福田祐典
会議録に記録された「福田祐典」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 435 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省健康局長
- 直近の発言日
- 2016/04/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 医療5 件
- AI3 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会100 件・100%
※ 全 435 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第190回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第13号
○福田政府参考人 お答えいたします。 いわゆる民泊サービスにつきましては、適正なルールのもとにその活用が図られるよう、必要な規制改革を進めていく必要があると考えております。 このため、委員御指摘のとおり、現在、観光庁と共同で開催しております「民泊サービス」のあり方に関する検討会におきまして検討を進めているところでございます。 旅館業法のもとで経営を行う既存のホテル、旅館との競争条件の確保が図られるようにするとともに、違法な民泊が行われる…
第190回 参議院 決算委員会 第8号
○政府参考人（福田祐典君） お答えいたします。 無許可で営業を行っております違法な民泊サービスの実態把握、こちらにつきましては旅館業法を担当いたします都道府県等の保健所が行っておりまして、その件数は、平成二十五年度で六十二件、平成二十六年度で百三十一件、また平成二十七年四月から平成二十八年一月末まで、これはちょっと調査の関係でそこまでなんですが、九百九十四件となってございます。 これらの無許可営業施設への指導の結果、営業許可を取得したも…
第190回 参議院 決算委員会 第8号
○政府参考人（福田祐典君） お答えいたします。 今、ネットの方では二万とか三万とか、そういう形で登録件数があるということが知られているわけでございます。今お話し申し上げましたのは保健所に情報が入ったものということでありまして、これは保健所における巡回指導等で把握されたものや、又は近隣住民若しくは宿泊者などから通報があって確認に行ったもの、また警察、消防等の関係機関からの連絡といったような形での連絡があって確認ができたものということであり…
第190回 参議院 決算委員会 第8号
○政府参考人（福田祐典君） 民泊サービスにつきましては、現在、観光庁と共同で開催しております民泊サービスのあり方に関する検討会におきましても、地域住民とのトラブル防止や宿泊者等のトラブル防止に留意すべきことというようなことも含めまして、基本的な視点の一つとして検討を進めているところでございます。 そういった検討会におきまして、今後、六月中を目途に取りまとめられる最終報告書を受けて必要な整備に取り組んでいきたいというふうに考えているところ…
第190回 参議院 決算委員会 第8号
○政府参考人（福田祐典君） お答えいたします。 国家戦略特別区域法第十三条に基づきます外国人滞在施設経営事業、これはいわゆる特区民泊でございますが、こちらにつきましては、いわゆる、今委員御指摘のように、滞在日数のところで一定の縛りが掛かっておりまして、ここは政令で定めるという形になってございます。あと、宿舎の面積要件と、この二つが基本的な要件というふうになっているところでございます。現在、大田区が本年一月、また大阪府が四月から特定事業を…
第190回 衆議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第9号
○福田政府参考人 お答え申し上げます。 二〇〇三年度から二〇一四年度に検疫所で行いましたモニタリング検査の結果により食品衛生法違反となりました輸入届け出二千三百六十件のうち、全量販売済み、全量消費済み、一部販売済みとなったものは、それぞれ、全量販売済みが百四十件、これは約六％に当たります。それから全量消費済み、これが百三十四件、これも大体六％に当たります。一部販売済みが十六件、約一％ということでございます。 以上でございます。
第190回 参議院 厚生労働委員会 第15号
○政府参考人（福田祐典君） お答えいたします。 今回の地震で水道施設が損壊し、広範な地域において断水が起こっておりますが、水は生命の維持にとりまして不可欠なものでございまして、断水している地域の水の確保は極めて重要な課題と認識しております。そのため、断水が解消されるまでの間につきましては、市町村におきまして給水車やペットボトルの配付によります応急給水を行っております。 厚生労働省としても、断水地域に水が十分に行き渡るよう、被害状況を把握…
第190回 参議院 厚生労働委員会 第15号
○政府参考人（福田祐典君） 個別地域の詳細な状況につきましても、断水の状況でございますとか、それぞれの地区にどの自治体から応急給水車が入っているか、それから事業者がどのような形で入っているか、また自治体からの応援がどのように入っているかというような点につきましては把握をいたしてございます。（発言する者あり）把握をいたしております。
第190回 参議院 厚生労働委員会 第15号
○政府参考人（福田祐典君） お答えいたします。 平成二十八年熊本地震によります水道の被害状況につきましては、被害地域全域で約四十四万戸断水していたものが、自治体などの懸命な努力によりまして、本日の朝九時時点になりますが、約三万二千戸まで減少しているところでございます。熊本市内では、今週中には全戸で断水が解消される見込みでございます。その他の被災自治体につきましても、早急な復旧に向けまして、厚生労働省として全国の自治体の技術職員や管工事事…
第190回 参議院 厚生労働委員会 第15号
○政府参考人（福田祐典君） お答え申し上げます。 自宅避難者も含め、被災された方々に水が供給されることは重要であると考えております。このため、現在市町村では、自宅避難者を含め、被災された方々に対して給水車によります応急給水やペットボトルの個別配付などで生活に必要な水を供給しているところでございます。また、自宅避難者を含めた被災者がいわゆる応急給水所におきまして水を受け取ることができる時間と場所を正確に知ることができますように、厚生労働省…
第190回 参議院 厚生労働委員会 第15号
○政府参考人（福田祐典君） お答え申し上げます。 例えばの例でございますけれども、これは御船町、これは全戸、断水が現在四千七百五十戸というところでございますけれども、御船町では地区ごとに対応してもらっておりまして、区長さんや、地区の区長さんですね、あと嘱託の職員などが直接水を渡しに行っているというような形で取り組んでおられるようでございます。 いずれにしても、個々の皆様方に適切に水が渡りますように、今後も各自治体の様々な取組と連携をいた…
第190回 参議院 厚生労働委員会 第15号
○政府参考人（福田祐典君） お答え申し上げます。 災害への対応を含めまして水道事業を安定して運営していくためには、水道事業者の経営面、また人材面の基盤が安定していることが大変重要と考えております。 全国の水道事業者の約八割は、お話もありましたが、給水人口が十万人未満の小規模な事業者でございまして、事業基盤が安定させるための有効な対策の一つが、やはりスケールメリットによります財源の確保でございますとか、地域単位での人材の確保、育成を可能と…
第190回 参議院 厚生労働委員会 第15号
○政府参考人（福田祐典君） お答え申し上げます。 水道の分野におきましては、現在、安全で、そして強靱で、そして持続可能なというところを目指して、いわゆる新しい水道ビジョンの中で検討を進めているところでございます。その中で、人材の確保そして育成というものは非常に重要であるというふうに認識をいたしてございます。 いわゆるこの三十年間で水道の従事者といいますのは、全国的な傾向でございますけれどもやはり減少傾向にございまして、そういった中でより…
第190回 衆議院 国土交通委員会 第8号
○福田政府参考人 お答えいたします。 栃木県では、厚生労働省が策定いたしました新水道ビジョンを踏まえまして、今御指摘ございましたように、平成二十七年三月に栃木県水道ビジョンを策定いたしております。 栃木県水道ビジョンでは、五十年先を視野に入れまして、持続、安全、強靱の視点から、水道事業の広域化や危機管理の徹底等に取り組むこととしております。 その策定過程では、有識者からの意見聴取でございますとか、またビジョン案に対するパブリックコメント…
第190回 衆議院 国土交通委員会 第8号
○福田政府参考人 お答えいたします。 栃木県と同県県南地域の関係市、町は、平成十九年に、これらの関係市、町を対象といたしました広域的水道整備計画の策定に向けて協議等を行うため、県南広域的水道整備協議会を設立しているところでございます。 この協議会では、現在、地下水を水源としております関係市、町の水道事業につきまして、河川を水源とするものに変更するため、広域的水道整備計画を策定し、水道用水供給事業を設ける旨の議論がなされておるところでござ…
第190回 衆議院 環境委員会 第6号
○福田政府参考人 お答えいたします。 カネミ油症事件は、昭和四十三年に西日本を中心に広域に発生した食中毒事件であり、カネミ倉庫が製造した米ぬか油中に製造過程で熱媒体として使用したＰＣＢなどが混入し、これを摂食した方に健康被害が発生したものでございます。 事件発生後、厚生労働省では、治療法の開発や診断基準の検討等を行う研究事業に対する補助を行ってまいりました。 御指摘のカネミ油症患者に関する施策の総合的な推進に関する法律につきましては、カ…
第190回 衆議院 環境委員会 第6号
○福田政府参考人 お答えいたします。 厚生労働省では、全国のカネミ油症患者の健康状態を把握するため、平成二十四年九月に施行されましたカネミ油症患者に関する施策の総合的な推進に関する法律に基づきまして、毎年度、健康実態調査を実施してございます。 平成二十七年度に実施いたしました健康実態調査では、回答者の七六・三％に当たる千九十九名の方から、日常生活での悩みやストレスがあるとの回答があるなど、カネミ油症患者の方々はさまざまな不安を抱えておら…
第190回 衆議院 環境委員会 第6号
○福田政府参考人 お答えいたします。 近年、食品の流通が広域化してございまして、食中毒の発生が大規模化、広域化する傾向があることから、被害の拡大防止のために迅速な対応が極めて重要でございます。 このため、食品衛生法に基づきまして、食中毒患者が五十人以上発生し、またはそのおそれのある場合などには、都道府県知事は厚生労働大臣に直ちに報告をすることとされておりまして、食中毒発生時には、関係自治体と連携し、原因食品の早期販売中止や回収等に努めて…
第190回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○福田政府参考人 お答えいたします。 昨年十一月から観光庁と共同で開催しております「民泊サービス」のあり方に関する検討会におきましては、民泊サービスについて、宿泊者の安全性の確保や近隣住民とのトラブル防止などの課題に対応しつつ、その活用が図られるよう、ルール整備の検討を進めているところでございます。 具体的には、民泊サービスの健全な普及を図る観点から、一定の要件を満たす民泊サービスについて、一定の規制を課すことを前提とした上で、その規制…
第190回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○福田政府参考人 お答えいたします。 ただいま委員御指摘のあった点は、今、検討会の中でも検討している重要なポイントと認識をいたしてございます。 そのうち、例えば、いわゆる旅館業法におきまして、第一種の住居専用地域においての旅館業というのが一応認められてございませんといった事実関係なども含めて、今後のあり方について検討をしているという状況でございます。 以上でございます。