福田祐典

第190回衆議院災害対策特別委員会第3号

○福田政府参考人お答え申し上げます。基本的には、計画に盛られておりますように、最初の一週間は三リットルとか、その後また自治体で支援をするといったことを前提として、計画としてはつくられているものと理解をしてございます。

○福田政府参考人お答えいたします。災害時の飲料水の応急給水につきましては、厚生労働省が被害状況や被災地からの支援要請を把握した上で、全国の都道府県や日本水道協会などに対して支援の要請、調整を行い、都道府県等から要請を受けた水道事業者等が給水タンク車や人員を派遣して行われるものでございます。応急給水につきましては、水道水が蓄えられております浄水場や配水池から避難所等へ給水タンク車等によります輸送を繰り返すことにより、先ほどお話ありま…

第190回衆議院災害対策特別委員会第3号

○福田政府参考人お答えいたします。災害時の水の確保につきましては、浄水場や配水池等の水道施設の耐震化や緊急貯水槽の整備に加えまして、今御指摘ございましたとおり、地下水の利用も考えられるところと考えております。磐田鮫島方式の詳細につきましては、今御紹介いただいたところで、詳しく承知しているわけではございませんけれども、各地域の判断で、得られる地下水の水質や水量などの条件も勘案しつつ地下水を適切に利用することは、災害時の水の確保の一方…

第190回衆議院災害対策特別委員会第3号

○福田政府参考人お答えいたします。このたびの寒波の影響で、主に家屋の給水管の中の水が凍結し、断水や管が破裂する被害が発生いたしました。加えて、管の破裂によります漏水が一時期に集中したため、水道水をためておく配水池の水位低下が起こって、地域全体が断水した自治体もございました。家屋の給水管が破裂した原因といたしましては、配管の屋外設置などのほか、委員御指摘のとおり、管の老朽化も一因である可能性があると考えてございます。このたびの被害…

厚生労働省医薬・生活衛生局生活衛生・食品安全部長2016/03/16

第190回衆議院災害対策特別委員会第3号

○福田政府参考人お答えいたします。このたびの寒波では、給水管の中の水の凍結により管が破裂し、断水した地域、また、管の破裂による漏水が多発したことによりまして配水池の水位が低下し、地域全体が断水した地域がございました。管が破裂して断水したのみの地域では、給水管の交換により復旧できるため、比較的早期に復旧を行うことができた場合が多かったようでございます。一方で、配水池水位の低下によりまして地域全体が断水に至った地域につきましては、配…

第190回参議院予算委員会第15号

○政府参考人（福田祐典君）お答え申し上げます。ＴＰＰ協定第七章、衛生植物検疫措置では、締約国が自国の食品の安全を確保するために科学的根拠に基づいて必要な措置をとる権利を認めております。我が国の防カビ剤の審査方法は従来から科学的根拠に基づいており、我が国の食品の安全確保の規制措置や基準自体の変更は求められておりません。ただし、防カビ剤につきましては、米国では収穫前及び収穫後に使用されるもの共に農薬として扱われる一方、我が国では、収穫…

第190回参議院農林水産委員会第2号

○政府参考人（福田祐典君）お答え申し上げます。我が国に輸入される農産物は残留農薬が日本の基準値の範囲内でなければ輸入することができないため、例えば国内で使用されていない農薬を使用した農作物を輸入する場合には、その農作物の摂取が健康に影響が及ばないことを確保するための農薬の残留基準値を設定する必要がございます。その具体的な手続といたしましては、厚生労働省が関係企業等から基準値設定の申請を受け、食品安全委員会による科学的な評価の結果を…

第190回参議院農林水産委員会第2号

○政府参考人（福田祐典君）お答え申し上げます。農薬の登録に当たり、その農薬について新たに食品中の残留基準を設定する必要がある場合には、農林水産省から厚生労働省に対し残留基準値の設定依頼がなされるところでございます。農林水産省からの依頼を受け、厚生労働省は、食品安全委員会によります科学的な評価の結果を踏まえ、薬事・食品衛生審議会の意見を聞いて、国民の健康に影響が及ぶことがないよう、食品中の農薬の残留基準を設定しているところでございます…

第190回参議院農林水産委員会第2号

○政府参考人（福田祐典君）お答え申し上げます。スルホキサフロルの残留基準値につきましては、農林水産省からの依頼及び関係企業からの申請を受けまして、食品安全委員会によります科学的な評価の結果を踏まえ、昨年九月の薬事・食品衛生審議会農薬・動物用医薬品部会で基準値案が一旦了承され、残留基準の設定に向けた手続を進めてきたところでございます。その後、昨年十一月に米国におきまして同農薬の登録が取り消されましたが、その理由は蜜蜂への影響に関連した…

第190回参議院農林水産委員会第2号

○政府参考人（福田祐典君）お答えいたします。食品衛生管理の国際標準でありますＨＡＣＣＰは、事業者自らが使用する原材料や製造方法に応じて管理の方法を策定、実行するものであるため、従来の画一的な衛生管理の基準と比較いたしまして、異物混入でございますとか食中毒の防止など、食品衛生の確保を図る上で有効性が高いものと認識しています。このため、欧米等を始めとした諸外国では、ＨＡＣＣＰに基づく衛生管理の義務化を含めた制度化が進んでおるところでござ…

第190回参議院農林水産委員会第2号

○政府参考人（福田祐典君）お答え申し上げます。委員御指摘のとおり、実際の義務化導入に当たりましては様々な課題があるというふうに考えております。そのため、先ほど御答弁申し上げましたとおり、検討会では食品事業者等の意見も聴取しながら、義務化の対象となる食品業種や事業規模、また制度の在り方をその中で検討していきたいというふうに考えております。具体的な時間的なタイムラインでございますけれども、一応現時点では、この年内、平成二十八年十二月を…

第190回衆議院国土交通委員会第2号

○福田政府参考人お答えいたします。いわゆる民泊サービスにつきましては、宿泊料を受けて人を宿泊させる営業に当たる場合には旅館業法が適用され、その営業に当たりましては同法の許可が必要となります。他方、特区制度を活用いたしました民泊につきましては、国家戦略特別区域法第十三条に基づきまして、滞在期間が一定期間以上であるなど、政令で定める一定の要件に該当するものとして都道府県知事等の認定を受けた場合には、旅館業法の適用が除外されるというもの…

第190回衆議院国土交通委員会第2号

○福田政府参考人お答えいたします。国家戦略特別区域法第十三条に基づく外国人滞在施設経営事業、いわゆる特区の民泊でございますが、この実施に当たりましては、委員の御懸念のとおり、テロ対策などの治安対策や、ごみ出し、騒音などの近隣住民とのトラブル防止措置が不十分ではないかといったような御指摘があったと承知をいたしてございます。これらの御指摘を踏まえ、特区事業を円滑に推進するため、内閣府や関係自治体とも調整の上、これらの懸念に対応した措置…

第190回衆議院国土交通委員会第2号

○福田政府参考人お答えいたします。国家戦略特別区域における外国人滞在施設経営事業、いわゆる特区民泊は、政令で、滞在日数の期間を七日から十日までの範囲内において都道府県等の条例で定めるものと規定いたしてございます。これは、既存の旅館、ホテル業界の意見も聞いた上で、公衆衛生上のリスクも踏まえつつ、旅館業法の適用除外となるいわゆる特区民泊が、旅館、ホテルの健全な発展を損なうことなく、これら既存の施設との適切な役割分担のもと、外国人の滞在…

第190回衆議院国土交通委員会第2号

○福田政府参考人お答え申し上げます。委員御指摘の、いわゆる闇民泊と呼ばれる無許可営業への対応は重要な課題と認識いたしております。これまでも旅館業法の遵守に関しましては、各自治体に対し、平成二十六年七月及び平成二十七年十一月に通知を発出し、一般住宅等を活用したいわゆる民泊サービスであっても、宿泊料を得て人を宿泊させる業を営む者は、旅館業法の許可を取得する必要がある旨の周知徹底と、また事業者への指導の徹底を要請するとともに、いわゆる民泊…

第190回衆議院国土交通委員会第2号

○福田政府参考人お答えいたします。旅館業法に基づくいわゆる取り締まりにつきましては、今御説明申し上げたとおりでございますけれども、現在、観光庁とともに、民泊サービスのあり方について幅広く検討を行っているところでございまして、そういった中で、今委員御指摘の点も含めまして必要な検討をしてまいりたいというふうに考えてございます。

第190回衆議院国土交通委員会第2号

○福田政府参考人お答え申し上げます。まだ検討の段階でございますので、具体例というところまで申し上げてよろしいのかわかりませんけれども、先ほど委員からの御指摘にもありましたけれども、いわゆるホスト、事業者や、それからそれを仲介する方々、さまざまなポイントがあろうかと思いますし、情報の把握をどのようにしていくのかということで、いわゆる直接的な指導もありましょうし、また、どういった方々がどこでどんなことをやっているかという、情報の適切な公…

第190回衆議院国土交通委員会第2号

○福田政府参考人お答え申し上げます。御指摘のとおり、現在、旅館業法の簡易宿所の面積基準などを緩和することにより、旅館業法の許可を取得しやすい仕組みとすることを検討してございます。これにより、自宅の一部などを活用したいわゆる民泊が適法に実施しやすくなることが期待されます。他方、特区制度を活用した民泊につきましては、旅館業法の適用が除外され、宿泊拒否制限の義務がかからないなど、事業者の負担が軽減されるなどの特徴がございます。簡易宿所の…

第190回衆議院国土交通委員会第2号

○福田政府参考人お答えいたします。いわゆる民泊の広がりということ自体が、ある意味で非常にニーズとして捉えられるものというふうに理解してございます。