福田繁 の国会発言

第46回衆議院予算委員会第二分科会第2号

○福田政府委員高校急増対策を政府で決定いたしますときに、政府計画といたしましてとりました進学率は六一・八％でございます。ところで、いま御指摘のように各地では高等学校に進学する希望者は非常に具体的には多いわけでございます。特に私立の学校におきましてはかなり当初の計画を上回って収容したというような実績もありますので、そういう実績から見ますと六六・七％というような進学率に高まっております。これが現状でございます。

第46回衆議院予算委員会第二分科会第2号

○福田政府委員東京都の場合におきましては三十八年三月の卒業生について見ますと、高校進学者が十八万五千程度でございます。八四％強でございますが、東京都の場合は公私立を含めまして希望者のほとんどが入っておりますので、希望者の率も大体八四％程度だと考えております。

第46回衆議院予算委員会第二分科会第2号

○福田政府委員毎年度の国庫負担金によります教材費は、漸次金額もふえてまいっておりますが、昨年は単価を約一〇％程度引き上げまして、同時にまた教材費の配当基準と申しますか、小規模学校に有利なように若干の基準の改定をいたしたわけでございますが、その上に三十九年度としては昨年の予算に比べましてさらに一億一千五百万ばかりの増になっております。ところで実際上は生徒、児童が三十九年度は三十八年度に比べて相当数減りますので、したがってその生徒減を考え…

第46回衆議院予算委員会第二分科会第2号

○福田政府委員ちょっと計算しておりませんので、後ほど計算をいたしましてお答えいたします。

第46回衆議院予算委員会第二分科会第2号

○福田政府委員御指摘のように一般教材費につきましては、大体国が二四、五％という勘定になろうかと思います。

第46回衆議院文教委員会第2号

○福田政府委員ただいまの御質問でございますが、公立高等学校の設置、適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律でございますが、これにつきましては高等学校教育の水準の維持向上ということを目的にうたっておるわけでございます。この意図しておりますことは、学級編制あるいはまた教職員の定数というものはこれによって確保して、きめられました学習指導要領に基づく教育内容というものが十分実視できるというような見地から、学級編制それから教職員の定数というも…

第46回衆議院文教委員会第2号

○福田政府委員法律の内容そのものは、これはやはり日進月歩によって改正ということも将来起きるわけでありますから、三十六年に制定されました公立高校のいわゆる標準法なるものは高等学校の水準を維持するために必要な程度の教職員の確保という見地から、まあこれは最低でございましょうが、そういう趣旨できめられたものでございます。したがって現行法のもとにおきましては、最低この程度の教職員を確保できればまずまず高等学校教育については支障ないという、そうい…

第46回衆議院文教委員会第2号

○福田政府委員いま御指摘になりました数字は私どもの数字と少し違うように思います。三十八年度の中学卒業者は二百五十万でありますが、その中で高校に入学した者は私どもの調査では百六十六万というふうになっております。いま御指摘にありましたのは百六十八万と私はうかがったようでございますが、そういった点は若干数字が違うように考えております。

第46回衆議院文教委員会第2号

○福田政府委員三十八年のいわゆる高校急増対策といたしましては、二百五十万の中学卒業者に対して政府あるいは都道府県で一応計画いたしましたものは、百五十五万という入学人員を見込んで立てたわけでございます。それが御指摘のように進学率六一・八％、こういうふうになるわけであります。もちろんこの急増期におきましては、この標準法におきまして一割定員を増加して収容してもよろしいという法律の規定になっておるわけであります。これは公立だけでなく私立も大体…

第46回衆議院文教委員会第2号

○福田政府委員先ほど私数字を申し上げましたのでおわかりと思いますが、公私立を含めましても全般的に見ました場合にそう高い率にはなっていないわけでございます。私立の中にはいろいろ学校の事情もあると思いますが、多少、定員を上回って相当たくさんの生徒を収容したものはございます。しかしそれは全部の私立学校ではないと思います。そういった点は今後できる限り適正な学級編制などが行なわれますことを私ども希望するわけでございますが、公立におきましてはそう…

第46回衆議院文教委員会第2号

○福田政府委員昨年の一月に閣議できめました急増対策によりますと、三十八年は二百五十万の卒業生がございますが、三十九年はそれよりも減って二百四十四万という見通しでございます。しかし卒業生の数が減りましても、昨年百五十五万の予定数をして急増対策を立てたわけでございますが、収容対策としてはやはり同じ数の百五十五万人がはいれる受け入れ態勢をつくるということが基本線でございます。したがって、三十九年度におきましても、この閣議決定の趣旨に従って百…

第46回衆議院文教委員会第2号

○福田政府委員三十九年度におきましては国庫補助二十九億、起債が六十七億、交付税で九十一億、合計いたしまして百八十七億というものが一応予定されております。

第46回衆議院文教委員会第2号

○福田政府委員これは私どもの推計でございますからそのおつもりでお聞きを願いたいと思うのでありますが、附則五項、六項で完成年度におきまして大体一万三千人程度ではないかと考えております。

第46回衆議院文教委員会第2号

○福田政府委員ただいま詳しい資料を手元に持っておりませんが、この標準法ができまして、高等学校のいわゆる教員一人当たりの生徒数を計算してみますと、大体教員二人について生徒二十人というのが想定されているわけであります。この教員一人当たり二十人という数字でございますが、これはアメリカなどではこれより少し下回っておりますが、ヨーロッパのほうで見ますと、西ドイツ、あるいはイギリスあたりは大体二十人前後でございます。そういった程度で、決してこの高…

第46回衆議院文教委員会第2号

○福田政府委員さような見方でごらんになっていらっしゃるかもしれませんが、私どもといたしましては、新しい高等学校制度ができましてから、当初は教育内容その他におきましてもいろいろな不備な点があったと思います。しかし現場の学校あるいは教育委員会、あるいは文部省ももちろんでありますが、各方面の努力によりまして、だんだん内容も向上し、改善されつつ今日まできたわけでございます。したがって、教育内容が非常に低くなったというようには私どもは考えてない…

第46回参議院文教委員会第5号

○政府委員（福田繁君）私はいま御指摘のありましたようにはっきり申し上げたわけではございません。やはり地財法の改正そのものが地方の高等学校などの授業費に影響あるものと考えておりますけれども、しかしながら、それのみではないというように私は考えております。と申しますのは、一方において教職員のベースアップなどをいたしましたので、地方におきましては給与費の増、そういうものに対してかなり財源的にいろいろ苦慮されている県があるようでございます。そう…

第46回参議院文教委員会第5号

○政府委員（福田繁君）これは県によって非常に違うわけでございまして、いろいろ各県によりまして、地元の寄付などに依存しておる度合いの高いものも相当あったようでございます。しかしながら、私どもとしては全般的に考えますと、常識的に大体二割近いくらいの経費が、寄付その他あるいは地元の負担というような関係で実際にまかなわれておったんじゃないかというように感じられます。

第46回参議院文教委員会第5号

○政府委員（福田繁君）ただいま県のそういった資料を持っておりませんので、また調べましてお答えいたします。

第46回参議院文教委員会第5号

○政府委員（福田繁君）それはおっしゃるように、県によりましては、校舎の建築につきまして、一部地元に負担させるというようなやり方をされておる県もございましたので、そういった点は御指摘のとおりだと思います。しかし、これはいろいろ各県の事情によりましても違うわけでございますが、関東各県がどういう割合になっておりましたか、これは後ほどまた調べて御返事をいたしますけれども、それほど高いものではないというように私は思っております。