福田康夫
会議録に記録された「福田康夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,878 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 内閣総理大臣
- 直近の発言日
- 2003/05/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金33 件
- こども・子育て26 件
- 防衛9 件
- 通商・貿易4 件
- 医療2 件
- 農業2 件
- 経済安保1 件
- 宇宙1 件
- デジタル行政1 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算委員会31 件・31%
- 財政金融委員会、国土交通委員会連合審査会22 件・22%
- 決算行政監視委員会21 件・21%
- 政府開発援助等に関する特別委員会21 件・21%
- 本会議5 件・5%
※ 全 5,878 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第156回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第7号
○福田国務大臣 一般論として申し上げるわけでございますけれども、我が国の施政のもとにある領域以外の場所において発生した武力攻撃については日米安保条約第五条の適用はない、これは今申し上げたとおりでございますが、米軍は我が国を防衛する義務はないけれども、仮に武力攻撃が発生するという場合に、米国が我が国の要請または同意に基づいて集団的自衛権を行使して当該武力攻撃を排除するために必要な行動をとる、これはただいま申し上げたとおりでございます。そう…
第156回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第7号
○福田国務大臣 ですから、再三申し上げていますけれども、日米安保条約第五条でもって義務はないのである、しかし、これは我が国の要請に基づいて米国が同意する、こういう状況の中でもって共同対処行動をとるということはあり得るということでございまして、私が申し上げたのは、要するに、第五条で書いてあることは、義務としてそういうものはありますよということを申し述べているわけであります。
第156回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第7号
○福田国務大臣 ちょっとそのときの議論の前後、ちょっとよく見ないとわかりませんけれども、しかし、そういうように義務としてというように厳密に言ったかどうか、ちょっとよく覚えていませんけれども、いずれにしても、今の私が述べたのが我々の考え、政府の考え方でございます。
第156回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第7号
○福田国務大臣 今ちょっと見ていますけれども、私がそのとき答弁しましたのは、「これは安保条約との関係で、あくまでもこの第五条では、「日本国の施政の下にある領域における、」こういう規定がございますので、そこで決まってくるわけでございます。」こういうふうに述べているんですね。
第156回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第7号
○福田国務大臣 この共同対処というのは、日米安保条約第五条、ここで言うところの共同対処、そういう意味ではありません。ですから、そのところはちょっと分けていただきたいということです。
第156回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第7号
○福田国務大臣 武力攻撃事態の対処におきましては、国、地方公共団体及び指定公共機関が、国民の協力を得つつ、相互に連携協力し、万全の措置が講じられなければならないところでございます。そういう観点から、武力攻撃事態対処法第八条では、国民は必要な協力をするよう努める旨を規定しております。 国民の保護のための法制では、住民の避難や被災者の救援の援助など、国民の自然な協力が得られるものに限定して協力を要請できる旨の規定を設けることを想定しておりま…
第156回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第7号
○福田国務大臣 国民の保護のための法制におきましては、避難住民の収容施設とか医療施設を確保するために個人の土地とか建物を使用することとか、医薬品や食品などの緊急物資を確保するために物資を提供してもらうということなどを想定しておるわけでございます。 そういうような国民の権利及び義務に関する措置につきましては、国民の生命身体等を保護するためやむを得ない場合に限って、必要最小限のものとすることを考えておるところでございます。 また、土地等の使…
第156回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第7号
○福田国務大臣 国民の保護のための法制におきましては、法制に基づいて収用その他の処分を受けた者に対する損失の補償、また、対処措置の実施に協力した国民が死亡または負傷したときの損害の補償について定めることを検討いたしておるところでございます。国家賠償法——ということでございます。
第156回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第7号
○福田国務大臣 国家賠償法は、公務員が故意または過失によって他人に損害を与えた場合について国または地方公共団体が賠償することを定めたものでございまして、法律に基づいて行われる処分にかかわる損失補償等については対象とはいたしておりません。 したがいまして、法律に基づいて行われる処分にかかわる損失補償等につきましては、この法律で規定されるのが通常であるというように考えております。
第156回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第7号
○福田国務大臣 先ほど申し上げたことでございますけれども、対処措置の実施に協力をしていただいたといったような場合においてどういうような損害の補償ができるかということは、これはこれから検討するのでありますけれども、個々の状況、事例に基づいて、事例というか分類に基づいて、どういったジャンルのものかということに基づいてその対応の仕方を考える方が、その方がより具体的で、また実際的ではないのかなというふうに考えておるところでございます。 いずれに…
第156回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第7号
○福田国務大臣 今、私の分も石破長官が答えちゃいまして、私の答えることも基本的には同じことなんですが、武力攻撃事態における地方公共団体の役割につきましては、これは事態対処法の法制整備の中で、その実情も考慮しながら検討していくということになるわけでございます。その検討結果を踏まえていろいろと決めていくことにならなければならないのでありますけれども、事態対処法制において、例えば米軍の演習場の所在する地方公共団体のみが実施しなければならないと…
第156回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第7号
○福田国務大臣 御指摘の点はよくわかります。確かに、国際情勢がこういうふうにふくそうしているような時代において国民が安心していただくということにおいても、できる限りの情報提供というのは必要だろうと思います。 ただ、北朝鮮の場合について申し上げれば、北朝鮮というのはなかなか事実がわからない国なんですよ、正直申しまして。そういう国のことについて、まあいろいろ報道はございますが、ではそれが一つ一つ正しいかどうかということについては非常に表現が…
第156回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第4号
○福田国務大臣 ただいまの件につきましては、原子力災害というそういう観点から原子力災害法、これを適用するということが考えられるんですけれども、いずれにしましても、今後検討いたします国民保護法制の中で対応策を考えていく、こういうことにしたいと思っております。
第156回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第4号
○福田国務大臣 国民の保護の法制におきまして、武力攻撃事態においても国民生活の安定が確保される、こういうための規定を整備する、これは考えておるところでございます。例えば、電気、ガス、水道というようなライフラインの確保、それから物価の安定とか生活関連物資の確保、また生活関連施設の安全確保というようなことが的確に行われるために必要な規定を整備する、こういうことを検討しているわけでございます。 法制の整備に当たりましては、当然、都市を含めた国…
第156回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第4号
○福田国務大臣 国民の保護のための法制におきましては、原子力施設の安全確保に関して、取扱事業者に対する措置命令のほか、当該施設を生活関連施設として指定して、特別にその安全の確保を図るということを検討しております。 具体的に申しますと、都道府県知事が原子力発電所の管理者に対し警備の強化等の安全確保のための措置を要請して、そして警察等がその支援を行うこととか、都道府県公安委員会等が立ち入り制限区域を設け、施設やその周辺への部外者の立ち入りを…
第156回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第4号
○福田国務大臣 川口大臣から答弁いたしましたけれども、そういう方向で政府として努力をしてまいりたいと思います。
第156回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第4号
○福田国務大臣 ただいま御指摘になりました、この連休中、これは国会のお許しが得られなければ行けないわけでございます。それが前提でございますが、ちょうどその時期に、各閣僚が担当する分野における国際会議があるというようなこともございまして、大体今おっしゃられたような人数の閣僚が海外に行く、こういうことになっております。これは、そういう意味においては、偶然といえば偶然なんですけれどもね、重なるのは。 それから、その他の閣僚についても、国会中は…
第156回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第4号
○福田国務大臣 現憲法には明治憲法にあったような戒厳等の規定はございません。非常事態への備えとしては、衆議院が解散されている場合の参議院の緊急集会に関する規定が置かれている、そういう程度でございます。しかしながら、現憲法のもとにおいても、非常事態に対応するための法律を制定することは当然可能なことでございまして、実際にも、災害対策基本法とか、それから国民生活安定緊急措置法などの多くの立法がなされてきたところでございます。 今回のいわゆる武…
第156回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第4号
○福田国務大臣 先ほど与党提案者からも説明がございましたけれども、現憲法の範囲の中で立法化しようということを先ほど申し上げました。まさにそういうふうなことで、今回、この立法をすることによって非常事態への対応が一層適切に図られる、こういうことを目指しているものでございます。
第156回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第4号
○福田国務大臣 ちょっと、どこからどこまでかというのは、条文に即して言うことなんですか。それとも、平和とか安全とか、国民を守るとか、国家が義務があるとか、そういったようなことをおっしゃるんですか。