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自由民主党内閣総理大臣参議院衆議院
総発言数
5,878
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
内閣総理大臣
直近の発言日
2003/05/13

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 決算委員会31 件・31%
  • 財政金融委員会、国土交通委員会連合審査会22 件・22%
  • 決算行政監視委員会21 件・21%
  • 政府開発援助等に関する特別委員会21 件・21%
  • 本会議5 件・5%

※ 全 5,878 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

5,878 20 を表示
自由民主党内閣官房長官・男女共同参画担当大臣2003/05/13

156衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第9号

○福田国務大臣 ですから、ただいま申し上げたことを繰り返しますけれども、事態の認定に至る情報、これについても可能な範囲でお示しをするということを考えております。

自由民主党内閣官房長官・男女共同参画担当大臣2003/05/13

156衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第9号

○福田国務大臣 これも先ほど申し上げたんですけれども、国民の協力を得なければいけない、また国会の承認を得なきゃいけない、こういうことがあります。ですから、当然のことながら、そういう事態に至ったという事実関係、そして、その情勢の説明、そういうことをお示ししなければいけないわけですね。そういうものを総称して根拠というように申し上げてもいいんではないかというように思いますが、要は、国民の皆さんによくわかるようにしなければいけないということだと…

自由民主党内閣官房長官・男女共同参画担当大臣2003/05/13

156衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第9号

○福田国務大臣 対処基本方針は閣議決定により定められたこととなるものでございますので、各対処措置については、その時点以降ということです。それぞれの関係法令に規定する要件等に従って実施されるということでございます。閣議決定以降ということです。

自由民主党内閣官房長官・男女共同参画担当大臣2003/05/13

156衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第9号

○福田国務大臣 閣議決定時です。決定されたらということです。それで、あとはそれぞれの関係法令に規定する要件に従ってということでございます。

自由民主党内閣官房長官・男女共同参画担当大臣2003/05/13

156衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第9号

○福田国務大臣 直ちにという意味を申し上げれば、対処基本方針の閣議決定後、可能な限り早急にということであります。可能な限り早急に国会の承認を求めていく、こういうことになります。

自由民主党内閣官房長官・男女共同参画担当大臣2003/05/13

156衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第9号

○福田国務大臣 対処基本方針は閣議で決定するということが、これは必要なことでございます。自衛隊法第七十六条に基づく自衛隊の防衛出動の国会承認に係る手続については、原則として国会の事前承認を得なければならないということがございます。 対処基本方針が決定されなければ、自衛隊の出動はあり得ない、こういうことです。

自由民主党内閣官房長官・男女共同参画担当大臣2003/05/13

156衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第9号

○福田国務大臣 私が答弁をした昨年の七月二十四日のこの委員会における説明でございますけれども、その説明の中で「高度の公共の福祉」という表現を用いておりました。その表現は、「国及び国民の安全を保つ」ということの重要性を強調する、そういう意味合いでございまして、憲法の公共の福祉の概念と異なるものではございません。

自由民主党内閣官房長官・男女共同参画担当大臣2003/05/13

156衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第9号

○福田国務大臣 内容的には同じもの、ただ、国及び国民の安全を保つという、公共性といっても最高度の公共性というような、そういう意味合いで申し上げたものでございます。

自由民主党内閣官房長官・男女共同参画担当大臣2003/05/13

156衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第9号

○福田国務大臣 先ほど、私が高度の公共福祉と言って、高度という言葉をなぜつけたか、こういうことです。 これは、法的な意味はないんですよ。法的な意味はなくて、要するに、公共といっても、先ほど申し上げましたように、一番基本的なところについての公共性、こういうふうなことで言った、それを意味する、それを表現するために言った言葉でありまして、全く憲法の公共の福祉、こういう意味と変わりません。 ですから、実際に対処措置を決めていくという際にどうする…

自由民主党内閣官房長官・男女共同参画担当大臣2003/05/13

156衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第9号

○福田国務大臣 日本国憲法は国の最高法規でございます。憲法に規定されている事柄については、国家がそれを遵守しなければならないというのは、これは当然のことでございまして、法律において同様の内容の事柄に関する規定をあえて設ける必要はないと考えております。 しかしながら、一般論として申し上げれば、立法の手法として、憲法に定められている事柄を尊重する旨の規定を法律に設けるということも、これはあり得るものと考えております。 政府案では、第三条第四…

自由民主党内閣官房長官・男女共同参画担当大臣2003/05/13

156衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第9号

○福田国務大臣 法案におきましては、対処措置を実施する必要がなくなったと認めるときは、対処基本方針を廃止する閣議決定を行う旨を定めております。武力攻撃事態が終了し、一連の対処措置の必要がなくなれば、閣議決定により、対処基本方針を速やかに廃止するということになっております。 これは、指定行政機関等による対処措置に関する重要事項等を定めるという対処基本方針の性格にかんがみ、政府の責任において策定、変更、廃止を行うこととしているものでございま…

自由民主党内閣官房長官・男女共同参画担当大臣2003/05/13

156衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第9号

○福田国務大臣 対処措置については、対処基本方針が定められてから廃止されるまでの間に法律の規定に基づいて実施する措置として第二条第六号に規定されているすなわち対処措置は、この法案ではなくて、自衛隊法などの個別の法律の規定に基づいて実施されるものであります。 事態が緊迫し、武力攻撃が予測されるに至った事態における対処措置としては、自衛隊については、例えば、武力攻撃が現実に発生した場合にとる措置の準備として、自衛隊法において規定される防衛出…

自由民主党内閣官房長官・男女共同参画担当大臣2003/05/13

156衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第9号

○福田国務大臣 我が国に対する武力攻撃の発生前に、我が国に対する武力攻撃を排除するために必要な準備行動をとっている米軍に対していかなる支援を行うかについては、今後、武力攻撃事態対処法案に基づく事態対処法制の整備の中で、関係省庁間で検討していきたいということです。

自由民主党内閣官房長官・男女共同参画担当大臣2003/05/13

156衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第9号

○福田国務大臣 我が国は、武力攻撃という認定をする以前についてこれは実行できるわけではないので、認定された時点から必要な行動が開始する、こういう考え方です。

自由民主党内閣官房長官・男女共同参画担当大臣2003/05/13

156衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第9号

○福田国務大臣 要するに、具体的な内容については今後整備する法制において定めるということになっておりますので、そこの段階で具体的な規定をしていくわけでございますけれども、今現在の法案では同じ内容になっております。

自由民主党内閣官房長官・男女共同参画担当大臣2003/05/13

156参議院 経済産業委員会 第14号

○国務大臣(福田康夫君) ただいま議題となりました不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 近年の食品等における虚偽表示の続発により、表示に対する一般消費者の不信感が根強いことから、不当表示に対して迅速かつ厳正に対処し、表示の適正化を図ることによって、一般消費者の信頼を回復することが重要な課題となっております。このような表示をめぐる状況を踏まえ、公正な競争の確保による一…

自由民主党内閣官房長官・男女共同参画担当大臣2003/05/12

156衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第8号

○福田国務大臣 武力攻撃事態におきまして、政府が国会や国民に対して適切な情報提供を行うということは、これは極めて重要なことでございます。ですから、政府案でも、第九条に対処基本方針の国会承認、第十条に対策本部の設置に係る国会への報告の規定を設けておりまして、行政府と立法府の統一的な意思のもとで武力攻撃事態に対処していくという考えを明らかにしております。 また、先日の委員会で御説明もいたしました国民の保護のための法制につきましての中で、武力…

自由民主党内閣官房長官・男女共同参画担当大臣2003/05/12

156衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第8号

○福田国務大臣 危機事態への対応は大変多岐にわたっております。対応の仕方もさまざまでございます。緊急事態への対応を統括します組織を持つというのも一案ではございますが、既存の組織の協力連携なしには適切な対応はできません。 そのため、我が国においては、関係省庁が所掌事務に応じて的確に対処し、事態によって関係省庁間の協力連携を図りまして組織の持つ能力を十二分に発揮する、こういうことをするとともに、これら組織の総合調整を機動的、有機的に行うため…

自由民主党内閣官房長官・男女共同参画担当大臣2003/05/12

156衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第8号

○福田国務大臣 武力攻撃事態におきましては、この法案は、我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全を確保するために、国が主体的な役割を担って万全の措置を講ずる、こういうことになっているんです。 そういう際に、政府のとった措置の記録を初め、いろいろ残すべきものがあるんだろうと思いますが、そういう文書等につきましては、行政機関の保有する情報の公開に関する法律に基づきまして、適切に保管、管理されるということになります。(末松委員「この法律では、…

自由民主党内閣官房長官・男女共同参画担当大臣2003/05/12

156衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第8号

○福田国務大臣 正当な理由というのは、これは要請に応ずることが極めて困難な客観的な事情がある場合に限られる、こういうことでございます。 例えば具体的に申し上げれば、その対象となる家屋が老朽化が進んでおって、そして使用に適さない、こういう場合もあるかもしれません。それからまた、対象となる家屋が既に他の避難住民などでいっぱいになってしまっているというような、事実上使えないというようなこともあるわけでございまして、そういったようなことを想定し…