福田康夫
会議録に記録された「福田康夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,878 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 内閣総理大臣
- 直近の発言日
- 2003/05/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金33 件
- こども・子育て26 件
- 防衛9 件
- 通商・貿易4 件
- 医療2 件
- 農業2 件
- 経済安保1 件
- 宇宙1 件
- デジタル行政1 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算委員会31 件・31%
- 財政金融委員会、国土交通委員会連合審査会22 件・22%
- 決算行政監視委員会21 件・21%
- 政府開発援助等に関する特別委員会21 件・21%
- 本会議5 件・5%
※ 全 5,878 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第156回 衆議院 安全保障委員会 第6号
○福田国務大臣 武力攻撃事態において政府が国民に対して適切なる情報提供を行うということは、これは極めて大事なことだというふうに考えております。ですから、政府として、武力攻撃事態への対処全般にわたりまして、国民に対する適切な情報提供に努めてまいらなければいけないと考えております。（長妻委員「国民に対する権利侵害の内容も」と呼ぶ）要するに、行政とかそういうものがかかわることについて、すべて事後的に情報公開に努めるということは当然のことだと思…
第156回 参議院 外交防衛委員会 第11号
○国務大臣（福田康夫君） 具体的な戦果というような形において申し上げるというのは、これは各軍の活動の内容にわたることで難しいのかもしれぬ、それは私も理解できるところだと思います。 ただ、その結果、どういう成果が全体として上がったのかという、そういう観点からの見方もあると思うんです。そういう意味におきましては、これは国際社会が一致してテロとの戦いを行うという今までの活動によって、人的、物的、財政的に大きな打撃を与えているということ、これは…
第156回 参議院 外交防衛委員会 第11号
○国務大臣（福田康夫君） それは、時間は多少掛かっております。私どももこの法律、二年の法律に時限立法にしたのでありますけれども、二年あればある程度のめどが付くのではなかろうかと、こういうふうに思っております。 今の状況においても、じゃ、いつ、では今の状況を脱して補給活動とかそういうようなこともやめることができるか、それはなかなか今の状況からは明確に申し上げるようなものはございません、はっきり申し上げまして。 確かに、先ほど私から申し上げ…
第156回 参議院 外交防衛委員会 第11号
○国務大臣（福田康夫君） 今年の十一月の一日から後におけるこの取扱い、この法律の取扱いにつきましては、テロとの戦いの状況を見極めて、国際社会の動きを見極めながら今後検討していく問題であるというように考えております。
第156回 参議院 外交防衛委員会 第11号
○国務大臣（福田康夫君） 今の状況でもって半年後どうなるかということ、これは明確に断定的に申し上げるわけにいかない、今の段階で。ですから慎重なる発言を求められるわけでございまして、先ほど申しましたように、今後の状況を見極めて適切に判断をするということになります。
第156回 参議院 外交防衛委員会 第11号
○国務大臣（福田康夫君） 確かに、テロ対策について、国内法をいろいろ適用して対応しているわけであります。警察とか海上保安関係法だとか自衛隊法だとか災害対策関係法など、そういうような枠組みでそれぞれの部署でしっかり対応していると。それはもうしっかり対応しているんです、それぞれの部分。そういうような基本的な対処体制はございます。 それを一層改善強化するということも必要でございまして、特にこの例の九・一一、米国の多発テロ以降、テロ対策において…
第156回 参議院 外交防衛委員会 第11号
○国務大臣（福田康夫君） この目的は、アフガニスタンを根源とするテロを除去する、テロの根源を除去すると、こういうことでありまして、その趣旨にのっとった活動をしている。したがいまして、アフガニスタンの中だけが安定する、このことも今いろいろと作業中でありますけれども、それ以外に、そこからそういう、例えばアルカイダのようなテログループが海外でテロ行動起こすとかいったようなことがないようにということも目的にしているわけでありまして、その根源を絶…
第156回 参議院 外交防衛委員会 第11号
○国務大臣（福田康夫君） 今、お尋ねのことで昨年の十一月の当委員会における質疑と、こういうお話でございましたけれども、そのときは恐らくイラクで、イラクに例えば飛び火して、イラクを攻撃するとかいったようなことがあるのかどうかといったような趣旨において発言を私からしたのではないかというように思いますが、ですから、それはその状況で判断するしかないんです。今でもそういうふうに言うしかないんですけれどもね。 ですから、どういうかかわりが、仮にイラ…
第156回 参議院 外交防衛委員会 第11号
○国務大臣（福田康夫君） アフガニスタンの国内情勢、どういうふうになるか分かりません。その辺の状況を見ながら判断すべきことでありまして、これは国際社会が一致して、治安が回復された、テロの根拠は絶滅されたと、こういったようなことを共通の認識として表明をするというような時期がいずれは来るんだろうと思います。ですから、それまでは問題は残る、であれば、こういうような支援活動というものも継続されるものだろうというように考えます。 日本の今行ってい…
第156回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第10号
○福田国務大臣 御指摘のとおり、情報というのは極めて大事である、こう思います。したがいまして、内閣の情報収集、分析、伝達の体制につきましては、その責任部署であります内閣情報調査室の体制強化を図ってまいりました。 また、情報を担当する各機関、これは政府の機関でございます、例えば防衛庁とか外務省とか、そういうところの情報を内閣のもとで相互に連携を保つようにするということについて大変意を用いてまいりました。 そういうような情報を収集、分析いた…
第156回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第10号
○福田国務大臣 武力攻撃事態における基本的人権の尊重、これは本当に重要なことでございますので、政府の原案におきましても、そのようなことを規定し、また、そういうことでよいのではないかという答弁もいたしてまいりましたけれども、今回、修正案におきまして、このことについて、さらに、基本的人権を尊重する、そういう理念が明確になったというふうに考えております。 また、基本的人権に対する自由党の考え方、これは今申し上げた考え方と同じものであるというよ…
第156回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第10号
○福田国務大臣 国や国民の安全に重大な影響を及ぼす緊急事態にどういうふうに対処するかということでございます。そういう的確に迅速に対応するというような体制の構築ということは、国家として当然の責務でございます。 したがいまして、そういう体制を構築するために、あらゆる観点から不断の検討を重ねていくという必要があると考えておりまして、そういう検討の中で組織のあり方についても今後考えてまいりたいと思っております。
第156回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第10号
○福田国務大臣 こういう緊急事態に、限られた時間の中で的確に重大なる判断をしていくということが求められ、そしてまた、その判断の上、措置の実施を迅速に行う、こういうことでございます。そういうような政府の意思決定については、安全保障会議の果たす役割が重要であると考えております。 法案におきましては、この安全保障会議の機能の強化を図っていくということを述べております。例えば、安全保障会議に内閣官房長官を長とする事態対処専門委員会を設置しまして…
第156回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第10号
○福田国務大臣 前提としてだと思いますけれども、米軍の先制攻撃、こういうふうにおっしゃったんですれども、米国は国際法上の権利及び義務に合致した行動をとるものというように考えておりますので、どういう状況を想定していらっしゃるかはわかりませんが、そういう国際法上のことに沿っていないことをするはずはない、こういうように考えている。 いずれにしましても、武力攻撃事態が発生する、そして認定をします。それは、国際情勢または相手国の意図ですね、軍事的…
第156回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第10号
○福田国務大臣 ただいま御決議のありましたいわゆる武力攻撃事態対処関連三法案に対する附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重いたし、努力してまいります。（拍手） —————————————
第156回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第9号
○福田国務大臣 武力攻撃事態対処法案におきましては、指定公共機関については、公共的機関として独立行政法人、日本銀行とか日本赤十字社とか日本放送協会を、また公益的な事業を営む法人として電気、ガス、輸送または通信を営む事業者を、こういうものを例示しておるわけでございます。 また、先日御説明しました国民の保護のための法制についての中では放送事業者、それから今言われている医療の日本赤十字社、御指摘ありませんけれども電気事業者、ガス事業者、日本銀…
第156回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第9号
○福田国務大臣 そのとおりでございます。
第156回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第9号
○福田国務大臣 民間放送事業者団体は、放送事業者を指定公共機関として指定することにつきまして、運用次第では憲法に保障する表現の自由とか報道の自由を侵すことになりかねない、また、御指摘のように緊急情報を、法的規制によらずとも自主的判断で当然に速報するというような主張を表明しておるところでございます。 しかし、指定公共機関である放送事業者がみずから作成しました業務計画に基づいて放送方法等を自主的に定めた上で、警報等の緊急情報を放送するもので…
第156回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第9号
○福田国務大臣 武力攻撃事態というような状況におきましても、表現の自由とかそれから国民の自由と権利、これはもう尊重されることは当然でございまして、報道の規制など報道の自由を制限する、そういうことは全く考えていないんです。 ただ、先ほど申しました、国民の安全というものを維持するために、本当に必要なものを速報してもらいたい、こういうことが趣旨でございますので、その趣旨を逸脱するようなことは、これはあってはならないことである、このように考えて…
第156回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第9号
○福田国務大臣 指定公共機関でございます放送事業者が実施する対処措置について、内閣総理大臣による是正のための指示とか、またみずからの対処措置の実施を行う、こういうことは想定をいたしておりません。要するに、内容にかかわることではないということであります。