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日本住宅公団理事参議院衆議院
総発言数
1,396
直近の所属会派
直近の役職
日本住宅公団理事
直近の発言日
1961/02/17

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 決算委員会65 件・65%
  • 建設委員会19 件・19%
  • 文教委員会11 件・11%
  • 商工委員会5 件・5%

※ 全 1,396 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,396 20 を表示
建設技官(住宅局長)1961/02/17

38衆議院 建設委員会 第6号

○稗田政府委員 ただいま議題となりました住宅金融公庫法案等の一部を改正する法律案につき、逐条的に御説明を申し上げます。 この法律案は、住宅金融公庫法におきましては、住宅用地の収得造成について住宅金融公庫が貸付を行なう範囲を拡大し、土地の収得造成及び中高層耐火建築物等の建設にかかわる貸付金の利率を変更し、並びに住宅金融公庫の理事を一名増員することといたしております。また、産業労働者住宅資金融通法及び北海道防寒住宅建設等促進法におきましては…

建設技官(住宅局長)1961/02/17

38衆議院 建設委員会 第6号

○稗田政府委員 住宅金融公庫の宅地造成の貸し付けのワクを拡大した中に、「利便に供する施設」というのがございますが、これは簡便な住宅街区域を形成をいたします場合に、たとえば、小学校がその大きな団地内に必要でございますとか、あるいは日用品を売るところのマーケットの用地、あるいは診療所というような、住宅地区を形成する場合に、当然一団地として必要なそういう施設を言っておるわけでございます。

建設省住宅局長1961/02/16

38参議院 建設委員会 第6号

○政府委員(稗田治君) 前々の委員会におきまして御要求のございました住宅関係の資料につきまして御説明申し上げます。 昭和三十五年度公営住宅都道府県別不燃率調という一枚刷りの資料がございますが、これは都道府県別に三十五年度の公営住宅の建設計画戸数のうち、占めております木造以外の不燃構造のものの比率を県別に表わしたのでございます。御承知のように、北海道におきましては防寒住宅建設等促進法等の関係がございまして、これは全部一〇〇%ということに相…

建設省住宅局長1961/02/16

38参議院 建設委員会 第6号

○政府委員(稗田治君) 建築基準法によりますところの各地域、地区の空地制限、それがどのように守られておるかというお尋ねかと思うのでございますが、御承知のように住居地域、商業地域、準工業地域、工業地域といったような都市計画上の地域が設定されておりまして、その用途地域に従いまして、空地の制限がついておるわけでございますが、ただいま先生のお尋ねになりましたのは、その中で住居地域の中に第一種空地地区から第九種空地地区まで九通りの非常に制限が強化…

建設省住宅局長1961/02/16

38参議院 建設委員会 第6号

○政府委員(稗田治君) 違反に対する行政命令の効果でございますが、先ほど述べましたように、東京の方で違反が確認したものにつきましての是正命令でございますけれども、それにつきましては、非常に効果が上がっておるという——私、ただいま数字を持っておりませんので、何でございますが、そういう報告を受けておるわけでございます。ただ世評にいろいろのうわさも聞いておりますので、ただいまその実態がどうであるかというのを東京都の報告だけでなしに、われわれの…

建設省住宅局長1961/02/16

38参議院 建設委員会 第6号

○政府委員(稗田治君) 命令に従わなかった場合には、それぞれまた司法処分等もできるようになっておるわけでございます。それから命令を出します場合に、御承知のように建築基準法におきましては、非常に民主的な制度がとられておりまして、是正命令を出す場合に、まず最初に違反の是正の内容の通知をいたすわけでございます。通知を受けました者が、もし聴聞を要求いたします場合には、聴聞会等を開くわけでございます。その上で、納得の上で命令を出すというような非常…

建設省住宅局長1961/02/16

38参議院 建設委員会 第6号

○政府委員(稗田治君) 基準法の中でこの実効を上げるのに最も努力をし、その割になかなか効果の上がらないのは御指摘のように空地の制限でございます。この空地制限につきましては、むしろ基準法自体の問題というよりも、都市の人口密度をどの程度にとどめるかというようなことが根底にあるわけでございます。従いまして、ただ一律に建蔽率を緩和していくというだけでも、かえって別な悪い弊害が、防災上あるいは都市機能上にも出て参るわけでございます。しかしながら、…

建設省住宅局長1961/02/16

38参議院 建設委員会 第6号

○政府委員(稗田治君) 宅地、建物の取引、あっせんにつきましての規制につきましては、昭和二十七年でございますが、宅地建物取引業法というものが制定になりまして、それによって宅地建物の取引業の健全な育成をはかっておるわけでございます。いろいろこの宅地建物取引業法におきまして、法律上虚偽の申し立てをした者とか、いろいろ処罰規定もあるわけでございますが、これを完全にこの法律を浸透させていくというところまで、今日まだ法律制定後日が浅いものでござい…

建設省住宅局長1961/02/16

38参議院 建設委員会 第6号

○政府委員(稗田治君) いろいろの事件の件数等につきましては、ただいま手元に資料がありませんので申し上げにくいのでございますが、うわさという程度にはわれわれよく聞いておるわけでございます。

建設省住宅局長1961/02/16

38参議院 建設委員会 第6号

○政府委員(稗田治君) 十分そういった違反の実態につきましても調査をいたして御報告申し上げます。

建設省住宅局長1961/02/16

38参議院 建設委員会 第6号

○政府委員(稗田治君) その他の住宅として三万八千戸の内訳でございますが、厚生年金の還元融資の住宅が一万一千百十五戸、国民年金住宅が五千戸、国家公務員住宅が四千百二十戸、それから入植者の住宅が九百九十八戸、政府関係機関の職員住宅が六千二百四戸、災害公営住宅が三百七十五戸、災害復興住宅が三千三百八十八戸、地方公務員宿舎が三千、公共事業労務者宿舎その他が三千八百ございます。以上合計いたしまして三万八千というわけでございます。

建設省住宅局長1961/02/16

38参議院 建設委員会 第6号

○政府委員(稗田治君) 労働省の所管で発足を予定いたしております雇用促進事業団でございますが、これは離職者で他の事業に就職するいわゆる移転就職者のために、移転就職を容易にするために宿舎などを供給するということになっておるのでございます。財源は、主として失業保険積立金の運用利子でございまして、三十六年度は、世帯用の宿舎といたしまして千戸、単身者用の宿舎としまして千五百人分、このほかにパイプ組立式の簡易宿泊施設というようなものを五百戸建設す…

建設省住宅局長1961/02/14

38参議院 建設委員会 第5号

○政府委員(稗田治君) これは資材等につきましては、値上がりがないものと考えております。ただ、労賃、用地補償費、用地買収費、物件諸費等につきましては、これは工事の個所にもよるわけでございますが、非常な価格であるわけでございます。全体的には値上がりを見込んでおります。

建設省住宅局長1961/02/14

38参議院 建設委員会 第5号

○政府委員(稗田治君) 住宅公団の三十六年度事業の単価につきましては、建設費四%増になっております。なお、用地等につきましてはほぼ一一%増で予算が編成されております。

建設省住宅局長1961/02/14

38参議院 建設委員会 第5号

○政府委員(稗田治君) ただいま四%増と申しましたのは、日本住宅公団の場合でございまして、御承知のように住宅公団は木造住宅は建設していないわけでございます。なお単価を、住宅公団におきましては、それぞれ地域差によってつけまして、発注する場所等によってこれを実施単価に直しますので、ただいまのところ三十六年度の東京地区の単価が幾らということはまだ確定していないわけでございます。

建設省住宅局長1961/02/14

38参議院 建設委員会 第5号

○政府委員(稗田治君) 三十六年度の地域別の建設戸数等におきましては、今後、これから三十六年度の事業実施計画というものを、建設大臣に公団の方から出してもらうことになっております。

建設省住宅局長1961/02/14

38参議院 建設委員会 第5号

○政府委員(稗田治君) 住宅公団は賃貸住宅と分譲住宅と二種類に分かれるわけでございますが、単価で申しますと主体工事費が坪当たり五万二千円、それから屋外付帯工事が七万七千円……。

建設省住宅局長1961/02/14

38参議院 建設委員会 第5号

○政府委員(稗田治君) 屋外ですから坪当たりというわけではないわけでございます。それで合わせまして九十万九千円、十六坪でございます。それに用地費としまして十八万、それに建設の事務費というものが四万五千七百三十八円というので、三十六年度は総計いたしますと、賃貸住宅では百十三万四千七百三十八円という単価になるわけでございます。 分譲住宅におきましては同様に主体工事費は坪当たり五万二千円で、二戸十六坪でございますが、屋外付帯工事費も七万七千円…

建設省住宅局長1961/02/14

38参議院 建設委員会 第5号

○政府委員(稗田治君) 三十五年度と対比いたしますと、賃貸住宅におきましては、三十五年度の坪当たり単価は五万円でございまして二千円の増でございます。それから屋外付帯工事費は七万円でございまして七千円の増、それから用地費は十六万円に対しまして二万円増の十八万ということになっておるわけでございます。それから分譲住宅におきましては、主体工事費、屋外付帯工事費は賃貸住宅と同様に二千円、七千円ずつ上がってございます。用地費は一戸当たり十二万五千円…

建設省住宅局長1961/02/14

38参議院 建設委員会 第5号

○政府委員(稗田治君) 私、まあ建設省といたしましては、先ほど道路の方の単価のところにも御説明ございましたように、セメントでございますとかあるいは鉄筋というようなものにつきましては、大体値上がりしていないわけでございます。むしろ下降の線をたどっておるわけでございます。労務関係におきまして値上がりしてございますので、大体まあ鉄筋の住宅で労務関係の費用というのは、一戸当たりの建設費の二割くらいに相当するものでございますが、そこにおきまして若…