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通商産業事務官(軽工業局長)衆議院参議院
総発言数
378
直近の所属会派
直近の役職
通商産業事務官(軽工業局長)
直近の発言日
1961/03/29

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 大蔵委員会60 件・60%
  • 商工委員会21 件・21%
  • 予算委員会第三分科会13 件・13%
  • 商工委員会農林水産委員会連合審査会2 件・2%
  • 農林水産委員会2 件・2%
  • 運輸、農林水産、商工委員会連合審査会2 件・2%

※ 全 378 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

378 20 を表示
通商産業事務官(軽工業局長)1961/03/29

38衆議院 大蔵委員会 第23号

○秋山政府委員 実は、四十二ドルという数字を先日来私公式に申し上げることを控えておるのでございますが、これは、昨年の秋から暮れにかけまして、各業界、各工場、会社から集めてそれを集計した結果、平均してできたものが大体四十一ドル九十幾つ、約四十二ドルというコストが出たわけでございます。これはあくまで現在はまだ検討中でございます。なぜそういうことをしつこく確認をお断わりするかと申しますと、生産能力自体の算定を今実は急いでやっておる最中なんでご…

通商産業事務官(軽工業局長)1961/03/29

38衆議院 大蔵委員会 第23号

○秋山政府委員 けさほどお配り申し上げました資料で、標準生産費という資料をお配り申し上げましたが、これは全く理想状態でございます。この通りすべての工場がいくとはもちろん考えられません。それから、新しい工場と古い工場をプールして計算いたしますから、それらの要素も入れなければいけませんが、この場合は、理想的にいけば四十一・四ドルという数字が出ておるわけでございます。

通商産業事務官(軽工業局長)1961/03/29

38衆議院 大蔵委員会 第23号

○秋山政府委員 将来当然スクラップ化すべきものにつきましては、それの償却を、まあ会社によって定率のところと定額のところとございますが、それを一応全部織り込んで計算をしました。

通商産業事務官(軽工業局長)1961/03/29

38衆議院 大蔵委員会 第23号

○秋山政府委員 もちろん新しい数字を全部徴集いたしまして、資産額の内容を当たっておりますので、一応全部入っておると私どもは考えております。 それから、先ほどの目標価格でございますが、確かに的確に申し上げることは困難なんで、できるだけ値下げ要素を多く見込み値上がり要素を押える。たとえば電力などはいわゆる特約料金でございますから、今後の折衝の問題も残っておるわけでございます。一般的な率でそのまま上がるということではございませんから、それらも…

通商産業事務官(軽工業局長)1961/03/29

38衆議院 大蔵委員会 第23号

○秋山政府委員 私どもといたしましては、御承知の通り、相当強い希望を持っておるわけでございますが、これは農民側からすれば相当意見のあるところでございます。政府部内において十分調整して最終決定をしなければならぬかと考えております。

通商産業事務官(軽工業局長)1961/03/29

38衆議院 大蔵委員会 第23号

○秋山政府委員 現に第二次計画の中に織り込んでおりますガスの利用方法ということでありますが、原価から見ますと、ごくわずかではございますが、一番安いのは天然ガスを原料とする方法で、その次がただいまお話しのコークス炉ガスを利用する方法であります。それで、われわれといたしましても、鉄鋼業の発展拡大に伴ってあり余ってくるコークス炉ガスをできるだけ肥料のために利用するという方向であらゆる計画を取り入れておりまして、現在鉄の面には鉄鋼第二次五カ年計…

通商産業事務官(軽工業局長)1961/03/29

38衆議院 大蔵委員会 第23号

○秋山政府委員 チェック・アンド・バランスと申しますか、それぞれの立場からそれぞれの主張をして適当な折り合いができる点を見出すとというこは、これはある程度事務的ではございますけれども、ことに肥料の場合は相当政治的な問題でございます。そのために肥料審議会というような学織経験者を入れた第三者的機関もあるわけでございますから、十分公平妥当と思われるような点に落ちつけるように、われわれとしてもがむしゃらに、がんばるというつもりはございません。理…

通商産業事務官(軽工業局長)1961/03/28

38衆議院 大蔵委員会 第22号

○秋山政府委員 御承知のように、現行肥料二法というのがあるわけでございますが、昭和二十九年に施行されまして昭和三十八年まで有効という限時法でございます。この肥料二法が施行せられるに至りましたいきさつ等は、長くなりますから省略させていただきますけれども、要するに、一方には硫安工業の合理化を進めて、できだけ原価の引き下げをはかるということが大きな柱であります。もう一方には、それまでの過渡期において日本の農民が不当に不利益を受けないようにとい…

通商産業事務官(軽工業局長)1961/03/28

38衆議院 大蔵委員会 第22号

○秋山政府委員 第二次が、三十四年がダブってておりますが、三十八年に至る五カ年間でございます。これは実はまだはっきり最終的に目標価格というものが現在のところきまっておりません。一応当初に予定いたしましたのは四十七ドル目標、第一次で、五十ドル、実際は五十五ドルくらいでとまったわけですが、それを四十七ドルまで引き下げるということで——これは当時一応の国際競争力を持ち得る水準と考えられておりますが、それを目標にして合理化を進めるということで、…

通商産業事務官(軽工業局長)1961/03/28

38衆議院 大蔵委員会 第22号

○秋山政府委員 ちょっと公式に何ドルにする予定ですということを申し上げる段階に現在まだきていないのでございます。つまり合理化計画そのものが、当初の第二次までは四十七ドルまでのところはこれは公式計画でございますが、改訂計画というのは実は現にまだ策定中の計画でございまして、大体五ドルくらい下げたいというわれわれとしての希望といいますか、努力目標を持っておるということでございます。

通商産業事務官(軽工業局長)1961/03/28

38衆議院 大蔵委員会 第22号

○秋山政府委員 できればもっと下げたいということでございます。ちょっと公式に何ドルを目標といたしておりますということを申し上げる段階では、ただいまない状況でございます。

通商産業事務官(軽工業局長)1961/03/28

38衆議院 大蔵委員会 第22号

○秋山政府委員 国によってかなり開きがございます。また外国では日本のようにいろいろの数字が公表されませんので、的確なところをつかむことは困難でございますが、われわれがいろいろな要素、あらゆる資料から推定をいたしますと、たとえば西ドイツあたりでの生産費がやはり四十ドルから四十二ドルくらいではないかというふうに推察をいたしております。従ってその程度まで下げれば大体競争力を持ち得る。ことに御承知のような東南アジア市場を考えます限り、運賃の開き…

通商産業事務官(軽工業局長)1961/03/28

38衆議院 大蔵委員会 第22号

○秋山政府委員 ごもっともな御質問でございますが、戦後十数年の間の経済事情の移り変わり、ことに事硫安についてのいろいろの変遷等を振り返ってみますと、私ども四十二ドルまで下げられれば十分競争できるという確信を持っております。その理由を今これから申し上げるわけでありますが、御承知のように、海外でも肥料は当時不足であった。それが経済の落ちつきとともにだんだん増産をされてきて、それが国際競争というところに反映してきたわけでございます。アメリカは…

通商産業事務官(軽工業局長)1961/03/28

38衆議院 大蔵委員会 第22号

○秋山政府委員 私ども、それには、数年先の問題かもしれませんが、相当大きな希望を持っております。かつて、二十何年ごろでしたか、ちょっとはっきり記憶がございませんが、たしか二十六年ごろかと思いますが、最高二十三、四万トンまで……。(平岡委員「日本の総生産の何%か」と呼ぶ)日本の総生産で申しますと、当時では一割五分くらいに当たっておったかと思いますが、輸出した実績がございます。しかし、これは、御承知のようなきわめて政治的な事情から一挙に中断…

通商産業事務官(軽工業局長)1961/03/28

38衆議院 大蔵委員会 第22号

○秋山政府委員 主税局からも御答弁があるかと思いますが、当時御説のような形でなぜやったかという事情を、先に私から御説明を申し上げます。 肥料二法律が二十八年の国会で作られまして二十九年から施行せられたのでありますが、その当時の提案理由の説明、あるいはその後の質疑応答等から、われわれ現に担当しております者が持っております感じはこういうことです。つまり法律は農林水産委員会で審議された法律でありますが、われわれももちろん片棒をかつぎ、法律の立…

通商産業事務官(軽工業局長)1961/03/28

38衆議院 大蔵委員会 第22号

○秋山政府委員 ちょっと御質問の前の方の部分に対するお答えでございますが、初めから赤字とわかっておるものをなぜ買ったかという問題でございますが、実は、これは法律そのものには書いてないのでございますけれども、これまた、二法を通しますときのいろいろな質疑応答の中では、国内と同じ、すなわちマル公でメーカーから輸出会社には売り渡すのだということが、政府の責任において答弁され、定められておるのでございます。これは主として日本の農民関係への顧慮から…

通商産業事務官(軽工業局長)1961/03/28

38衆議院 大蔵委員会 第22号

○秋山政府委員 現在は実は十六社——一社もうすでに硫安製造をやめておりますので、十六社でございますが、この十六社のうちで専業と兼業が七社と九社。これは肥料六割以上のものを専業と言い、それ以下のものを兼業と言っておりますが、兼業会社は全部配当をいたしております。それから、専業会社の方は、前期無配が四社、一割配当が一社、四分の配当一社、五分の配当一社というような状態でございます。

通商産業事務官(軽工業局長)1961/03/28

38衆議院 大蔵委員会 第22号

○秋山政府委員 硫安輸出会社の社長以下の役員はすべてメーカーの社長でございまして、兼任の形でございます。社長は安西口夫——昭和電工の社長で同時に硫安工業会の会長でございます。専務は一人、これは専従の専務取締役でございますが、あと役員はすべて各社の社長でございます。

通商産業事務官(軽工業局長)1961/03/28

38衆議院 大蔵委員会 第22号

○秋山政府委員 確かに、将来の問題としては、これの存廃を検討すべき余地が多分にあると私ども考えております。ただこれはいわゆる肥料二法の中に一緒に規定された制度でございまして、法律の根拠を持った会社でございますので、法律自体の改正なり廃止なりという問題に触れて参るもので、私ども事務的にのみ議論するわけにも参りません。そういう議論も世上にも確かに行なわれております。一つの意見として私ども聞いております。

通商産業事務官(軽工業局長)1961/03/01

38衆議院 予算委員会第三分科会 第4号

○秋山政府委員 ただいまおあげになりました数字が、ちょっと私はっきりのみ込めませんでしたが、大体の考え方を申し上げますと……。