫補助をいたします改良住宅につきましては、これは公営住宅法の第二種公営住宅に準じた扱いになりますので、賃貸住宅として、つまり貸家として供給される住宅に限定されるわけでございます。しかしながら、改良住宅は、そこに住んでいる居住者で、改良住宅に入居いたしたいという者の中で、住宅困窮者であると認定される者は、全部改良住宅に収容しなければならないことになっているわ…
第34回 参議院 建設委員会 第13号
○政府委員（稗田治君） 国が補助いたします改良住宅は、賃貸住宅として供給されるわけでございます。それから、改良住宅の中には国の補助を受けないで、地方公共団体がたとえば金融公庫の分譲住宅の資金を、地方公共団体が融資を受けて建てることもできるわけでございます。そういった要望者にとりましてはそういう地方公共団体で建設した後に、各戸分譲できる住宅の建設も改良住宅の中に包含されるわけでございます。ただ現実の問題としましては改良地区内に、不良住宅地…
第34回 参議院 建設委員会 第13号
○政府委員（稗田治君） 改良地区に指定されました時期に、その地区内に居住しておる者のうち、改良住宅に入居を希望する者につきましては、住宅困窮者と認められる者を収容するわけでございますが、そこに「住宅困窮者と認められるもの」と特記してございますのは、この不良住宅地区改良事業の施行を容易ならしめるために、もとの居住者の住居の世話をするということでございますので、たとえば一軒別に家を持っておる居住者があったというような場合、自分はもとこの地区…
第34回 参議院 建設委員会 第13号
○政府委員（稗田治君） 実際の現状から申し上げますと、改良地区に指定されました所の居住者のほとんどが、百パーセントに近い戸数というものは、改良住宅に収容するように計画を立てるわけでございます。ただ法文で立法いたします場合には、起こり得るあらゆる場合を想定して書いて置かなければ、法文上の穴ができますので、そういうようなことももしありとすれば、というところが法文に出ているわけでございます。全部改良住宅に収容するというのが建前でございますけれ…
第34回 参議院 建設委員会 第13号
○政府委員（稗田治君） たとえば改良地区に指定されまして、この際自分は他の適当な地区に移りたいという方がもし出て参りますれば、これは公営住宅法の特定入居という制度もございまして、不良住宅の撤去によって住宅を失った者につきましては、公募によらないで公営住宅に入居できるように公営住宅法に規定してあるわけでございます。従いまして、その方が他のたとえば第二種公営住宅に入りたいというときには、地方公共団体はそういうお世話を当然するわけでございます…
第34回 参議院 建設委員会 第13号
○政府委員（稗田治君） 第二種公営住宅と今度の改良住宅のまず補助率の問題でございますが、建物の建設補助につきましては同様に三分の二の国庫補助でございます。従いまして改良住宅の建設に要する費用といたしましては、第二種公営住宅と何ら違わないわけでございます。構造におきましては、改良住宅におきましては簡易耐火構造と、耐火構造のものに原則として限定しているわけでございます。御承知のように普通の公営住宅の第二種でございますと、木造等も入ってくるわ…
第34回 参議院 建設委員会 第13号
○政府委員（稗田治君） 住宅地区改良事業と申しますか、不良住宅地区改良事業にだけ清掃費は使われるわけでございます。
第34回 参議院 建設委員会 第13号
○政府委員（稗田治君） 用地を買収いたしますと市町村に用地が移るわけでございます。ただしこの地区改良につきましてはいろいろもとの権利者と話し合いをいたします。従いましてたとえば用地は売らないけれども毎月の賃料で貸してくれる、というように話がまとまりますれば、土地を借りて借地として改良住宅の建設が行なわれるということに相なるかと思います。
第34回 参議院 建設委員会 第13号
○政府委員（稗田治君） 公営住宅の場合と同様でございます。ただし公営住宅の用地費の補助対象と、建設費の中に含まれておる用地費の補助対象でございますが、これの中には用地を得た場合に上物を除却するような費用とか、離作料とかいうようなものは、全部用地費の補助対象になるわけでございます。しかしこの改良事業の場合におきましては、片方に清掃費の補助というのがございますので、用地費の補助を要求する算定の中に、清掃費等は含められないという違いがございま…
第34回 参議院 建設委員会 第13号
○政府委員（稗田治君） 補助率等が第二種公営住宅の三分の二補助と同様でございますので、従来の公営住宅のワク内でやっておりました地区改良事業の実例から申し上げますと、たとえば鉄筋のアパート形式の改良住宅を建設いたしますと、大体予算の単価からはじきますと家賃は千六百円程度になるわけでございます。ところが今日まで四千五百戸実施して参りました中のおも立った実例と、申しますと神戸市の番町であるとか、京都市における崇仁地区等におきましては、みな公共…
第34回 参議院 建設委員会 第13号
○政府委員（稗田治君） 公営住宅の第二種とほぼ同様でございますので、一緒にしてもいいのじゃないか。特に区別した理由でございますが、まず第一に目的が公営住宅の場合と違いまして、この場合は、もとの地区内に居住しておった者のうち、改良住宅に入居を希望する者を収容するというので、非常に入居する範囲が限定されておりまして、特定入居を原則にいたしておるわけでございます。目的が非常に限定されているということが一つでございます。それからもう一つは第二種…
第34回 参議院 建設委員会 第13号
○政府委員（稗田治君） 地方公共団体が改良住宅を維持管理していくわけでありますが、その場合に公営住宅につきまして、特別会計などを設けている地方公共団体におきましては、経理関係につきまして別立てとなるわけでございますが、大部分の地方公共団体におきましては、現在公営住宅も一般会計の予算で扱われておるわけでございます。従いまして、この改良住宅の維持管理につきましても、公営住宅の維持管理しておると同様の機構で維持管理をやっていける、というように…
第34回 参議院 建設委員会 第13号
○政府委員（稗田治君） 公営住宅の家賃の減免につきましては、三十四年の十二月八日付で、住宅局長名で都道府県知事あてに通牒を出してあるわけでございますが、大体生活保護法に基づく住居費の補助額というような水準と同様の形でこれを実施するように指導しておるわけでございます。