稗田治
会議録に記録された「稗田治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,396 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 日本住宅公団理事
- 直近の発言日
- 1961/02/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算委員会65 件・65%
- 建設委員会19 件・19%
- 文教委員会11 件・11%
- 商工委員会5 件・5%
※ 全 1,396 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第38回 衆議院 建設委員会 第7号
○稗田政府委員 公営住宅の単価等につきましては、私、ただいま正確に記憶がないのでございますが、三十二年ごろからそのままだというように覚えております。
第38回 衆議院 建設委員会 第7号
○稗田政府委員 民間の建築単価の指数で申しますと、かなりの値上がりがいたしておると思うのでございます。ただ、公営住宅等につきまして申し上げますと、ただいま私申し上げましたのは、予算単価を申し上げたわけでございます。これを実施単価にいたします場合、建設費を全国をある区分に分けまして、それぞれ差をつけて開くわけでございます。そういった場合の実施単価におきましては、三十六年度としては若干の単価の引き上げということができることになるわけでござい…
第38回 衆議院 建設委員会 第7号
○稗田政府委員 もちろん、予算要求の段階におきましては、質向上も含めまして、もっと高い単価で要求はいたしたわけでございます。
第38回 衆議院 建設委員会 第7号
○稗田政府委員 地下水のくみ上げによる地盤沈下でございますが、ただいま例としてございますのは、通産関係の方では工業用水の規制等で、工業用水につきましては、工業用の水道を作ったところは、地下水のくみ上げを禁止するというような規定があるわけであります。なお、新潟のように、地下資源のガスをとるとかいうようなのは、これは鉱山法によって規制ができるということになっておるわけであります。ただいま建設省といたしまして、大阪の地盤沈下等におきましては、…
第38回 参議院 建設委員会 第7号
○政府委員（稗田治君） ただいま議題となりました、日本住宅公団法の一部を改正する法律案について逐条的に御説明申し上げます。 最初に第三十一条の改正について御説明します。第三十一条は、公団の業務の範囲を規定しておりますが、今回新たに第三号を加えました。 これは、日本住宅公団が、市街地において住宅を建設する場合に、その住宅の建設と一体として商店、事務所等の用に供する施設を建設することが、住宅の建設用地の取得を容易にし、または住宅の居住者の利…
第38回 参議院 建設委員会 第7号
○政府委員（稗田治君） 公社も公団もいずれも政府の施策の一部を担当するものでございますが、ただいま公団側から御説明ございましたように、労働三法の適用でございますとか、あるいは予算の関係等におきまして違いがあるわけでございます。
第38回 参議院 建設委員会 第7号
○政府委員（稗田治君） 先ほどのお尋ねについてお答え申しますと、公社の方は公労法の適用がある、予算につきましては予算全部について議決を要する。公団の方は労働三法の適用を受け、予算につきましては、出資等につきまして議決を要するということになっているわけでございます。なお、民間資金につきましては、公社の方も公社債等の発行がございますので、民間資金というだけでは区別はできないんじゃないかというように考えているわけでございます。
第38回 参議院 建設委員会 第7号
○政府委員（稗田治君） 国または国の行政機関とみなすという、政令で指定をできるようにいたしましたのは、最近の、たとえば道路公団法等の立法例にならったわけでございます。
第38回 参議院 建設委員会 第7号
○政府委員（稗田治君） そうでございます。
第38回 参議院 建設委員会 第7号
○政府委員（稗田治君） これは一本に条文を表わしまして、従来法律にあがっておりました建築基準法でございますとか、宅地建物取引業法に関するものを政令に落としまして、なお他の法律につきまして政令でうたえるようにするということにするわけであります。
第38回 参議院 建設委員会 第7号
○政府委員（稗田治君） 従来ありました、建築基準法、宅地建物取引業法、それに新しく不動産登記法、土地収用法、それから登記手数料令、ただいまのところは以上でございます。
第38回 参議院 建設委員会 第7号
○政府委員（稗田治君） ただいま申し上げました法律等につきましては、政府部内各省間で話のついておるものを現在載せたわけでございます。それで、ただいまのところは、以上述べました法律関係をうたえば一応この程度でよろしいじゃないか、というふうに考えておるわけでございます。
第38回 参議院 建設委員会 第7号
○政府委員（稗田治君） よく検討いたしましてございましたら提出いたします。
第38回 参議院 建設委員会 第7号
○政府委員（稗田治君） 投資または融資するということは、現行にはないわけでございます。
第38回 参議院 建設委員会 第7号
○政府委員（稗田治君） 共同施設として公団が実施するものはできるわけでございます。
第38回 参議院 建設委員会 第7号
○政府委員（稗田治君） 従来も市街地の施設付きの住宅は建設いたしておったわけでございます。それは公団の業務に「附帯する業務」というので、施設の建設、管理または譲渡というのを拡張してやっておったわけでございます。先生もたびたび御力説になっておりますように、今後ますます市街地の宅地の高度利用ということをはからなければなりませんので、三十六年度——ただいま御審議願っております予算案等におきましても、市街地について三千五百戸の施設付き住宅を建設…
第38回 参議院 建設委員会 第7号
○政府委員（稗田治君） 建築基準法におきましては、高度地区の指定はできるように現在道が開かれてございます。これが割りと実行されておりませんのは、御承知のように、都市計画の施設として決定されますので、市町村長の意見に基づいて建設大臣が都市計画審議会に付議して決定するということになっておりますので、地方公共団体の方で、そういった強い制限をかけます場合の一般の民度というようなことが懸念されまして、実際に高度地区が指定されております個所は非常に…
第38回 参議院 建設委員会 第7号
○政府委員（稗田治君） 私、全部ただいま資料を持ち合わせておりませんので、内訳は存じておりませんけれども、たとえば大阪市の駅前等は高度地区の指定がございます。
第38回 参議院 建設委員会 第7号
○政府委員（稗田治君） ただいま申し上げましたのは、高度地区という制限は基準法によりまして、五十九条でそういったことを建設大臣が指定することができる、こういうことを申し上げたわけでございます。また指定された実例もある、この「都市計画法の定める手続によって、」ということでございますので、これは市町村長の意見に基づいてしなくちゃならないというのが四十八条にあるわけでございます。そういうわけでございますので都市計画の問題になってくるわけでござ…
第38回 参議院 建設委員会 第7号
○政府委員（稗田治君） 私、あるいは誤解を受けたかと思いますけれども、私ただいま私見をいろいろ申し上げましたけれども、これは本格的な都市の再開発という、大規模な再開発の点につきまして将来の問題にわたって申し上げたわけでございます。で、今回の市街地施設付き住宅につきましては、現在地主あるいは地上権者等と話し合いで進めてやっていける事業でございまして、これは非常にこの市街地施設付きの住宅もふえて参りましたので、付帯する業務という肩身の狭い立…