福田繁
会議録に記録された「福田繁」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,160 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 国立科学博物館長
- 直近の発言日
- 1965/03/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算委員会70 件・70%
- 文教委員会18 件・18%
- 物価問題等に関する特別委員会9 件・9%
- 予算委員会第二分科会2 件・2%
- 本会議1 件・1%
※ 全 5,160 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第48回 衆議院 文教委員会 第8号
○福田政府委員 先ほど申し上げましたようにこれは標準法自体の内容の問題でございまして……。
第48回 衆議院 文教委員会 第8号
○福田政府委員 それは今後検討の問題でございます。
第48回 衆議院 文教委員会 第8号
○福田政府委員 現実に山中委員御承知のように、養護教諭が保健の授業を担当している者が相当ございます。小学校も中学校も同様でございますが、これは保健の授業を担当いたしまして、養護教諭としての職務にはなはだしく支障が起こるということであれば、これは当然考えなければなりませんけれども、一週間にまあ五、六時間だとかという程度のことであれば、むしろ養護教諭自体が、そういう保健の授業を持つということも、やはり一般的に申しますならば、資質の向上という…
第48回 衆議院 文教委員会 第7号
○福田政府委員 予算分科会でございましたか、二宮委員から御質問のありました趣旨は、幼稚園の必要な経費について、基準財政需要額等のいわゆる地方財政計画の中に幼稚園の項目をはっきりと起こして、これに対して十分な財源措置を講ずべきではないかというような御趣旨であったように私は記憶いたしておりますが、その問題でございましたならば、私どもといたしましても、従来からできる限りこの幼稚園の経費につきましては、交付税の中に独立の項目を起こして、必要な経…
第48回 衆議院 文教委員会 第7号
○福田政府委員 幼稚園の就園率は目下のところ平均いたしまして約三八％でございます。ところが、香川県のように八二％に達している最高の県もございます。あるいはまた一〇％以下という県もありまして、その状態が各県まちまちと申しますか、非常に格差があるというのが現状でございます。
第48回 衆議院 文教委員会 第7号
○福田政府委員 その点につきましては、これは私どもの単なる事務的な意見としてお聞き取りいただきたいと思いますが、現在三八％でございますが、少なくとも五〇％程度に達した段階が一応の機会ではないかというように私どもは考えております。現在標準団体人口十万について四つの幼椎園を積算基礎に入れておりますが、まだ六つに達してないわけでございますから、したがって将来の問題としては、現在の四つを八つ以上にいたしませんと間に合わないという状況でございます…
第48回 衆議院 文教委員会 第7号
○福田政府委員 お手元に差し上げました資料をごらんいただいたと思いますが、現在三十九年度の採択に関しましては、全国で採択地区が四百五十七地区でございます。約四百六十ぐらいに採択地区はなっております。したがいまして、それぞれの採択地区において適当な教科書を採択したものを供給するというたてまえになっておりまして、お手元に差し上げました資料でごらんいただきましても、全県が一種類というような種目は非常に少ないのでありまして、二種類あるいは三種類…
第48回 衆議院 文教委員会 第7号
○福田政府委員 これは教科書無償措置法案を御審議いただきましたときにも再三申し上げた点でございますが、あまり採択地区が小規模では困るわけでありますけれども、ある一定の規模として郡市程度に広がりまして同一教科書を使うということになりますと、申し上げましたように、転校した場合の生徒の教科書の使用の問題につきましても非常な利便がございます。またいろいろな点について都合のよいこともございますので、少なくとも地方事務所単位か郡市単位には同一教科書…
第48回 衆議院 文教委員会 第7号
○福田政府委員 高等学校の教科書を発行いたしております会社は、これは別の問題でありますけれども、あの当時もいろいろと御説明を申し上げましたように、義務教育の小中学校の教科書を発行いたしております会社につきましては、統制ということではなく、当時法制局の担当官もいろいろと御説明申し上げたはずでございますが、あの指定制度自体は、教科書発行業者として適当な能力を持っているかどうかということを見るだけの問題でございますから、したがって、その一定の…
第48回 衆議院 予算委員会第一分科会 第6号
○福田政府委員 補足いたしましてお答え申し上げますと、先ほど大臣からお答え申し上げたとおりでございますが、三十九年度におきましてこの限度政令にかかりました数、これは昨年の八月に調べた数でございますが、もちろん年間を通じて定数は一定いたしておりません、年度末に従いましてだんだんと減るわけでございます。したがいまして、この限度政令にひっかかると申しますのは、要するに標準法で計算しました定数以上に上回っているものでございます。それは八月現在に…
第48回 衆議院 予算委員会第一分科会 第6号
○福田政府委員 市町村負担のものが若干いるだろうということは私どもも推定いたしておりますが、正確な数はつかんでおりません。
第48回 衆議院 予算委員会第一分科会 第6号
○福田政府委員 御承知のように、小中学校の教員定数につきましては、各都道府県が条例でもってきめるわけでございます。したがいまして、その条例に基づいてきめられた定数を各学校に配当するのも、これは当然に県の教育委員会、あるいは市町村の教育委員会と協力してやるわけでございます。したがって、その定数に基づいて各学校の配置人員というものがきまるわけでございますから、それ以上のものはないはずでございます。しかしながら、御指摘のようなものがあるという…
第48回 衆議院 予算委員会第一分科会 第6号
○福田政府委員 先ほど大臣からお答え申し上げましたのは、単式の一般の学級の編制につきまして申し上げたわけでございます。標準法の改正によりまして、いま御指摘の単級の学級でございますが、これは一年から六年まで一緒に編制しているというような学級の場合は、改正前は最高二十人でございました。これを最高十五人までに生徒を減らしました。それから複式の場合でございますが、これも最高三十五人から二十五人に減少いたしました。こういうぐあいにいたしまして、そ…
第48回 衆議院 予算委員会第一分科会 第6号
○福田政府委員 七カ年計画におきましては、当初いろいろな考え方があったわけでございますが、私どもといたしましては、当然に幼稚園の新設されるもの、あるいはまた学級増が行なわれますものも含めて、各地域において少なくとも人口一万について一幼稚園というような観点から計画を策定したわけでございます。そういう数字がさきに御指摘になりました四十年度において新設二百五十四、それから学級増加百四十七という数字を一応考えたわけでございます。しかしながらこの…
第48回 衆議院 予算委員会第一分科会 第6号
○福田政府委員 これはもちろん四十年度の当初計画は、公私立合わしての計画でございます。したがいまして当然に――当然と申しますか、自然にそれぞれの計画の対象になってまいります幼稚園の設置あるいは学級増というものがあるわけでございます。そういう点から、予算としては一応この内輪で、それぞれの年度で考えるというようにいたしておるわけでございます。
第48回 衆議院 予算委員会第一分科会 第6号
○福田政府委員 さようではございませんで、公私立ともに設備につきましては計画的に、基準に合うものにつきましては、設備の補助をいたすわけでございます。また公立につきましては施設の補助もいたします。私立のほうは、施設のほうは振興会の融資でこれを建設していただく、こういうようになっているわけでございます。
第48回 衆議院 予算委員会第一分科会 第6号
○福田政府委員 四十年度で予算の対象に計画しております園数以上は、これは設置がありましても補助の対象にはなり得ないという一応の制約がございます。
第48回 衆議院 予算委員会第一分科会 第4号
○福田政府委員 お尋ねでございますので、現状を御説明いたしますと、現在学校におきまして、警備員を置いております町村数は百三十五市町村でございます。全体の比率から申しますと、非常にまだ低くて町村数に対して三・九％程度でございます。東京の特別区を含めますと、警備員の総数は四千七百二人という数になっております。これらはもちろん常勤の者もございますが、中には非常勤の者もかなりおるわけでございます。数は以上でございます。
第48回 衆議院 予算委員会第一分科会 第4号
○福田政府委員 私どものほうで昭和三十八年に抽出調査をいたしたことがございます。これは各都道府県について、その中の三十くらいの町村を選びまして抽出調査をしたことがございますが、その調査によりますと、宿直につきましては、週二回以上の宿直を必要とするような学校が大体四九％程度になっておりました。ついでに申し上げますが、日直につきましては、これは非常に少ないのでございまして、月二回以上というのは二二％程度でございました。
第48回 衆議院 予算委員会第一分科会 第4号
○福田政府委員 昭和三十九年度の予算で見ますと、総額五十二億円でございます。この半額を国庫負担をいたしておるわけでございます。