福田康夫
会議録に記録された「福田康夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,878 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 内閣総理大臣
- 直近の発言日
- 2001/11/29
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金33 件
- こども・子育て26 件
- 防衛9 件
- 通商・貿易4 件
- 医療2 件
- 農業2 件
- 経済安保1 件
- 宇宙1 件
- デジタル行政1 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算委員会31 件・31%
- 財政金融委員会、国土交通委員会連合審査会22 件・22%
- 決算行政監視委員会21 件・21%
- 政府開発援助等に関する特別委員会21 件・21%
- 本会議5 件・5%
※ 全 5,878 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第153回 参議院 外交防衛委員会 第10号
○国務大臣（福田康夫君） その前にあるんですよ。
第153回 参議院 外交防衛委員会 第10号
○国務大臣（福田康夫君） その前に長いやりとりあったはずですよ。
第153回 参議院 外交防衛委員会 第10号
○国務大臣（福田康夫君） その前に長いやりとりあったはずですから、それも見てください。その上で判断してください。
第153回 参議院 外交防衛委員会 第10号
○国務大臣（福田康夫君） それでは、先ほどの質疑の件につきまして、私から以下申し上げます。 本法によるテロの脅威除去を目的とした諸外国の対応措置の対象国は特段の限定はない、杉浦副大臣の答弁は、こうした法律上の話を申し上げたものであります。他方、こうした対応措置に我が国として本法に基づき実際に協力を行うか否か、これは法律の要件、諸般の状況に照らして我が国として主体的に判断する問題であります。 いずれにせよ、仮定の議論にお答えすることはまこ…
第153回 参議院 外交防衛委員会 第10号
○国務大臣（福田康夫君） それを一言で申し上げれば、これは特定の国を対象としておりません。特定の国というか、そういう国を個別に挙げてどうこうという、そういう対象というか、制限はございません。
第153回 参議院 外交防衛委員会 第10号
○国務大臣（福田康夫君） いいですか。本法によるテロの脅威除去を目的とした諸外国の対応措置の対象国は、特段の限定はない。杉浦副大臣の答弁はこうした法律上の話を申し上げたものである、こういうことです。
第153回 参議院 外交防衛委員会 第10号
○国務大臣（福田康夫君） ですから、先ほどから私が申し上げているのは、イラクということを委員がおっしゃる、しかし私どもは今そのイラクということを特定して考えているわけじゃないということなんですよ。イラク、イラクと言うから我々もそういう言葉に答えていると、そういうつもりで対応したつもりでございます。
第153回 参議院 外交防衛委員会 第10号
○国務大臣（福田康夫君） イラクを攻撃するとかそういうような言葉を使われるから、今そういうことを考えていないということを申し上げているわけであって、イラクがどうかと、含まれるかどうか、この法律で。じゃ、ほかの国はどうなのかということを言われれば、どの国も含まれるというふうに考えていいんです、それは。
第153回 参議院 外交防衛委員会 第10号
○国務大臣（福田康夫君） ですから、これは何度も申し上げているんですけれども、イラクだけ特定してどうのこうのという話じゃないということなんですよ。ですから、イラクもというのであればイラクも入っています。
第153回 参議院 外交防衛委員会 第10号
○国務大臣（福田康夫君） それは、今そのテロの根源がどこにあるかということは、これはアフガニスタンにある、こういうことで、このアフガニスタンを中心としたいろいろな活動が行われている、こういうように考えてよろしいんじゃないですか。 ですから、私どもは今現在、ほかの国を考えていないということを申し上げているんです。
第153回 参議院 外交防衛委員会 第10号
○国務大臣（福田康夫君） イラク、イラクとおっしゃるので、私もちょっとそのイラクという国名を申し上げるのにちゅうちょしている。それはやっぱり言われた国はいい気持ちはないですよね、もし今回のテロに関係のない国であったならばね。そうでしょう。ですから、余り具体的にそういうふうに言わないでほしいというように思いますよ。 そのイラクが、これは今現在私どもとしては、また恐らく国際世論的にもどの程度の関与をしているかということについて確たるものを持…
第153回 参議院 外交防衛委員会 第10号
○国務大臣（福田康夫君） 今回のテロ、このテロによってもたらされる脅威を除去しようと、こういうふうなことで活動しているわけでございますけれども、そのために今諸外国が全力を挙げて活動している最中でございまして、それに対して私どもというか日本も協力をしているということでございます。 目的はそういう除去ということでございますが、一般的にテロを撲滅できるかどうかということになれば、これはいろんな形の、またいろんな原因がございますので、これはそう…
第153回 衆議院 内閣委員会 第3号
○福田国務大臣 御指摘のとおりでございまして、この行政改革推進本部というのは、行政改革大綱に基づく行政改革推進本部の設置について、これは閣議決定が昨年の十二月になされておりますけれども、それに基づいていろいろとこういう公務員制度等の検討を進めているところでございまして、これは御指摘のとおりでございます。
第153回 衆議院 安全保障委員会 第4号
○福田国務大臣 私、今委員のおっしゃるような中谷防衛庁長官のお話であれば、そういうことである、こういうふうに思っております。 私自身といたしましても、これはかねがね思っておったところでございますけれども、せっかく十年前にＰＫＯ活動ができるということになったんでありますけれども、一時はカンボジアに多人数参りました。しかし、その後は極めて眇々たる人数のＰＫＯ隊が派遣される、こういうふうなことでございます。今現在も全世界で四万数千人活躍してい…
第153回 衆議院 安全保障委員会 第4号
○福田国務大臣 今回の法律が改正されるということになりますと、国連によるＰＫＯ活動として地雷除去が行われる、こういうことになるわけでありますけれども、我が国もこれに参加できる法的根拠が整うということになります。 このような場合の実際の対応、アフガニスタンであろうが、ほかの国であろうが、これについてはその時点で諸般の事情を勘案して考えていく、こういうことになると思います。できる限り、できるだけ協力をする、そういう姿勢はとっていきたいと考え…
第153回 衆議院 安全保障委員会 第4号
○福田国務大臣 この参加五原則、これは、我が国がこういう活動をするに当たって、憲法で禁じられた武力行使をするとの評価を受けることがないことを担保する意味で策定された、こういうことなのでございまして、極めて重要な意味合いがあるんですね。 しかし、憲法に抵触をしないという範囲の中で、この意味合いが、一つ一つの意味合いの解釈、これがその時々、その時代によって変わっていくということはこれはどうなんでしょうか。例えば武力行使についても、必要最小限…
第153回 衆議院 安全保障委員会 第4号
○福田国務大臣 確かに、日本の二十一世紀の国際社会に対する貢献と申しますか日本の外交のあり方というものを考えた場合に、このような平和裏における活動というものの活動範囲を広げるというものは大変大事であるというように思っておりますので、これからもしっかりとこの辺の勉強をさせていただきたいと思います。
第153回 衆議院 安全保障委員会 第4号
○福田国務大臣 私がその十月十六日に述べたというのを正確に覚えているんではないんです。多分一般論的な意味で述べたんではないかと思いますけれども、今回、法改正ができるということになりますれば、地雷の除去というのは法的には整備をされるということになるのではなかろうかと思います。 ただ、実際に地雷除去をするかどうかということについては、これはその状況次第ということがありますので、そういうふうな環境が整っているかどうかということが大事でありまし…
第153回 衆議院 安全保障委員会 第4号
○福田国務大臣 派遣国から国連ＰＫＯに派遣された要員は、派遣国の公務員として国連ＰＫＯの活動に従事するものでありまして、国連のコマンドというのは、派遣された要員や部隊の配置等に関する権限であって、身分に関する権限を含めた全般的な指揮監督権ではないということであります。 こういうことから、国際平和協力法においては、国連のコマンドをあらわす用語として指図という言葉は、用語は用いていないというように承知しております。——用いておるということで…
第153回 衆議院 安全保障委員会 第4号
○福田国務大臣 用語の問題なんですけれども、我が国の国内法において通常、指揮とは、上級官庁が下級官庁に対してその所掌事務について方針、基準、手続、計画などを命令したり、各機関の長などの職務上の上司がその下僚たる所属職員に対して職務上の命令をすることを意味するということなんです。指揮を受けた下級官庁や下僚たる所属職員はこれに服従する法律上の義務があり、従わなかったことには何らかの制裁を科せられる、こういうことであります。 さらに申し上げま…