外交防衛委員会 第11号

○委員長（松村龍二君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨十四日、富樫練三君が委員を辞任され、その補欠として吉岡吉典君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（松村龍二君）　使用済燃料管理及び放射性廃棄物管理の安全に関する条約の締結について承認を求めるの件を議題といたします。 　政府から趣旨説明を聴取いたします。川口外務大臣。

○国務大臣（川口順子君）　ただいま議題となりました使用済燃料管理及び放射性廃棄物管理の安全に関する条約の締結について承認を求めるの件につきまして提案理由を御説明いたします。 　この条約は、平成九年九月にウィーンで作成されたものであります。 　この条約は、使用済燃料及び放射性廃棄物の管理の安全を規律する法令上の枠組みを定めること等を締約国に義務付けることにより、使用済燃料及び放射性廃棄物の管理の高い水準の安全を世界的に達成し及び維持すること等を目的とするものであります。 　我が国がこの条約を締結することは、使用済燃料及び放射性廃棄物の安全な管理を目指す国際的な取組に寄与するとの見地から有意義であると認められます。 　よって、ここに、この条約の締結について御承認を求める次第であります。 　何とぞ、御審議の上、速やかに御承認いただきますようお願いいたします。

○委員長（松村龍二君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。 　本件に対する質疑は後日に譲ることといたします。 　　　　─────────────

○委員長（松村龍二君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　外交、防衛等に関する調査のため、本日の委員会に内閣官房内閣審議官村田保史君、内閣法制局第一部長宮崎礼壹君、内閣府政策統括官安達俊雄君、防衛庁防衛局長守屋武昌君、防衛庁運用局長西川徹矢君、防衛庁人事教育局長宇田川新一君、防衛施設庁施設部長大古和雄君、外務大臣官房参事官齋木昭隆君、外務省北米局長海老原紳君、外務省中東アフリカ局長安藤裕康君、財務大臣官房審議官小寺清君、水産庁資源管理部長海野洋君、経済産業省貿易経済協力局貿易管理部長細川昌彦君及び国土交通省政策統括官鷲頭誠君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（松村龍二君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（松村龍二君）　外交、防衛等に関する調査のうち、テロ対策特措法に基づく対応措置に関する基本計画の変更に関する件を議題といたします。 　まず、本件について政府から報告を聴取いたします。石破防衛庁長官。

○国務大臣（石破茂君）　テロ対策特措法に基づく対応措置に関する基本計画の変更について御報告申し上げます。 　テロ対策特措法に基づく基本計画において、協力支援活動等を外国の領域で実施する自衛隊の部隊等の派遣期間を延長し十一月一日までとすることが、五月八日の安全保障会議の後、同月九日の閣議で決定されました。なお、併せて、私が定めている実施要項についても、同月十二日に総理の承認を得て、実施期間を本年十一月一日までとする変更をいたしました。 　次に、今回の基本計画の変更に係る背景について御説明申し上げます。 　三月一日、アルカイダの幹部の一人ハリド・シェイク・モハマドがパキスタンにおいて拘束される等の一定の進展は見られるものの、依然としてウサマ・ビンラーディンやタリバン最高指導者のオマル等、アルカイダ、タリバンの主要メンバーは捕捉されておりません。また、アフガニスタンにおいては、アルカイダやタリバン残党によると見られるテロ事件が頻発しております。さらに、アルカイダは、アフガニスタンから世界各地に拡散しており、今後もテロを計画、実施する可能性があるなど、依然として国際社会にとって深刻な脅威となっております。 　これに対して、米軍等は、アフガニスタンにおいて、アルカイダ、タリバンの残存勢力の追跡、掃討を継続しており、特に最近では、アフガニスタン南部及び南東部での作戦を強化しております。また、米軍等は、アラビア海等において、アルカイダ、タリバンの残党の海路による逃亡を阻止するための活動を継続しています。 　米軍等による活動について、具体的には、今月一日に開催された第五回調整委員会において、米側より、（一）米国とコアリッション参加国は、アフガニスタン国内の状況にかんがみ、アルカイダやタリバンの残存勢力の追跡、掃討、武器弾薬関連施設の捜索、押収、破壊、更なるテロ阻止等のための情報を収集するためにアルカイダやタリバンのメンバーを拘束、尋問するといった活動を実施しており、（二）米国及びコアリッション参加国は、三月下旬に、アフガニスタン南部におけるアルカイダやタリバンの残存勢力に対するバリアント・ストライク（勇敢な攻撃）作戦に約六百名の兵力を投入し、（三）米国は、アフガニスタンに二十一か国より派遣された約八千名の兵力とともに約七千名の兵力を派遣中であり、（四）不朽の自由作戦（ＯＥＦ）の海上阻止活動（ＭＩＯ）はアフガニスタンでのテロとの戦いにおける重要な一部を成しており、米国とコアリッション参加国は、これまでに何百という船舶に対して調査を実施している、との説明がありました。 　また、アフガニスタン国内に所在する米軍以外の兵力としては、国際治安部隊（ＩＳＡＦ）等が展開しており、国際治安部隊には約四千六百名の兵力が派遣されているとともに、不朽の自由作戦の海上阻止活動には、現在米国を含め、十一か国から二十隻以上の艦船が参加していると承知しております。作戦が開始された当初に比べ、兵力の派遣規模が小さくなったことは否めませんが、引き続きテロとの戦いが行われているところであります。 　他方、アフガニスタンにおけるテロとの戦いについては、今月一日、アフガニスタン訪問中のラムズフェルド米国防長官が、「我々の活動が主要な戦闘から安定、安定化及び復興に明らかに移行しているとの結論を出した。」と述べていますが、同時に「アフガニスタンのある地域においてはいまだ抵抗勢力が存在しており危険な状態であり、迅速かつ効率的な対応が必要である。」との認識も示しています。 　また、ブッシュ米大統領も、同日、空母エイブラハム・リンカーン艦上における演説において、テロとの戦いは終わっていない旨述べています。 　さらに、先述の第五回調整委員会において、米側からは、「アフガニスタンの一部では治安、秩序が回復したところもあるが、アルカイダやタリバンによる活動は完全には終わっておらず、テロリストによる脅威は残っている。したがって、アフガニスタンとその周辺においてこの脅威に対処するためのオペレーションを継続する必要がある。アフガニスタンから逃亡するテロリストによる脅威は、不朽の自由作戦の海上阻止活動により減少しているが、引き続き、同活動を続ける必要がある。」との説明がありました。 　このように、テロとの戦いは長く続くものであり、この点は現時点でも変化はなく、各国が依然として足並みをそろえて、この問題に取り組んでいる現状にあります。 　政府としては、このような状況にかんがみ、残存するアルカイダ等によってもたらされている国際テロの脅威は今も除去されていないことから、国際テロ根絶のための取組に寄与すべきとの考えの下、これまで実施してきた協力支援活動について、期限が切れる五月二十日以降も継続すべきと判断し、前述したとおり、基本計画を変更し、自衛隊部隊の派遣期間を延長したところであります。 　次に、これまでに実施したテロ対策特措法に基づく自衛隊の活動の実績について御報告いたします。 　海上自衛隊については、現在、補給艦「はまな」及び護衛艦「こんごう」「ありあけ」が、インド洋北部において活動中であり、補給艦「ときわ」と護衛艦「きりしま」「はるさめ」が帰路の途中にあります。これらの艦艇を含め、これまでに派遣された艦艇は、延べ二十三隻に上ります。 　協力支援活動としての艦船用燃料の提供については、これまで、米英軍に限定し実施してきたところ、二月二十八日にフランス、ドイツ及びニュージーランド、三月十一日にイタリア、オランダ及びスペイン、三月二十八日にカナダ及びギリシャと交換公文を締結し、新たにこれら八か国を支援対象国としたところであります。艦船用燃料の提供を開始した平成十三年十二月二日以降、本年五月七日までの間に、米軍の艦艇を中心に二百二十三回、約三十万一千キロリットルの艦船用燃料を提供し、その総額は概算値にして約百十三億円となっています。 　また、輸送艦等により、本年二月から三月にかけて、アフガニスタンにおける米軍の拠点（航空基地）を整備するためのタイ陸軍工兵部隊の建設用重機等を、タイからアフガニスタンへの中継基地となるインド洋沿岸の港まで、海上輸送を行いました。 　さらに、航空自衛隊については、Ｃ１３０Ｈ型輸送機等により、一昨年十一月二十九日以降本年五月七日までの間に、計百六十九回の国内及び国外輸送を行っております。 　なお、このような自衛隊の活動については、政府広報、防衛庁ホームページを通じて広く国民にお知らせしているところであります。 　艦船用燃料の提供については、米国等によるイラク攻撃に関連して、海上自衛隊による艦船用燃料の提供が、テロ対策特措法の目的外の活動に使用されているのではないかと御指摘がなされることがあります。 　艦船用燃料の提供については、米国等協力支援対象国との間で交換公文を締結した上で支援を実施するほか、第五回調整委員会においても、米側より、「日本から提供された支援はテロ対策特措法の目的にかなった活動に用いられるべきであるとの点については十分承知している。この点を踏まえ、海上自衛隊の補給艦により提供された燃料はイラクの自由作戦に使用されておらず、今後も使用されない。」との発言があったところであります。 　また、先日、米空母キティーホーク空母機動部隊司令官が、「同機動部隊が海上自衛隊から間接的に洋上で燃料補給を受けた。」と発言したとの報道がありました。本件については、米側に照会したところ、同司令官の発言は、「我々は、海上自衛隊から燃料をもらっていない。しかし、米軍の補給艦は、オマーン湾において海上自衛隊から燃料を受けた。我々は、対テロ作戦における日本政府の支援に感謝している。」旨のものと確認し、併せて、米海軍が、海上自衛隊から提供された燃料をテロ対策特措法の目的外の活動に使用したことはない旨を確認したところであります。 　テロ対策特措法に基づく支援活動は、米国を始め支援対象国と交換公文を締結するとともに、これまでの調整においてテロ対策特措法の趣旨や支援実施の条件などについて繰り返し説明してきており、我が国が提供した艦船用燃料がテロ対策特措法の目的外の活動に使用されることはあり得ないと考えております。 　このようなテロ対策特措法に基づく我が国による主体的な努力は、国際的なテロリズムの防止や根絶のための国際社会の取組に積極的、主体的に寄与するとの意義を有することはもちろん、結果として日米安保体制を緊密かつ実効性のあるものとする上でも極めて重要な意義を有するものと考えています。平成十四年十二月の日米安全保障協議委員会、２プラス２を始めとする様々なレベルの様々な場において米国等から謝意の表明がなされる等、国際社会からは高い評価と称賛を得ているところであります。 　最後に、防衛庁としては、テロ対策特措法に基づく基本計画が今般変更されたことを受け、更に一層、国際テロ根絶のために国際社会の一員として責任を果たし得るよう、また、国民の期待にもこたえることができるよう、全力を尽くしてまいりたいと考えております。委員各位におかれましても、御理解、御協力をお願い申し上げます。 　以上でございます。

○委員長（松村龍二君）　以上で報告の聴取は終わりました。 　これより質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○榛葉賀津也君　民主党・新緑風会の榛葉でございます。テロ特措法に基づく基本計画の変更ということで、自衛隊の活動を延長するということについて質問をするんですけれども、まず冒頭に、一昨日起こりましたサウジのテロについて、若干冒頭触れたいと思います。大臣には通告をしていなくて大変申し訳ないんですけれども、現在分かる範囲で少し教えていただきたいと思うんですね。 　メッカ、メディーナというイスラム教の二大聖地を持つサウジアラビアで、第一次世界大戦以降、ずっと反ハシム家の体制を取りながら、エルサレムのマフティ・フセイニという人間とも同盟関係にずっとあったと、冷戦時代も西側のことをよく理解して、アラブの中ではコンサバティブ、穏健派というふうに言われてきたサウジアラビアで今回このようなテロが起こったということの衝撃そのものが物すごく私は大きいというふうに承知をしております。 　これで、先月の八日、ＡＰ通信が入手したというビンラーディンのテープがあるんですね、肉声のテープがあるんですけれども。そこで、ビンラーディンと思われる声で自爆テロを促す内容のメッセージが入っておりました。テープはアラビア語でこんなことを言っているんですね。パキスタン、アフガン、バーレーン、クウェート、そしてサウジアラビアを攻撃せよ、自爆攻撃を始めれば世界じゅうでアメリカ人が恐れおののくであろうということであります。実際、ビンラーディンに会ったという人間や様々な専門家が、実はこの声はビンラーディンのものであるという声が大分多いというのも現実であります。 　実際、このようにテロが起こってきている。そして、昨日はイエメンでもテロが起こった。イエメン、サウジとビンラーディンに非常に関連の深い国で連続してテロが起こると。加えて、今回のテロは爆発物を大量に積んでサウジ国内の三つの外国人居住区で同時にテロが起こるということ、この手法も、九・一一の同時多発テロであるとか九八年八月のタンザニアのアメリカ大使館同時爆破テロという手法と極めて似ているんですね。 　こういったことを考えますと、これは極めてやはりアルカイーダの犯行手口で、犯行ではないか、そしてやはりビンラーディンというのはどこかでいまだに生きているんじゃないかという可能性が強いと思うんですけれども、今回のサウジのテロ、現在、外務省が把握している情報で結構ですから、お知らせを願いたいと思います。

○政府参考人（安藤裕康君）　現地時間の十二日夜にリヤド市内で起こりました爆弾テロでございますけれども、この捜査については依然継続中であるというふうに承知しております。 　ただ、実際にだれがこういう犯行を行ったかということにつきましては、パウエル国務長官、それからサウジアラビアのナイーフ・ビン・アブドルアジーズ内務大臣、お二人が今回の事件とアルカイーダとの関連を示唆する発言を行ったというふうに承知しておりますし、また、十四日、現地時間の十四日のアメリカのフライシャー・アメリカ大統領報道官の発言といたしまして、今回のテロは、テロ組織アルカイーダが関与した疑いが強いということを言っているようでございます。ただ、この大統領報道官はさらに、我々はまだ結論には達していないと、調査を続けているというふうに語っているというふうに承知しております。 　これが私どもの把握している現状でございます。

○榛葉賀津也君　イエメンのテロについては局長、何か把握されていますでしょうか。

○政府参考人（安藤裕康君）　イエメンのテロにつきましては、まだ詳細私どもの方は把握してございません。

○榛葉賀津也君　テロというのは歴史が非常に長いわけで、古代ギリシャの時代からテロがあったと。テロという語源も、フランス革命の恐怖政治という言葉からテラーにイズムをくっ付けてテロリズムという言葉が語源だそうでございますけれども、この無差別な、人間をテロ攻撃するという近代のテロというのは、実は比較的新しいのが現状でございます。 　昔のテロというのは、政府組織であったり軍であったり、そういったところを攻撃するテロはあったけれども、無差別に民間人を攻撃するというのはこれは実は非常に歴史が浅いわけでございまして、一九五六年のアルジェリアがフランスから独立した際に民族解放戦線が三日間で四十九名の民間人を殺したと。レストランを攻撃したり公園を攻撃したりして、女性や子供を中心に民間人をどんどん殺していくと。それで市民に恐怖を与えて政府を動かすと。非常に残念なんですが、実はこの宗主国フランスへの独立を求めた人類で最初の無差別テロが実は功を奏してしまう、成功してしまうんですね。このテロでアルジェリアは独立に成功してしまうんです。 　このＦＬＮがテロをやりますと、それからもう世界各国で、同じような無差別テロをやって自分たちの目的を達成しようという活動が広がるわけです。バスクもそうですし、ケベックもそうですし、アイルランドや中南米の左翼ゲリラなんかというのもそうですし、新しい話ではパレスチナやアルカイーダということもあります。正にルック・アルジェリアで、アルジェリアを目標にせよと、正にアルジェリアを見習って、我々もこの無差別テロによって自分たちの意図を成し遂げるんだという間違った考えが私は蔓延をしてしまった歴史があると思うんですね。昨日のサウジやイエメンのテロというのもこの延長にあると思います。 　私は、さきの委員会で、川口大臣と御出張の前に、このロードマップの過程においていかに信頼醸成をしていくか、民間レベルでの信頼醸成をしていくかと、その具体的な手法等についても少し議論をさせていただきました。あと数年でこの無差別テロの歴史というものが五十年を迎えるわけでございますけれども、私は、テロをやる側も、それを撲滅しようとする側もお互いそれぞれ気付かなければならないことがあると思うんですね。 　やる側に際しては、テロを肯定する側に際しては、テロで目標を達成しよう、自分たちの政治目的を達成しようということはもうできないんだと。アルジェリアを夢見ちゃいけないんだということを認識しなければいけない。そして、テロを撲滅しようとする側は、これは軍事力だけではこれはテロを撲滅できないということも同時に私は認識しなければいけない、政治的や経済的なアプローチが極めてこのテロ撲滅には大事だということを認識しなければいけないと思うんです。 　まずその原点を押さえて、今日のこのテロ特措法の基本計画の延長問題ということについて質問に入りたいと思います。 　昨年の五月、十一月に続きまして、今回三回目のテロ特措法基本計画の延長ということでございますけれども、今日までこの実績というものを少し教えていただきたいんですけれども、とりわけ、これまでの自衛隊の活動内容、それから国別の、国別の給油実績ですね、それからインド洋においての米軍と、先ほど長官もおっしゃいましたコアリション参加国、このテロ掃討作戦の内容と実績、とりわけ臨検の数や拿捕した船の数等、具体的に教えていただきたいと思います。

○国務大臣（石破茂君）　これまでの活動内容につきましての御質問でございます。 　まず第一に、被災民救援活動につきましては、ＵＮＨＣＲの要請に基づき、掃海母艦「うらが」により、テント、毛布等を輸送いたしました。 　協力支援活動でございますが、先ほど申し上げたところでございますけれども、現在、インド洋北部におきまして、護衛艦「こんごう」、「ありあけ」、補給艦「はまな」が活動中でございます。平成十三年十二月二日以降五月七日までに、艦船用燃料を米英軍等の艦艇に対し、合計二百二十三回、三十万一千キロリットルを提供いたしております。十四年二月二十一日には、米英艦艇に対して物品、これは予備品、日用品、郵便物等、計一トンでございますが、輸送を実施しております。タイ王国の建設用重機の輸送のため、本年二月三日から四日まで、「いかづち」、「しもきた」がこの任務を行っております。航空自衛隊の輸送につきましては、Ｃ１３０、Ｃ１及びＵ４によりまして、国内輸送、国外輸送を実施をいたしておるところでございます。 　国別のお尋ねでございますが、米英軍の補給艦に対しまして、十三年十二月二日以降五月七日まで、御報告時点、五月七日になっておりますが、米軍の補給艦等に対し百七十九回、英軍の補給艦に対し十三回、フランスに対しまして七回、ニュージーランドに対しまして五回、イタリアに対しまして二回、オランダに対しまして二回、カナダに対しまして十一回、ギリシャに対しまして三回、スペインに対しまして一回、合計二百二十三回、約三十万一千キロリットルを提供いたしておるところでございます。 　物品の輸送につきましては、先ほど申し上げたとおりでございます。 　また、臨検等によりましてどういうことになったかというお尋ねでございます。 　臨検等によりまして、これはいろいろな成果というものが上がっておるわけでございますけれども、個々具体的なものにつきましてはなかなかお答えをいたしかねるということだと思っております。 　各国の活動状況いかんということでございますと、私どもといたしまして、各国の司令部と、あるいは外交当局と、各国海軍、各国との連携、照会等を行っておるわけでございます。その把握には努めておるところでございますが、各国の艦船は、アラビア海北部からアデン湾に至る海域におきまして数百件に及ぶ船舶検査、またそれをはるかに上回る回数の船舶への尋問などを行っております。テロリストがアフガニスタンから海路を経て逃亡することを阻止するということを目的とし、成果を上げておるところでございます。 　具体的な方法や数につきましては、オペレーションの具体的な内容にかかわりますので、必ずしもすべての国が成果を公表しているわけではございません。また、私どもとしても、テロリストの拘束などの活動に直接参加しておるわけではございませんので、私どもからお答えすることは差し控えさせていただきたいと存じます。 　ただ、例を挙げますと、カナダ政府が、カナダ艦船による数名のテロリストの拘束について公表しておるというふうに承知をいたしておるところでございます。

○榛葉賀津也君　長官、これだけ我々は貢献しているんですから、別に、どこの組織のだれを捕まえたとか、どの辺で捕まえたということは別に聞いてないんですから、何人拿捕したかとか、そういう基本的な成果は我々当然知らされてしかるべきだと思うんですけれども。これ、別に秘密でも何でもないと思いますよ。その各国がどういう手法をもって捕まえたかということを聞いているんじゃないんです、結果をお知らせくださいと言っているんですから、これは最低限の我々に対する報告義務の範囲だと思うんですけれども、その点、どうですか。

○国務大臣（石破茂君）　これは先ほど申し上げましたが、各国ともその成果というものを公表しておらないということでございます。どの海軍が何人を拘束をしたかということについて、今の委員のお尋ねは、せめて数だけでも分からぬのかというお尋ねかと思います、方法や地域については聞いていないということでおっしゃっておられると承知をいたしますが、各国ともそれを公表いたしておりません。 　私ども自身がその拘束活動に参加をしておるわけではないのであります。あくまで補給というような支援活動を行っている。それは、私は、実際に連携をしながらテロリストというものを拘束する、そういうような活動に従事をしておる国と、そういうような国々に対しまして補給をしておる国という立場の相違を考えますと、おのずからこれは情報の共有シェアという点において差があるということは否めないのだと思っております。そこの点は、私も本当は、委員御指摘のように、国民の税金をいただき、そして御理解をいただきながらこういうことをやっておるわけで、そういうことはもう分かるべきではないかという思いは、当然私もいたしておるところでございます。しかし、そこは本当にその拘束そのものに参加をしている国とは違うんだということも、私、そういうような議論をしながら認識をいたしておるところでございます。

○榛葉賀津也君　これ、外務省は、各国に連携を取って、何らかの、どういう実績があるんだということをやるべきだと思うんですけれども、外務省はどういう対応されているんですか。

○政府参考人（安藤裕康君）　ただいまの点につきましては、防衛庁長官からもお答えしたとおりでございまして、正に軍事オペレーションの内容にかかわることでございますので、外務省としてもその点についてはお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。

○榛葉賀津也君　それは、聞いているけれども答えられないのか、各国に問い合わせもしていないのか、どちらですか。

○政府参考人（安藤裕康君）　この点につきましては、関係各国からも説明を受けていることはございますけれども、今申し上げたとおりでございまして、軍事オペレーションの内容にかかわる事柄である関係上、お答えをすることは差し控えたいということでございます。

○榛葉賀津也君　官房長官、先ほどお二人の大臣、大臣と、長官と局長が答弁されましたけれども、これ国民としては到底納得できないと思いますよ。 　百十三億の公金を使って、最低限の情報も出せないと。今、外務省はその情報を取っていらっしゃると言ったけれども、オペレーション上しゃべれないと。しかし、別にオペレーションをしゃべれと言っているんじゃないんです。最低限これだけ、十か国の国が洋上で警備に当たって、数百そう単位で臨検もしていると。それに日本が百十三億の公金を使って燃料費を払っていると。それで何そうを逮捕したか、どういう状況か、それ国民に情報提供できないというんですから、こんな内容で国民納得すると思いますか。この状況をどう認識されていますか。

○国務大臣（福田康夫君）　具体的な戦果というような形において申し上げるというのは、これは各軍の活動の内容にわたることで難しいのかもしれぬ、それは私も理解できるところだと思います。 　ただ、その結果、どういう成果が全体として上がったのかという、そういう観点からの見方もあると思うんです。そういう意味におきましては、これは国際社会が一致してテロとの戦いを行うという今までの活動によって、人的、物的、財政的に大きな打撃を与えているということ、これは間違いないんですね。 　その結果、例えばテロの計画、立案、調整をねらってきた上級幹部、これはそのテログループの上級幹部でありますけれども、これが多数殺害、拘束されていると。これはＣＩＡの長官が言っていることでありますけれども、アルカイダ上級幹部の三分の一以上が殺害され拘束されていると、また約三千名以上の関係者が拘束されたと、こういうことを言っているわけであります。また、アフガニスタンの訓練キャンプ、これは非常にテロの巣窟のような形になっておりましたけれども、この訓練キャンプが二十数か所あるようでありますけれども、これを喪失しているということ。また、テロ資金規制というような形でもって国際的な反テロ措置が整備されてきたという、そういうふうなことがあります。 　そういうことは、すべて今お尋ねの軍事行動の結果現れてきている結果であるというふうに思えるわけでございまして、そういう意味における一定の成果はあったんだというふうに考えておるところでございます。

○榛葉賀津也君　これ、おかしいんですよね。イラクの戦争やアフガンの攻撃では、もうこれ見よがしに成果を自慢して、もうどんどん情報公開して、今ここまで行きました、作戦はこうです、だれを逮捕いたしました、画像でも文書でもどんどん出てくるんですよ。ところが、この問題については、臨検の状況や結果もオペレーション上秘密ですから公表することができないと。 　私、理由は恐らく二つの可能性があると思うんです。本当にオペレーション上極めて特殊の高度な秘密のオペレーションをやっているから話せないか、余り成果がないからこの程度の数字だったら話せないか。恐らくどちらかだと思います。若しくは両方だと思います。 　しかし、それが成果が少ないからといって、それが駄目だと言っているんじゃないんですよ。このことをやっているから洋上へのテロリストの逃亡というものが防げているという把握もできるかもしれない。どちらにせよ、私は、最低限の情報を出していく、それによって国民やとりわけ国会においての理解を求めるということが極めて重要な作業だと思います。 　是非官房長官、できるだけ公開できる情報は公開して国民の理解を求めていくという努力をしていただきたいというふうに要望したいと思います。 　先ほど防衛庁長官からの御報告でもありましたとおり、五月一日にラムズフェルド国防長官がアフガニスタンを訪問して、カルザイさんと会談をいたしました。そこでこう言っているんですね。我々の重点は大規模な戦闘活動から安定と復興のための活動に移ったと。これは正にアルカイダやタリバンといった反政府勢力に対するアメリカの大規模な戦闘作戦が終結したというふうに宣言したわけでございますけれども、アフガニスタンの復興にそろそろ重点を置く時期にフェーズが変わってきたということだというふうに理解をしております。 　当然、この発言というのは、今アフガニスタンにおいて比較的求心力の下がっているカルザイさんへの援護射撃といった政治的色合いも私は当然あるというふうに認識をしておりますけれども、けれども、私はやはりアフガニスタンが新しいフェーズに入ったというのは間違いない事実だと思うんですね。 　テロ掃討の作戦から復興支援にシフトしてきた、こういう状況において、この基本法を更に延長してミッションを繰り返すということの意義が少し国民には分かりにくいと思うんですけれども、防衛庁長官のお言葉で分かりやすくもう一度お話ししていただけますでしょうか。

○国務大臣（石破茂君）　委員の御指摘のような事実は事実としてあるんだと思います。 　ただ、今もおっしゃいましたように、じゃ、カルザイ政権というのがアフガニスタンのどれくらいを統治しているのかということについては諸説ございますが、これはカブール周辺しかその統治が及んでいないというような一部報道もあります。 　これは、何が事実かというのは私見ていないから分かりません。そういうような一部の報道もあるということですが、やっぱり、そこに対して、戦闘自体は終わったけれども、復興支援の前提となるいろんな散発的な状況を良くし治安を維持するというようなことはなお続いているのだろうと思います。 　併せまして、委員が冒頭に御指摘になりましたように、例えばサウジアラビアでああいうことが起こった。それがアフガンから逃亡したテロリストだということを申し上げているわけではありませんけれども、そういうふうにテロリストというものが世界じゅうに拡散していく状況というのは、一歩でも監視の手、そういうものを緩めるとまたそれが出ていくんだろうと思います。 　考えてみましたときに、あの広い海域において船がそんな密に展開をされておるわけではないのですね。あの広い大海原において、船がこれだけの数いましても、それは本当に点の点の点のようなものだと思うのです。やはりそういうような海洋におけるテロリストの流出阻止ということはなお続ける必要があるのではないか、私は実際そのように思っておるところでございます。

○榛葉賀津也君　これ実際、もうずっと延長のたびに議論していますけれども、何をもって九・一一に絡むテロの終結とするのかということは、これはもうサウジやイエメンのテロを見てもほぼインポッシブルですよ、テロの終結を探すというのはですね。これで更に六か月延長してその先をどうするのかと。先ほど言ったように、説明も国民には明確ではないと。 　これ、様々な点を考えますと、テロの延長の理由が、それはいろいろくっ付ければできると思うんですけれども、私は、端的に言うと、引きたいけれども引くタイミングがつかめないと。引くに引けない状況なんじゃないか、正直そういうふうに思っているんですよ。 　従来の米英への補給からプラス八か国で計十か国に今給油をやっているわけですよね。当然、給油ミッションというのはそこに船がいる限り給油するんですから、これはアメリカが来年の春もう撤退すると言っている、しかし、最後の最後の一国が撤退するまで理論上は日本は給油し続けるポジションにいるわけですよね。これが正に海の上にあるガソリンスタンド状態なんですよ。しかも、それが無料でどんどんガソリンスタンドが油をくれるわけですから、これは非常に始末が悪いと。そして、これ以外にほかに目覚ましい対テロの方法がないんじゃないか。 　こういった様々な状況を考えると、私は、日本が率先してこのミッションから引き揚げるということを政治的に言いにくいんだというふうに思っているんですけれども、防衛庁長官、首振っていらっしゃいますけれども、まず官房長官、これ、引きたいけれども実際引くに引けないんじゃないですか。

○国務大臣（福田康夫君）　それは、時間は多少掛かっております。私どももこの法律、二年の法律に時限立法にしたのでありますけれども、二年あればある程度のめどが付くのではなかろうかと、こういうふうに思っております。 　今の状況においても、じゃ、いつ、では今の状況を脱して補給活動とかそういうようなこともやめることができるか、それはなかなか今の状況からは明確に申し上げるようなものはございません、はっきり申し上げまして。 　確かに、先ほど私から申し上げましたように、人的にも物的にも、また財政的にも大きな打撃を与えた、これは事実だと思います。ただしかし、ウサマ・ビンラディン、これが捕まっていないというか、消息が不明である。また、オマル師とか主要メンバーもこれも消息が不明であると。それから、組織再編の動きというのもこれもまた情報としてあるということ。また、指導部が分散しても指揮命令権を下に下げて、そして責任者が下の方でもって責任を持ってテロ行動を起こすといったようなことが行われる、権限の委譲が行われているというような、そういうような可能性もあること。そういうようなことがございまして、また経済的な規制はしておりますけれども、なおまだ財政的な余裕を持っているんではないかというおそれもあるというようなことがございますので、まだまだ安心できるような状況にないんです。 　したがいまして、政府としましては、総合的に判断して、これは今、国際社会一致して協力、行動しているわけですから、これに対する協力活動は当然すべきであるという判断をしているわけでございます。

○榛葉賀津也君　官房長官、この後六か月の十一月一日でこれ切れますよね。十一月で切れます。それから先はこれはあれですか、じゃ、テロ特措法そのものの法改正して、更に二年ないし何がしの延長をしていくんですか。

○国務大臣（福田康夫君）　今年の十一月の一日から後におけるこの取扱い、この法律の取扱いにつきましては、テロとの戦いの状況を見極めて、国際社会の動きを見極めながら今後検討していく問題であるというように考えております。

○榛葉賀津也君　長官、見極めるといったって、もう明らかですよ。これは終わりがないんですから。十一月でテロ終わりっこないんですよ。これは明らかに何らかの対応、これ政府として考えるということだと思うんですけれども、もう少し、今の答弁ではちょっと納得できないんですけれども、あと半年でこれ状況を見極めて新たな対応をするというのは国民は納得できないと思いますけれども、どうですか。

○国務大臣（福田康夫君）　今の状況でもって半年後どうなるかということ、これは明確に断定的に申し上げるわけにいかない、今の段階で。ですから慎重なる発言を求められるわけでございまして、先ほど申しましたように、今後の状況を見極めて適切に判断をするということになります。

○榛葉賀津也君　それ以上の答弁は出ないんでしょうから、方向を変えますけれども。 　この日本のアフガニスタン外交というのは、私、二つのポイントがあると思うんですね。一つはテロとの戦い、もう一つが、これはいわゆるフェールドステートとなってしまったアフガニスタンの平和構築と復興支援と、この二つにあると思います。今、現場で一生懸命やっているんですよね、アフガニスタンの現場でもやっているし、テロとの戦いである洋上での現場でも頑張っている。この二つの現場の状況を見ても、私は、そろそろこのインド洋での日本の支援というものを、ロケーションや内容そのものも私はもうシフトしていく時期に来ているんだろうというふうに実は思っています。 　確かに日本が無料で給油艦に油を提供するというものは後方支援になっていると思います。しかし他方、そのお得なガソリンスタンド状態が、無料ガソリンスタンド状態が、私は、各国がこれ、客観的に今の情勢分析をしてどういう対応しようかという判断を鈍らせている原因になっているんじゃないかと。日本がどんどんどんどん石油ただでくれるものですから、自分たちがコスト負担をやっていれば、これからミッションをどういうふうに変えていこうか、コストの問題をかんがみてどういうふうにしようかという検討もできると思うんですけれども、ランニングコストをどんどんどんどん日本が出してくれるものですから、この客観的なオペレーションをどうしていこうかという判断を実は日本自体が鈍らせている原因を作っているんじゃないかというふうにも思うんです。 　もっと言ったら、別に給油艦で、長官、給油艦で油やらなくたっていいんですよ。カタールやオマーンやＵＡＥといったこの湾岸国に、タンカーで給油すればいいんですから。別に、自衛隊が別に給油やらなくてもこれできると思うんです。オイルタンカーを停泊させて、そこでその湾岸諸国と連携を取ってやっていくと。もう十分私ショー・ザ・フラッグやっていると思うんですよね。 　これは、私はもうそろそろ方向転換をしていくべきだと。それに加えて、冒頭のこのコスト意識、これ、日本が重点的にその給油のコストを負担するとしても、私は何割かはそこに実際にオペレーションしている各国にコスト負担を求めていくということがこのオペレーションにとってもいいんじゃないかと思うんですけれども、官房長官、どのように御認識ですか。若しくは防衛庁長官でも結構です。

○国務大臣（石破茂君）　ただのガソリンスタンド状態という御指摘で、まあそういう比喩もあるかなと、こう思ったのですが、一つは、確かに燃料代は日本が負担をしているのかもしれない。しかし、そこへ、その海域に到達しますまでのコストですとかあるいは本当に船を運用しますコストですとか、そういうものを考えますと、じゃ、燃料代というものがあるから、日本がただで燃料をくれるから、それじゃ漫然と、という言い方をかぎ括弧付きで申し上げますと、漫然と続けているということにつながっている、それが一因となっているのかと言われれば、私は決してそうだとは思っていません。日本がただだから続けるというような、そういうような安易な任務だと思っていません。これは委員もよくその任務の困難性というのは御案内のことだと思います、御案内の上で御発言だと思いますが、たとえ日本がただでくれようが何しようが、引くべきときは引くというのはそれぞれの各国の判断だというふうに私は思っています。 　それからもう一点は、何も日本が補給活動しなくていいではないかということでございますが、これは何も日本がショー・ザ・フラッグで存在感を示したいからやっているのだということだと私は判断をしていません。それは、この補給活動というものがいかに困難なものであるか、六時間にわたって同じ距離を保ち同じスピードで燃料を補給するというオペレーションがどんなに困難なものであるかということでございます。それはどの国の海軍の補給艦でもできるというものではございません。そして、日本も四隻しかない補給艦をぎりぎりで回しているわけですが、各国もそんなに補給艦というのをたくさん持っているわけではない、外洋型の海軍というものを持っているわけではない。日本もそうです。日本も少ない中で補給艦をぎりぎり繰り回してやっておるのでございまして、この補給というものが日本において洋上において行われていることに大きな意義があると、私はそのように考えます。

○榛葉賀津也君　じゃ、防衛庁長官、お伺いしますけれども、正にそうなんですよ、日本の補給艦も限られているんですよね、四そう、四隻しかないんですから。私は、その正に長官のおっしゃった軍事合理性から考えてもこれはそろそろシフトするべきじゃないかと思うんです。一そうは現場に行っている、一そうはドックへ入っている、そして一そうはこちらに帰ってきている、そして一そうのスペアがある。しかし今、今、日本が一番切迫している状況というのは我が国日本の周辺有事ですよね、あえて国名は言いませんが。この問題を考えても、この軍事合理性を考えた場合、今ずっとインド洋にこれが張り付けられるというのは私は極めて見直しが必要じゃないか、その点からもこれは私はインド洋からそろそろシフトするべきだというふうに言っているんです。 　加えて、防衛庁長官が正におっしゃった、過酷な任務なんですよね。もう自衛官の疲労がピークに達している。専門官も少ないものですからもう現地へ三回目という隊員もいらっしゃるんですよ。これ、実際に二人の自衛官がお亡くなりになっているんですね。海上自衛隊の護衛艦「さわかぜ」の機関科員の渡辺省三曹長と「ときわ」の生井澤一孝さん。私はこのお二人に本当に心から敬意を表したいというふうに思うんですけれども、正にテロ撲滅のために命を落とされたお二人だと思うんです。 　こういった様々な状況を考えて私はこれをシフトしていく時期に来ているんだというふうに感じますけれども、この海自の自衛官の疲労度、それから軍事合理性、この点について、この点から、やはりシフトしていくんだということを感じられませんか、防衛庁長官。

○国務大臣（石破茂君）　私、本当に、今、委員が御指摘をいただいたとおり、二名の海上自衛官が命を落としました。そういう自衛官の尊い行為に対してお言葉をいただいたことを本当に感謝を申し上げますし、御遺族に対してできる限りのことをしなきゃいかぬと思っておるところでございます。 　そこで、今、数字を確かめさせておりますが、じゃ、このテロとの戦いというものがなかりせばどうなっていたのだということを考えてみなきゃいかぬのだと思っています。こういうような、確かに数字として表に出ていないかもしれない。しかし、これ委員の方がよく御案内だと思いますが、一年間に起こったテロの数というものを考えてみたときに、じゃ、このテロとの戦い、洋上から、を使って逃亡する、そういうものを阻止しているという活動をやっていることによって相当に国際的なテロというものは防止できているのだろうと思っています。何だ、もう済んだからいいじゃないかということかもしれませんが、そこにおいてやっていることによってテロの拡散が防止できている、それをやっていなければもっともっと世界じゅうにテロが拡散していたであろうと私は思っています。 　そういう意味で、この二名の殉職というのは、本当にテロとの戦いに殉じ、そして国際社会でテロの犠牲者を減らすために命をささげたんだというふうに私は理解をしています。ですから、私はもう、ただのガソリンスタンド状態だ、もう委員はよく御案内の上でおっしゃっておられるのだと思いますが、私はそのようなつもりで隊員たちにこういう任務を命じておるつもりはございません。 　そして、軍事合理性いかんということで、我が国周辺との関係でおっしゃいました。確かに御指摘のように補給艦「はまな」というのは出ているのは三回目です。乗員の疲労度も相当ピークに達しておるということは、私はもう乗員たちからもよく聞いております。それでも行くんだ、私たちは行くんだという思いで彼らは行ってくれております。じゃその、インド洋に張り付けになっている、一隻はドックに入っている、そのとおりです。じゃ我々の日本周辺が手薄になっているかといえば、そのようなことはございません。手薄ではない。インド洋におきましても、そして日本周辺におきましても、この四隻というものをぎりぎり回しながらどちらにも万全を期すという体制でやらせていただいております。時々これ余っておるのではないかというような御指摘もありますが、そのようなつもりは全くございません。

○榛葉賀津也君　今、お二人の殉職とおっしゃいましたが、このお二人の殉職がマスコミでも国会でも関心が非常に小さかった。私は、国会議員の中にもこのミッションでお二人の方が亡くなっているという事実を知らない方が一杯いらっしゃるんですよ。 　今、長官が殉職とおっしゃいましたが、実は、お一人は公務員災害補償法が適用されるけれども、休暇中に交通事故に遭ったお一人は公務員災害補償法が適用されないと。私は、この過酷なミッションで現地にいて、これは休み、休みじゃないというよりも、もう二十四時間体制で緊張していると思うんですよ。これはまあ法をきっちりと当てはめれば確かに災害補償法がかくあるべしというのはあるんでしょうが、私は是非、誠意のある、敬意を表した御配慮を長官に、私は、このお二人の、海外ならヒーローですよ、家族の皆様に対しましても長官の誠意ある対応をお願いをしたいというふうに思います。外務大臣──あ、どうぞ。

○国務大臣（石破茂君）　ありがとうございます。 　これは、本当に制度として相当因果関係がなければ適用がないというもので、休暇中に交通事故に遭ったということになりますと、制度の運用上そのようなことに相なります。ただ、それを機械的に当てはめるとそういうことになりますが、本当に遺族の方々に対して十分なことができるように、これは本当に私自身がやらなければいけないことだと思っております。御指摘、よく肝に銘じてやらせていただきます。

○榛葉賀津也君　今、防衛庁長官に、様々な観点からインド洋においてのテロ対策、このミッションをシフトするべきじゃないかというふうに言ったんですけれども、私は外務大臣にも、片やアフガニスタンの現場を見て、私はそろそろ外務省側のサイドからもこれをシフトしていく時期に入っていると思うんです。この今、日本の使っているコストというものを、少しテロ撲滅から本来の目的である復興支援や平和構築に私は方向転換していくべきだと。そして、正にアフガン内における平和構築や復興支援がイコール、テロ対策にもなっていくんですね。 　今、国際社会のアフガニスタン、アフガニスタンで活躍する各国のＮＧＯ、今年の支援が昨年の三分の一に減ってしまっているんです。ＵＮＨＣＲがアフガンに必要な支援、約一億九千五百万ドルのうち、実際に受け取ったのが約その三分の一ですよ。昨年一月の東京支援会議で国際社会が決めた拠出金の五十六億ドル、今年はその予定額の、今年の拠出予定の援助額は二十億一千二百万ドルということなんですけれども、これ実際の実行割合は何と七三％しか行っていないと。 　これはどうしてかというと、国際社会が全部イラクに注目しちゃっているんですよ。アフガニスタンが忘れ去られようとしている。そしてその忘れ去られたアフガニスタンでテロが悶々と生き続けているんですね。私はこのテロ撲滅の観点からも、外務省が積極的に、今の洋上でのテロ対策から、政治的にアフガニスタン国内にシフトしていくということが大事だと思うんですけれども、外務大臣の御認識をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（川口順子君）　アフガニスタンが忘れ去られてはならないということは、全くおっしゃるとおりだと思います。 　今年の三月にブラッセルでアフガニスタン・ハイレベル戦略フォーラムというのが開かれまして、そこでまた各国から追加の支援のコミットが、例えばアメリカは六億ドルとかということで出ていまして、今、国際社会が全体として考えていることは、それでこれは今度のＧ８でも議論、外務大臣会合でも議論することになりますけれども、国際社会はアフガニスタンにエンゲージし続けなければいけないということであります。それはなぜ重要かというと、テロ対策あるいは治安を対策をして、そしてフェールドステートをちゃんとした国にしていくということの、アフガニスタンが試金石であって、国際社会がアフガニスタンで成功しなければ、ほかのところで成功をするということが難しくなる、あるいはそういった貧しい人たち、そういった国にいる人たちの信頼が失われるということから来ているわけです。 　そこで、そのシフトをすることが必要かどうかということですけれども、私は委員の先ほどからの御議論を伺っていて、非常にもっとも、おっしゃっていることもっともだと思う点もありますけれども、テロ対策とそれから復興を二つに分けるという発想ではないと私は思っています。先ほどおっしゃったように、復興が進めばテロも収まっていくということもありますし、逆にそのテロ対策が進み、治安対策が進んだことによって復興あるいは人道支援がうまくいくということもあるので、両方相まっていい循環をしているということだと思います。 　それからもう一つ、先ほど防衛庁長官がおっしゃったように、アフガニスタンにおけるテロ対策はアフガニスタンのためだけではなくて、我々世界全体のためであるということだと思うんですね。テロの性格があちこちに散らばって、それでそれぞれのところで細胞を、細胞を作ってやっていくということですから、そのためにもアフガニスタンできちんとやっていくことは大事だと思います。 　委員がおっしゃるように、引き続きアフガニスタンで復興のための努力をアフガニスタンを忘れることなくやっていくことは大事だと思いますけれども、それはシフトという形ではなくて、これも必要あれも必要ということで、非常にお金が掛かるということは事実ですけれども、両方やっていく必要があるだろうと思っています。

○榛葉賀津也君　ラムズフェルドの宣言であるとか、今、様々言った防衛庁サイドの要素、それからアフガニスタン内部の復興支援というものを考えても、私はそろそろ、小手先の、この基本法を延長したり、基本計画の延長であるとか、テロ特措法を改定してまた数年延長するということ以外の、これは抜本的な、包括的な方向性を示す必要が今、政府に求められていると思うんです。是非、この点を指摘をしておきたいというふうに思います。 　日本のこれからのテロ対策について少し官房長官にお伺いをしたいんですけれども、日本には拉致事件であるとかオウムの事件であるとか、様々なテロも実際起こっています。そして国際テロも、国際化になったり、複雑化になったり、頻繁化して、もうあちこちで起こってきている。もう本当、先ほど言っているように、付け焼き刃的対応じゃなくて、国内、国外の法体制をどういうふうにしていくかということが大事だというふうに思うんですけれども、現在、日本のテロ対策というのは様々な条約を積み上げて、それでテロ対策をやっているというのが現状なんですね。 　私は、どこかで日本の国内でテロ特措法を改正して云々という、そういう次元でもなくて、本来のテロ対策基本法のような、テロ新法のようなものを作って、日本からテロを排除していくと、そして日本にテロが入らないようにしていくというような法的枠組みというか、そういった体制作りも必要だというふうに感じるんですけれども、官房長官の将来に対する考えについてお伺いしたいと思います。

○国務大臣（福田康夫君）　確かに、テロ対策について、国内法をいろいろ適用して対応しているわけであります。警察とか海上保安関係法だとか自衛隊法だとか災害対策関係法など、そういうような枠組みでそれぞれの部署でしっかり対応していると。それはもうしっかり対応しているんです、それぞれの部分。そういうような基本的な対処体制はございます。 　それを一層改善強化するということも必要でございまして、特にこの例の九・一一、米国の多発テロ以降、テロ対策において最も重要なことはこれを未然に防止することであるという観点から、出入国の管理とか、テロ関連情報の収集分析、ハイジャック対策、ＮＢＣテロ対策ですね、核・生物・化学、それから重要施設の警戒警備の強化、そういうような様々な、その後、テロ防止対策の強化に努めてきておるわけでございます。また、法制面におきましても、テロ関連条約締結のための関係国内法の整備を行いました。テロへの対処体制の充実はそういうふうなことで図ってきたわけでございます。 　今後のことでございますけれども、これはテロ対策として今がもう万全なんだというように私は申しません。これはまだまだ不備なところがある、また新しい形のテロが起こる可能性もあるかもしれぬということ、それから、こちらで防備体制作れば、それを突破する新しいテロということも当然考えられるわけでございますので、そういうことに対してどうするかという未来的な問題もあるわけでございます。 　そういうことで、こういうことについては、諸外国の例もいろいろ参考にしながら、情勢の変化に対応して法制面、運用面の両面にわたって不断の見直しを行って、そして最終的には国民が安心して暮らせる国づくりに努めてまいる、こういうことになろうかと思っております。今のままでよいというように決して思っておりません。

○榛葉賀津也君　官房長官、その中の一つに、日本は特定団体をテロ組織と認定する法整備ができていないんですね。 　情報関連のエキスパートで、イスラエル大使をされ、前の国連テロ担当大使であった茂田宏さん、彼も指摘をしているんですけれども、日本には特定団体をテロと認定する、そこから始める必要があるんだ、その根拠となる法律がないんだ、この法整備はきっちりとやらなきゃいけないということを講演等でお話しになっていたこともございますから、是非このテロ対策に今後力を入れていただきたいということを要望して、次の質問に移りたいというふうに思います。 　最後、アフガン復興支援の状況について外務大臣にお伺いをしたいと思うんですけれども、今、アフガニスタンで我々が目標としている大事な要素の一つに治安問題があると思うんですね。 　軍閥解体をＤＤＲで目標としているんですけれども、実際、軍閥と軍閥の争いは減っています。そして、軍閥が中央政府に攻撃をすることも減っています。しかし、軍閥とタリバンとの争いは増えているんですね。もっと言うと、今、タリバンがアフガニスタンで増殖している傾向にあるんです。パキスタンが支援しているという説もある。アフガニスタンの中の反カルザイ勢力が絡んでいるという説もある。恐らく両方でしょう。しかし、現状は軍閥対タリバンの争いというのが増えてきている。 　当然、ＩＳＡＦであるとか米軍のプレゼンスというのも大事なんですけれども、国づくりとしてＧ８で様々な取組を今やっているというのは大臣も御承知のとおりですけれども、日本がこのＤＤＲで軍閥解体をしていく、他方、アメリカが国軍を再建し、ドイツが警察を再建していく、この辺のアメリカ、ドイツと日本のＤＤＲとの関係や進捗状況について少しお伺いしたいと思います。時間がないので手短にお願いします。

○政府参考人（安藤裕康君）　やはりアフガニスタンの治安状況、これは非常に重要でございます。まだ非常に不安定な状況にございまして、軍閥間の武力衝突もございますし、また、いろいろなテロ組織が再組織化の動きを見せているというような状況で、治安状況にしっかりと取り組んでいく必要があるというのがまず大前提でございます。 　その上で、委員御指摘のとおり、ＤＤＲ、いわゆる武装解除でございますが、これであるとかあるいは国軍の再建、警察の強化といったような点は非常に重要な点であろうかと思います。これらの点につきましては、相互のよく調整、協力を図る必要があるということは援助国の中でも認識されているところでございまして、Ｇ８の会合等でもこの問題が議論されているわけでございます。 　そこで、ＤＤＲにつきましては、日本が共同の主導国として、国連と協力しながら今その計画を進めている最中でございます。本年二月にも東京で平和の定着会議というのを主催いたしまして、カルザイ大統領にも出席をいただきました。現在は、この六月二十二日のＤＤＲプロセスの開始に向けまして、国連のアフガニスタン支援ミッションと協力をしながら、今、鋭意計画を進めている最中でございます。 　それから、国軍の創設につきましてはアメリカが主導しているわけでございますが、約七人規模の、国軍を創設するということを目指しまして、これまでに約三千人程度の訓練が終了しているということでございます。 　それから、警察につきましてはドイツが主導するという役割分担になっておりまして、これまでにカブールでの訓練体制も確立しまして、約三千人の警察官を育成したというふうに承知しております。 　各国がよく協力し、情報交換をしながら、これらのプログラムを有機的に進めていきたいというふうに思っております。

○榛葉賀津也君　今お話があった米軍の、再建ですけれども、現在三千人で、これ二〇〇四年中に九千人に持っていくという計画ですよね。そして、二〇〇七年に四個軍団の四万人にすると。これは私、少し遅いんじゃないかというふうに思いますし、現場をよく熟知されている方々もこれは遅いんじゃないかという声があるんですけれども、これは実際、アフガニスタンの治安を維持する警察であるとか軍というのは機能していないんですね。アメリカやドイツは、早く日本がＤＤＲを進めてくれないと軍や警察を再建できないんだと言っている。しかし、他方、我々日本のＤＤＲは、いや、それは同時に進行していかないと、これは物事が前に行かないんだと。これはもっともだと思うんですね。 　私これ本当に、軍閥解体、元兵士の武装解除、そして社会復帰支援という、日本が正直余り得意ではないと言っても過言ではない、非常に難しい分野にコミットしているというふうに思うんですね。 　具体的に局長にお伺いするんですけれども、モバイルＤＤＲユニット、ＭＤＤＵですね、これ展開は六月二十二日までということですけれども、これは実際間に合うんですか。

○政府参考人（安藤裕康君）　六月二十二日のＤＤＲプロセスの開始に向けまして、私どもの方としても全力を傾注している最中でございます。 　いろいろ課題もございます。例えば、展開地域、対象者の確定ということ、あるいは武装解除、動員解除の進め方やこれらを監視するシステムをどういうふうに構築していくかということ、また社会復帰の支援を拡充するにはどうしたらいいかといったような様々な課題があるわけでございまして、決して容易なプロセスではございませんけれども、私どもはできるだけの努力をいたしましてこの動員解除と武装解除に向けての作業を進めていきたいというふうに思っております。それから、その過程におきまして、正にアメリカが進めております国軍の創設、これとの連携も十分図る必要がある。この二つは相互に関連している問題でございますし、お互いにその計画を相互に助け合いながら進めていく必要があるということでございますので、今後とも努力をしていきたいと思っております。

○榛葉賀津也君　局長、この具体的なＭＤＤＵの展開において最も予想される困難なものの中に、私、人的ツールがあると思うんですよ。 　これ、今、駒野大使と現場の国防大臣が詰めていると思うんですけれども、これ、日本人がどれだけこのプロセスに積極的に関与する方向なんですか。どれだけの日本人が具体的なこのＭＤＤＵにコミットしていくのかという方向性についてお伺いしたいと思います。

○政府参考人（安藤裕康君）　その点につきましては、正に駒野大使が現地でいろいろ、アフガニスタン政府側あるいは国連のＵＮＡＭＡ、国連アフガニスタン支援ミッションと詰めの作業を今行っているところでございますので、もう少し詰まったところでまた御報告をしたいというふうに思っております。

○榛葉賀津也君　これ、日本がＤＤＲを担当して、それを絶対に成功させなきゃいけない。そして、この秋には憲法ロヤ・ジルガも始まる。そして、ＤＤＲプロセスが前に進まないと国軍の再建であるとか警察の再建ができないと。これは現場の人間は現地のアフガニスタン人でいいとしても、その総括というのは、実際には私、日本人がやっていく必要があると思うんですね。 　しかし、現在、実際にはＪＩＣＡでさえもカブールやカンダハル以外には行けていない状況だと。大使は、国連機関の職員しか今現地で活動できていない状況なんですけれども、こういった方々でさえも、このＤＤＲを前に押し出すときに、この安全確保というのはどういうふうにしていくんですか。

○政府参考人（安藤裕康君）　正にこの問題につきましてはカルザイ大統領がリーダーシップを取って、例えば、国防評議会、国家安全保障評議会というようなものを発足させ、さらにＤＤＲの一環として諮問委員会、これはファヒム国防相がヘッドになっておりますけれども、こういうものを創設し、あるいはＤＤＲの関連の四委員会ということで、具体的な幾つかの委員会を発足させて安全の確保に努めたいというふうに考えているところでございますので、日本政府といたしましても、駒野大使を通じてこの安全の確保の問題、こういう計画を進めていくことについての安全確保の問題については強く申入れをしているところでございまして、今後ともアフガニスタンと協力しながらやっていきたいというふうに思っております。

○榛葉賀津也君　いや、その安全確保の、具体的に、これはＰＫＯ適用できませんから、アフガニスタンは、自衛隊は入れない、ＪＩＣＡも現地へ入れない、もう大使館員か国際機関の職員しかこれに携わることはできないと。それなのに、ＤＤＲという形で治安維持の一翼を日本が担わなきゃいけない。これは、非常に矛盾している現状が今起こっているんですよ。そして、安全確保についてはアフガニスタンにお願いをすると。これは局長、これは危ないですよ。危ないですよと言うと言葉は悪いですけれども、これはしっかり考えなきゃといけないと思うんです、でないとＤＤＲが成功しませんから。 　是非、法的な枠組みとして、今後この人道支援であるとか緊急支援、復興支援に移り、もうＪＩＣＡも今度独法化してこれにシフトしていくという方向も出しています。これ、具体的な自衛隊等の関与も含めて、安全の確保ということを日本の政府内できっちりと議論をしていく時期にもう私来ていると思うんですけれども、それぞれのお考え、外務大臣にお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。

○国務大臣（川口順子君）　この問題、今、委員がおっしゃった問題意識は私も共有をいたしております。政府の中でも、日本の支援についての一番の問題は、安全確保がＯＤＡの関係ではできていないということで実際に実施できないということが多いということですから、政府として何ができるかということは議論をし、考えたいと思います。

○榛葉賀津也君　ありがとうございました。

○小泉親司君　日本共産党の小泉でございます。 　テロ特措法に基づきます基本計画の延長問題について質問をさせていただきます。 　まず、今回の基本計画の延長は三回目であります。そのたびに私、議論をしたいというふうに思っている問題は、今度の法律は、御承知のとおり、九・一一の同時多発テロの脅威を除去するということを目的に行われたものであります。今、アフガニスタンの戦闘の問題について言えば、アメリカは大規模な戦闘が終了したということを言っていると。ただ、アルカイダや様々な残党狩りをやらなくちゃいけないんだというようなことを言っております。 　そこで、私、まず福田官房長官にお尋ねしたいんですが、この基本計画が実行されてから一年半近くが経過いたしましたが、この時点に立って、このテロ特措法の脅威を除去するという目標については、どういうことが達成された場合にこれが脅威が除去することになったか。つまり、この法の目的が達成されることになったというふうにお考えになるか、この点をまずお尋ねしたいと思います。

○国務大臣（福田康夫君）　この目的は、アフガニスタンを根源とするテロを除去する、テロの根源を除去すると、こういうことでありまして、その趣旨にのっとった活動をしている。したがいまして、アフガニスタンの中だけが安定する、このことも今いろいろと作業中でありますけれども、それ以外に、そこからそういう、例えばアルカイダのようなテログループが海外でテロ行動起こすとかいったようなことがないようにということも目的にしているわけでありまして、その根源を絶つという意味における活動であろうかと思います。そういう意味においては、相当程度の成果を今達成しつつあるのではないかというように思っております。 　ただ、とは言いながらも、いまだに残党の、何というんですか、まだテログループの残存勢力がアフガニスタン国内にもいるということでもございますので、今、自衛隊を中心にして行っておる支援活動というのは、これは極めて大事なものであるというように思っております。 　テロの行動がどういう成果を上げているかというと、これは防衛庁長官が今資料を用意してくださっているので、ちょっと防衛庁長官からも聞いていただきたいと思っております。

○国務大臣（石破茂君）　先ほど榛葉議員の御質問にもお答えをいたしましたが、テロの根絶、根絶というのは結構難しい言葉で、どうしたら根絶なんだと、こう言われると困っちゃいますけれども、テロの発生というもの、つまりアフガニスタンの中だけではなくて、それが世界じゅうに流出をするということを食い止めるんだ、それが達成をされた、本当に、だれの目にも本当にテロってなくなったねという状況が現出をするということが大事なんだろうと思っています。 　今、アメリカが、例えばアメリカの国務省のテロ報告というのがございますが、じゃ一年間に国際テロというのがどれぐらい発生をしているんだというものでございます。このテロ報告というのは、一九八八年以降、アメリカの国務省がアメリカの議会に提出しておる年次報告書でございますが、国際テロの件数というのを考えましたときに、例えば一九九八年以降を見てみますと、一九九八年は二百七十四件だった、一九九九年は三百九十二件だった、二〇〇〇年は四百二十三件、二〇〇一年は、二〇〇一年というのは九・一一のあった年ですが、三百五十五件。それが二〇〇二年には百九十九件ということで、この百九十九件というのはここ数年で最低の数字であったと。テロの件数、件数だけですべてが計れるわけではありませんが、国際テロの件数というのは、昨年はもうここ数年のうちで最低の数字であったということでございます。私が聞いております限り、一九八一年以降最低の発生件数に落ちたというふうに聞いております。 　私は、着実に、各国によるテロ根絶に向けての努力というのは着実な成果を上げつつあるのではないかというふうに考えておるところでございます。

○小泉親司君　この問題は、官房長官とも一昨年の十一月に議論した中身ですから、官房長官は覚えておられるかどうか、たくさんありますので分かりませんが、この問題は国会でも繰り返し議論になった問題なわけですね。 　例えば、今、防衛庁長官が答弁されましたが、私、防衛庁長官の答弁というのは、ちょっとこの法律、直接の関係の問題じゃなくて、今度の法律というのは、御承知のとおり九・一一の同時多発テロという問題に根源があると、それに限定をされて、その上で二年という時限立法の法律だ。しかも、これまでの審議の議論の中では、二年の範囲内で終わるかもしれない。つまり、一年で終わるかもしれないし半年で終わるかもしれない。つまり、二年の限定の枠の中で終わることがあり得るんだという御説明だったわけです。 　問題は、その脅威の除去ということになって、私もこの問題については、先ほど官房長官は何か覚えておられないような状況でございますが、十一月に当委員会で議論した、そのときの官房長官の答弁というのはどういう答弁だったか。これは、今度の脅威の除去がイラクの攻撃も含まれるかという私の質問に対してなんですが、官房長官は、その脅威の除去というのは、個別的、具体的な事象をとらえて、しかも米軍側の行動の根拠も踏まえて、法に照らして判断する必要があるんだと。つまり、脅威の除去という問題の認識としては個別に判断されるんだというふうにおっしゃっているわけです。 　ということは、現在のアフガニスタンの現状からして、例えばウサマ・ビンラーディンが捕捉されないとこの脅威の除去というのは終わらないのか。アルカイダが全部壊滅されないと、全世界のアルカイダが壊滅されないと終わらないのか。こういうことも脅威の除去ということには入るんですか。官房長官、この点をはっきりさせていただきたいと思います。

○国務大臣（福田康夫君）　今、お尋ねのことで昨年の十一月の当委員会における質疑と、こういうお話でございましたけれども、そのときは恐らくイラクで、イラクに例えば飛び火して、イラクを攻撃するとかいったようなことがあるのかどうかといったような趣旨において発言を私からしたのではないかというように思いますが、ですから、それはその状況で判断するしかないんです。今でもそういうふうに言うしかないんですけれどもね。 　ですから、どういうかかわりが、仮にイラクということでいえば、どういうかかわりがこのアルカイダとイラクが持っているのかと。そのかかわり度合いがどのぐらいなのか。ただ逃げたというだけで、そういうことでできるかどうか。その辺は状況に応じて判断するしかないと。また、アルカイダがそこに逃げて、そしてイラクを根拠として活動するとか、そういうおそれがあるとか、それを受け入れて、そしてそれを活動、イラクにおいて活動を強化するとかいったような状況があるのかないのかとか、そういったようなことをいろいろ考えた上で判断するべき問題であると。それは今でも同じであります、考え方は。

○小泉親司君　長官、私、そういうことを言っているんじゃなくて、この法律の脅威の除去ということなので、どんどんどんどんこの問題というのは、これ二年の時限立法でも、報道では、取りざたされているのは、これが延長されているんじゃないかと取りざたされている。その主なものというのは、この法律の脅威の除去という問題の目標、つまり、言わば逆の裏返しの点でいけば撤退の条件、日本が主体的に判断すべき条件、どういうものがそろったらこれはテロ特措法の終了の条件というふうになるのかと。ここをはっきりさせていただかないと、これ、どんどんどんどんいつまでも延々と、時限立法といいながら続かざるを得ないような、そうした状況になるんじゃないか。 　ここを、現在のアフガニスタンの情勢に照らして具体的に、やはりどういう問題が生じたときに具体的には脅威が除去されたと判断されるのかと、ここをはっきりさせない限り、法がどんどん広がることになるんじゃないですか。官房長官、どうですか。

○国務大臣（福田康夫君）　アフガニスタンの国内情勢、どういうふうになるか分かりません。その辺の状況を見ながら判断すべきことでありまして、これは国際社会が一致して、治安が回復された、テロの根拠は絶滅されたと、こういったようなことを共通の認識として表明をするというような時期がいずれは来るんだろうと思います。ですから、それまでは問題は残る、であれば、こういうような支援活動というものも継続されるものだろうというように考えます。 　日本の今行っている活動というのは、あくまでも後方支援なんですね。支援活動なんですね。ですから、主体である実際の活動、前面で活動している、そういうような国々が撤退すれば後方支援もなくなってしまうわけですね。支援活動もなくなるわけです。いずれそういうようなことを判断する状況というのは現れるだろうというふうに思いますけれども、今現在は、ある程度の成果を上げつつも、まだ楽観視できるというような状況にないということであります。

○小泉親司君　防衛庁長官の方にお尋ねしますが、昨年十一月十二日の第四回の日米調整委員会の概要によりますと、これまでのいわゆるアフガニスタンの不朽の自由作戦に参加していた艦艇というのはアメリカを含めて四十二隻だったわけですね。現在の、第五回の最近の資料ですと、二十隻程度に減少している、半分に減少していると。実際、撤退している艦艇も多々あるわけですね。 　そうなってくると、日本の主体的な条件としては、実際にアルカイダが全部壊滅される、ウサマ・ビンラーディンが捕捉される、そういう条件が作られないとこれは脅威の除去にならないのか。それとも、アメリカが今このアフガニスタンの作戦では不朽の自由作戦とやっている、この不朽の自由作戦というのが終わらないと日本の後方支援、つまりテロ特措法に基づくこの活動というのは終わらない、こういうことなんですか。

○国務大臣（石破茂君）　先生、これ、こうこうこういう条件が成就をしたらやめるのだということを今の時点で申し上げるのは非常に難しいことなんだろうと思っています。 　ただ、これはアメリカが続けている限りやるのかという御指摘だとすれば、それはアメリカが続けていてもやめることはあり得ることでしょう。それは日本が主体的に判断をすることであって、日本として、この法律の目的が達せられたということであれば、それは日本が主体的に判断してやめるということになります。ただ、アメリカの判断と日本の判断がそんなに異なることがあるかといえば、私はそのようなことがあるとは考えません。 　ただ、これはテロの数が減ってくるということと同時に、各国のテロ対策というものが本当に万全になってきて、それが、テロは仮に散発的に起こったとしても、これはもう各国の体制あるいは国際協調によってそれがもう起こらないんだということ、これの相関関係にも立つのだろうというふうに私は考えています。

○小泉親司君　私は、この問題というのは、これまでも脅威の除去というのを議論してきましたが、非常に具体的に、実際にアフガニスタンの不朽の自由作戦が進展していながら、現局面でどういう形で自衛隊が撤退するのか。これは私は、どんどんどんどんこれはアメリカの不朽の自由作戦に引きずられている以外の何物でもないと。 　もう少し、やはり今の状況からしても、当然、撤退できる条件はあるわけですから、必然的に私は自衛隊が撤退すべきだということを主張して、次のちょっと問題について移らさせていただきたいと思いますが、例の空母キティーホークの給油問題であります。 　私もこの問題については、一月三十日に参議院予算委員会で取り上げて以来ずっと取り上げてまいりましたが、五月六日の日に、米軍の司令官が、これは米軍の司令官という言い方しますが、つまりこの点については防衛庁長官と私との事実関係が若干違うので。米軍の司令官が空母キティーホークが給油を受けていたという事実を明らかにいたしました。これに対して、石川統合幕僚会議議長は、八日の記者会見で、二月二十五日にキティーホークが米国の補給艦から八十万ガロンを受給しています、そのことの前になりますが、同日に海上自衛隊から同補給艦に約二十万ガロンの補給を実施している、それは二月二十五日で、まだキティーホークは不朽の自由作戦に従事していましたというふうに述べられております。 　　　〔委員長退席、理事山本一太君着席〕 　私、この問題について、ちょうどその間の七日に参議院決算委員会で質問いたしました。このときには、福田官房長官も記者会見で述べられております。この問題について述べられております。 　そこで、私お尋ねしますが、長官はこの私の、答弁に対して、イラク攻撃に従事をしておりましたキティーホーク機動部隊の艦艇が海上自衛隊から間接的に補給を受けたことがないと考えておりますと、長官は七日の参議院決算委員会で答弁されております。これは、統合幕僚会議議長の、私、防衛庁からいただきました資料によりますと、これは見解が違う、事実関係が違うと。一体、防衛庁長官はどういう確認をしてこういう答弁をされたんですか。

○国務大臣（石破茂君）　これは何も見解が違っているわけでもございませんで、キティーホークというものが不朽の自由作戦にも参加をしておったということ、そしてキティーホークが我々の補給艦から直接補給を受けていないということ、そして、我々から補給を受けた燃料というものをイラク攻撃に使用するというような、テロ特措法の目的外に使用したことはないということを申し上げておるわけでございまして、この点におきまして、海幕長の申し上げましたことと私が申し上げておりますことには何らそごはございません。

○小泉親司君　ということはあれなんですか、いかなる意味でも空母キティーホークは海上自衛隊の補給艦から間接的にでも補給は受けていないと、こうおっしゃるんですか。

○国務大臣（石破茂君）　直接、我々は受けていないと言っているのは、つまり米軍が、我々が受けていないというのは、直接受けていないということで申し上げておると承知しています。そして、間接的に受けたにせよ、それをこの法の目的外に使用したことはない、それはすべて不朽の自由作戦に使用されたということでございます。

○小泉親司君　ちょっと、防衛庁長官、はっきりさせていただきたいんですが、キティーホークに対して海上自衛隊は間接的にでも補給はしていないという御見解なんですか。つまり、目的についてはまだ私、議論したいと思いますが、どちらなんですか。そこをはっきりさせてください。 　　　〔理事山本一太君退席、委員長着席〕 　問題を私、正確にしたいと思うんですが、これ、海上自衛隊とあなたはおっしゃるけれども、統幕議長会見と、この統幕議長の会見、防衛庁からいただいたものによれば、細部を海上自衛隊が調査したということを理由にして、ちゃんと空母キティーホークには行っているということを言っているじゃないですか。防衛庁長官と違うんですよ。

○国務大臣（石破茂君）　どの船が給油を受けたかということにつきましては、それは申し上げることはいたしません。それは、私どもの補給艦が相手の艦船に対して直接補給をすることもあれば、補給艦を通じまして間接的に給油をするということもございます。直接、間接というのはそういう意味でございます。 　ただ、私どもの補給艦が、例えば「はまな」が、例えば「とわだ」がどの船に給油をしたというような、個別の艦名までは申し上げることをいたしません。

○小泉親司君　長官、この統幕議長の発言は、二月二十五日にキティーホークが米国の補給艦から八十万ガロンを受給しています、そのことの前になりますが、同日に海上自衛隊から同補給艦に約二十万ガロンの補給を実施しています、それは二月二十五日で、まだキティーホークは不朽の自由作戦に従事しておりましたという発言なんですよ。 　つまり、統幕議長の言っていることは、間接的にキティーホークは海上自衛隊から補給されていたということをお認めになっているじゃないですか。こんな、私、事実関係をねじ曲げるのは、私は問題だと思いますよ。長官、いかがですか。

○国務大臣（石破茂君）　ねじ曲げているわけでも何でもないわけでございまして、アメリカに確認を私どもがいたしましたところでは、キティーホークへの米艦艇による補給についての追加的情報を受け、キティーホークが不朽の自由作戦に従事中の二月二十五日に米補給艦から約八十万ガロンの燃料の提供を受けたということを確認しておるわけです。他方、同日には、海上自衛隊の補給艦が当該米補給艦に二十万ガロンの燃料提供を実施しているということを確認をいたしておるわけでございます。 　海上自衛隊がアメリカの補給艦に燃料提供を行いました場合に、その補給艦がこの燃料を具体的に、その後いずれのアメリカの船に補給しているかにつきましては、これはアメリカ軍がテロ対策特措法の趣旨に基づいて決定をしておるわけでございまして、私どもの政府として細部に至るまでお答えをする立場にはないということを繰り返して申し上げておるわけでございます。何らこれが矛盾しているわけでもなければねじ曲げているわけでもございませんのです。

○小泉親司君　よろしいですか。統幕議長の言っておられるのは、キティーホークの空母は間接的に海上自衛隊から給油を受けていますよ、しかしキティーホークは不朽の自由作戦をやっているのでイラクの戦争のために使っているんじゃありません、よってテロ特措法の目的外に使用しているわけじゃございませんというのが、これ統幕議長の見解なんです。 　長官は、今、私が説明したのと同じなんですか、違うんですか。そこのところをはっきりさせてくださいと言っているんですよ。そんな、私、繰り返し言ってきているけれども、統幕議長の発言というのは、その使用の目的がどうだったかということは別にして、いずれにしろ間接的に空母が海上自衛隊から給油を受けていたという事実は、事実上これ認めているんですよ。違うんですか。長官は一体どうやって聞いているんですか。あなたが七日に言ったことを、八日に、統幕議長に、事実上私は、私の理解では違うことを統幕議長が言っておられるというのは、これはちょっと庁内のゆゆしき問題で、実際、長官がどういう報告を受けているんですか。統幕議長の見解と明確に違いますよ。

○国務大臣（石破茂君）　何が違うのかよく分からぬのですけれども、私が申し上げていることと統幕議長が申し上げていることは何ら矛盾するものではございません。つまり、個々の艦船について、どれに補給をしたとかどれに補給をしないとかいうことを私は申し上げないということを言っておるわけでございます。そして、それは、間接的の場合という場合には、アメリカがアメリカの判断によってテロ特措法の範囲内で、その趣旨を十分理解した上で行っておるわけでございまして、どの船どの船どの船ということを私どもが申し上げる立場にはない。 　いずれにいたしましても、テロ特措法の目的外に使用されていないということを申し上げる点におきまして、統幕議長が申し上げておりますことと私が申し上げておることは何ら矛盾するものではございません。

○小泉親司君　私は、これは私自身は、それじゃ防衛庁長官に聞きますが、空母キティーホークには、目的は別にして、全く間接的にも行っていないという御見解なんですね。

○国務大臣（石破茂君）　これは、先日私がお答えをいたしました、やはり委員の御質問に対しましてお答えをしておることでございますが、イラク攻撃に従事をしておりましたキティーホークの機動部隊の艦艇が海上自衛隊から間接的に給油を受けたことはないと考えておりますということを委員に対しまして先般お答えをいたしました。そのとおりの立場でございます。

○小泉親司君　機動部隊というのは、空母も含めてということですね。

○国務大臣（石破茂君）　いや、それはもう空母も含めてということであって、いいですか、イラク攻撃に従事をしていたということを申し上げておるわけで、機動部隊という場合には当然、空母は含みます。

○小泉親司君　私が言っているのは、目的はともかく、キティーホークに対して間接的にやったのかやっていないのか。つまり、今問題になっているのは、目的外と、外と目的の範囲内かという話が混同されているんですよ。私が言っている意味は、二月二十五日に空母キティーホークに海上自衛隊からの間接的な給油というのはあったのかなかったのか。これ、目的の議論は、あとの話はいたしますから、そこはどうなんだと聞いているんです、防衛庁長官に。

○国務大臣（石破茂君）　繰り返してのお答えで委員の時間を費消させて申し訳ないのでございますが、個別にどの船に給油したかということにつきましては、それはアメリカがテロ特措法の趣旨を理解して行っておることでございまして、私どもとして、私どもの補給艦から補給を受けた米軍の補給艦がどの船に補給を受けたかということについて申し上げる立場にはございません。

○小泉親司君　大変私はこの点については、防衛庁長官の答弁というのは、結局、間接的に行ったかどうかは分からないんだということをおっしゃっているけれども、統幕議長の話というのは、明確に空母にこれは給油が行っているんだと、間接的に行っているんだとおっしゃっているんですよ。しかし、これは二月二十五日だから、これは当時アフガニスタンの戦争にキティーホークが参戦していたから、これはテロ特措法の問題外だという見解を言っておる。 　しかし、私は皆さんに今日お手元に資料をお配りしましたが、実際にこの二月の二十八日のアラビア海から発出したパーカー空母キティーホークの艦長のコメントでも、キティーホークは、単に二月二十五日の段階においても、単にアフガニスタンの不朽の自由作戦ばかりじゃなくて、イラクへのサザンウオッチ作戦をやっていたということを米海軍自体が証言しているわけです。公式のホームページの中で記述しているわけですが、防衛庁長官は、この二月二十五日の段階で空母キティーホークというのは単にアフガニスタンの戦争だけに参戦していたという認識なんですか、それともイラクのサザンウオッチ作戦という戦闘にも参加していた、こういう事実は、いかが御見解でございますか。

○国務大臣（石破茂君）　それは、幾つか複数の任務を同時に遂行するということはございましょう。これ一つだけということではなくて、それは不朽の自由作戦あるいはサザンウオッチ、ノーザンウオッチ、いろんなものを、任務を同時に受けているということはあるのだと思います。つまり、同時に幾つかの任務を受け、その時点において、その中の何を遂行しているかということなんだと私は思います。だから、例えばサザンウオッチというものを受けている、したがって、この、私はキティーホークが給油を受けたということを申し上げているわけではありませんが、だから目的外なのだというようなことには私はならないと思います。

○小泉親司君　最後に一言。 　やはりこれはサザンウオッチ作戦にも使えるということを防衛庁長官はどうもお認めになっているようで、これはやはり私は重要だと思いますよ。こんな、イラクの準備作戦、軍事作戦にも使われたということを事実上私はお認めになったようなことだと思いますよ。その点を指摘して、私の質問を終わります。

○山本一太君　官房長官、記者会見等でお忙しいでしょう。どうぞ御退席ください。結構です。 　まず、質問の前に、外務大臣と防衛庁長官、お二人に一つだけお願いを申し上げたいと思います。 　昨日、衆議院の有事法制特別委員会で、今回の有事立法が採決をされました。午後一時に衆議院の本会議があって、そこで成立すれば参議院に送られてくるということになります。 　昨日、五月十四日の私は朝刊を見てちょっとびっくりしたんですけれども、どの新聞も一面で、「有事法制、今国会成立へ」と書かれているんですね。「来月成立」というところもあって、もう衆議院の方で、有事立法の特別委員会は終わった、この法案は成立したと、こういう見方があるんですが、参議院の方はまだこれから議論が残っております。もしかしたら大幅修正だってあるかもしれませんし、場合によっては衆議院に打ち返すかもしれませんので、両大臣はすべて全力を尽くしてなさる二人ですから申し上げるまでもないと思いますけれども、モラルの高いやはり内閣府の方々とかあるいは防衛庁、外務省の官僚の方々にも緊張感を持ってやっていただくように、是非御指示をしていただきたいと思います。 　まず、防衛庁長官に質問させていただきたいと思います。 　私が今日この例のテロ特措法の延長問題で長官にお聞きしようと思っていた話は、先ほど榛葉委員とそれから小泉委員の御質問に対する長官と官房長官の答弁に一〇〇％と言っていいほど含まれておりまして、何を質問しようかなというふうに今考えておるんですが、私は、基本的にこの協力支援活動の延長はもう当然のことであって、全く疑問の余地がないと思っています。 　九・一一以降、一年半にわたってテロ活動、テロ組織、テロリスト撲滅掃討作戦をやってきたわけですけれども、ビンラーディンが生きているか死んでいるかも分からないし、アルカイダとかタリバンのメンバーもどうも多数逃亡していると。さらには、先般のサウジアラビアの爆弾テロもアルカイダがやったらしいという状況下においては、当然この作戦は続けていかなければいけないということで、日本がこの協力支援活動を延長するのは当然のことだろうと、こんなふうに思っています。 　そういう中で、ほとんど私が聞こうと思っていた話は先ほどの答弁に含まれているんですが、あえて防衛庁長官に一言、一点お聞きしたいのは、今回のこのテロ特措法の関係で、テロリストに対する、テロリズムに対する戦いの最前線に行った自衛官の方々に対する処遇という点なんですね。 　長官はこの委員会で何回も、自衛官の方々は非常にモラルが高いと、あの戦いに現場で参加していることについては大変評価をしているという発言をされていますけれども、今回テロ特措法で出ていかれた方々、インド洋の洋上補給の話、今ありましたけれども、これに参加した部隊はもとより、様々な協力支援活動に参加した部隊に対して、その功績はどう評価されて、それが処遇にどのように反映されているのかということについて簡潔にお答えいただければと思います。

○国務大臣（石破茂君）　冒頭、有事法制につきましての御指摘がありました。そのとおりだと思っております。成立という言葉なぞというのは間違っても使ってはいかぬことでありまして、昨日は委員会で可決をされたということだと思っています。私は、当然これが今日の衆議院の本会議で御可決をいただき、参議院の方に送付がされて、参議院の場においていろんな御議論があってということだと思っておりまして、気の緩みというものが間違ってもないように、私自身よく心してまいりたいと思っております。どうぞ参りましたときは御審議をよろしくお願いしたいというふうに私は思っておるところでございます。 　その処遇について、評価についてのお尋ねでございます。 　これは、一つは大変困難な環境の中でやってきたわけでございまして、事後の人事管理というものは、そういうようなものに報いるべく適正に行われなければいけないということでございます。 　また、当庁におきまして表彰制度がございまして、それぞれの隊員個人に対します賞詞、また部隊に対する賞状、あるいは曹士に対する精勤章というのがございます。職務の遂行に当たり、功績があった隊員又は部隊に対しまして、その功績をたたえるため、総理また防衛庁長官による表彰というものを行っております。が、表彰さえすりゃいいんだろうというものではございませんが、そういうようなきちんきちんとした形でその功労をたたえるというものを、きちんと評価をしやっていきたいと思っています。

○山本一太君　ありがとうございました。 　防衛庁長官の自衛隊員、現場で活動している方々に対するそういうお気持ちをこれからも失わずに、是非やっていただきたいと思っています。 　さて、川口外務大臣に御質問をしたいと思います。 　私は、何度か申し上げましたが、川口大臣、大変ベストを尽くされて、実績も上げられているというふうに私は思っております。ただ、大臣と、北朝鮮問題、対北朝鮮政策については残念ながら見解を異にするところが多いというふうに最近感じておりまして、その一つがこの経済制裁に対する日本政府の私は対応だと思っているんです。 　大臣は、この経済制裁、北朝鮮に対する経済制裁についての答弁で、現時点で経済制裁は考えていないと、あるいはまた経済制裁を議論している国はないと、こういうふうにお答えになっていますが、この姿勢、この見解に相違はありませんでしょうか、今も。

○国務大臣（川口順子君）　変わりはございません。 　後段の二番目の方は、これは現実的な、要するに実際に何が世界で起こっているかということでございますので、私の認識というよりは事実関係の問題だと思います。 　それから、一番目の方は、政府として今の時点で経済制裁を考えているということはないということも、政府としてはそういうことです。

○山本一太君　今おっしゃった事実として、経済制裁を議論している国はないというふうにおっしゃったんですけれども、例えばアメリカ、アメリカは、今、日本政府といいますか、外務大臣がおっしゃっているように、現時点で経済制裁は考えていないと、そういうふうに言っているでしょうか。

○国務大臣（川口順子君）　経済制裁を議論しているということの意味ですけれども、もちろんいろいろな人たちが、政府の中にもいろいろな人がいますから、アメリカにおいてもイギリスにおいても、あるいは韓国においてもいろんな人がいますので、個人個人の意見として様々な意見を言っている人がいるということは事実です。それについては日本も同じだと思います。 　ただ、政府の政策として、例えば国連の場で議論はなされていないわけですし、それから、どこかの政府が政策としてこれをやりますということを言っていないと、そういう意味で申し上げているわけで、その政策の前の段階の、個々のいろいろな政府内部の、それぞれの政府の内部の議論、それについて全くそういうことがないということを言ったわけでは私はございません。

○山本一太君　アメリカはどういうふうにこの問題について、経済制裁についてコメントをしているのか、ちょっとお聞きしたいと思います。

○国務大臣（川口順子君）　私が承知をしております限り、アメリカは現在、経済制裁を北朝鮮についてするということについてはそういうことは言っていない、北朝鮮との関係では慎重に事を進めるということが重要だということを言っているというふうに理解をしています。

○山本一太君　北朝鮮の経済制裁についての、ブッシュ大統領を含めたアメリカ政府要人の北朝鮮に関する発言をずっと整理をしてみました。確かに、大臣がおっしゃっているとおり、ブッシュ大統領は外交的解決ということを何度も強調をしておられると。例えば、五月十二日、ライス補佐官のロイター通信とのインタビューでも、ライス補佐官はこう言っています。ブッシュ大統領は、すべての選択肢がオープンであるという立場を引き続き取っているものの、北朝鮮との対話にはオープンであり、北の核問題について外交的解決を模索していることには変わりないと言っていると。 　つまり、アメリカは経済制裁をするとは言っていませんけれども、考えていないとは言っていないと。すなわちオプションは広げておくと、すなわち経済制裁も、あえて言うならば軍事的制裁もそれを否定はしていないということなんだと思うんですね。 　私は、正直言って、我が国の政府は現在経済制裁を考えていないと、何でそんなことを言わなければいけないのかという感じがしておりまして、例えば我が国の政府は現時点では経済制裁は考えていないと、しかし事態の推移によっては様々な選択肢を取り得る可能性があるというふうに発言できないんでしょうか。

○国務大臣（川口順子君）　これは、政府の政策として具体的にどの段階でどういう発言をしていくかということについては、これは、慎重に考え、適切なときに適切な発言をしていくことだというふうに考えています。 　そういう意味で、北朝鮮に対して重要なことは、この問題について平和的に、そして包括的に解決をしていくということであると思います。平和的にということについては説明要らないと思いますが、包括的にという意味は、核の問題もそれから拉致の問題も、その他いろいろな問題が北朝鮮との間ではありますけれども、そういったことを包括的に解決をしていくということで、それが、この地域の平和と安全に資するやり方でやっていくということが重要なんだということは、再三再四申し上げているとおりです。 　それをやるためにどのようなことを言い、そしてどのようなことを政府として、政府としてどのような発言をし、そしてどのようなことを実際にやっていくのが適切かということは、正に外交そのもので、私が山本委員に申し上げるのは本当に釈迦に説法の話であると思いますけれども、ということでして、これはそのときの状況にもよりますから、我が国としては、状況の推移を見ながら、ほかの関係国とも緊密に連携を取りながら常に検討をしているということでございます。 　ただ、今の時点では、先ほど申し上げたように、我が国として具体的に経済制裁、これについて検討を、その実施をすることを検討をしているということはありませんということでございます。

○山本一太君　現時点で制裁を検討していないというのは、これは別にいいと思うんです。大臣のおっしゃるとおり、政府として慎重に対応しなければいけないということもいいと思うんですね。 　ただし、将来にわたってじゃ検討する余地がないのか、あるいは状況によってはほかの選択肢も考えているというのか。例えば、アメリカのように、様々な選択肢は否定していないと言うことが、今、大臣のおっしゃった慎重な姿勢にどのくらい影響があるものなのか、果たして、そういうふうに言うことがそこまで外交的にマイナスになるのかどうかということを私は大変疑問なんですけれども、そこら辺、いかがでしょうか。

○国務大臣（川口順子君）　米国は、この北朝鮮の問題だけではなくて、常にすべての国際的な問題、外交問題に対してすべての選択肢、オプションを持っているということは、もうこれはいつも言っているせりふであります。ですから、別に新しいことでは何もないわけですね。 　それで、本当にこれは山本委員に申し上げるのは釈迦に説法以上の、もっと釈迦より偉い人はいないので難しいんですけれども、そういうお話ですけれども、何をある時点で言い、あるいは何をある時点で言わないかということ自体もメッセージであります。 　日本がずっと、すべてのオプションはテーブルの上にありますということをすべての問題についてずっと言ってきた国であるかどうかということでして、これをこの時点で、今まで日本は言ってきていない国であります。アメリカとは違うわけですね。ですから、あるメッセージをある時点で言うということは、関係者はいろいろな解釈をするわけでして、問題は、この問題を先ほど申し上げたように平和的に、そして包括的に解決をするということを、どうしたら一番早くそういうことを実現できるかという発想で政府は物事を考え、言わなければいけないという立場にありますから、私自身は今、先ほど来申し上げているようなことを言っておりますけれども、今言うべきことはそのことであると思っています。

○山本一太君　今、外務大臣がおっしゃった、その発想を変えるべきだと思うんですね。言わないできたという発想をやっぱり私は変えるべきだというふうに思います。 　外務大臣は一貫して今の御発言をされてきたんですが、総理がここ二、三日、この北朝鮮の経済制裁についておっしゃったことをちょっと、昨日、昨晩も含めて、整理をしてみると、いろいろと今までのことを検証して、悪いところがあったらそれなりにきちんと対策を打つと。これは恐らくミサイルの輸出とか大量破壊兵器の輸出とか麻薬の輸出とか、そういうことについての輸出規制みたいなことも頭に置きながらおっしゃっているんだと思うんですけれども、そこで、昨日、総理は、現時点では考えていないと、しかし、この経済制裁の議論はあってしかるべきだというふうに初めて公式に発言をされた。私、一歩踏み込んだと思っているんですけれども、これについては外務大臣、同じ御見解でしょうか。

○国務大臣（川口順子君）　私は、その経済制裁を、その議論をするということを、これについて今考えていることを、具体的には考えていないということを申し上げ、経済制裁の実施についてはですね、ということを、今具体的に考えていないということを申し上げているわけですけれども、今、北朝鮮の問題に限って申し上げれば、北京で三者会合があって、それぞれ、二者でなければ嫌だ、あるいはマルチでなければ嫌だ、嫌だというのは言葉が悪いですが、会合をしないと言っていたその国々が初めて集まって第一回の会合を持ったということであると思います。 　そういう状況において、今どういうメッセージを発するのが正しいのかという判断があるわけでございますし、総理が、先ほど委員がおっしゃった、総理がその経済制裁の準備をしているとおっしゃられたとおっしゃったんでしょうか、ちょっと私はその発言自体についてはきちんと確認をいたしておりませんので、確認をした上でと思いますが、基本的に、北朝鮮の問題に限って申し上げれば、今私が申し上げるべきだと思っていることは、今の時点で平和的に解決をするために、我が国としては、経済制裁について申し上げれば、経済制裁の実施について具体的に検討をしているという事実はないということでございます。 　それは、将来の時点で、これは先ほど申し上げたようにいろんな状況があり得るわけですから、例えば北朝鮮に対して再三再四言っていますけれども、再処理、これを行えば国際社会としては非常に大きな問題だというふうに考えるということも言っているわけでして、そういう状況があったときに我が国としてどういう反応をするか、あるいは国際社会としてどんな反応をするか。それはその後の話でございまして、今の時点でそれを、そういうことが起こっていない、平和的な話合いがありつつあるときにそういうことについて言う、政府の立場としてはそういうことではないと私は思っております。

○山本一太君　これも大臣に対して、正に釈迦に説法で僣越ですけれども、外交政策というのはやはり対話と抑止のバランスがあって成立するものだと思うんですね。これはもう対北朝鮮政策についても同じだと思うんです。 　じゃ、過去の日本の対北朝鮮政策を考えたときには、果たして抑止のメッセージというものを送ったことがあったかどうかと考えてみるときに、ちょっとそういう例がとても浮かんでこないんですね。大臣が、例えば考えるんですが、簡潔に答えていただきたいんですが、対北朝鮮に対して、もちろん対話のチャンネルというのは常に外交だからあるんですけれども、抑止のカード、日本が使える外交の抑止のカードというものは何なんでしょうか。

○国務大臣（川口順子君）　私は、過去において北朝鮮に対して、抑止という意味ではメッセージはたくさん送ったと思います。今も送っていると思います。 　例えば、一例を挙げれば、我が国はそういった、平壌宣言に書いてあることですけれども、問題が解決をした後初めて正常化をします、正常化をした後、初めて経済協力を行います、ちょっと文言の使い方が違いますが、考え方としてはそういうことを言っている。それは正にその一つであります。それからもう一つ例を挙げれば、食糧の支援、これについてはいろいろな御意見が国際的にもありますけれども、我が国としては、それは今考えていないと言っている。それもそうだと思います。それから、先ほど申しましたように、再処理、これをすれば質的に問題が変わるんですというメッセージも送っています。これもその一つだと思います。例はほかにいろいろ挙げられますけれども、やっていると思います。 　それから、基本的に委員がおっしゃっている対話と抑止ということについて、私はそれは全く同感でありまして、そういうことを考え方の基礎として考えていないということを申し上げているわけでは全くないです。これは今まで日本外交がずっとやってきていることであって、それはもう日本の外交の世界では、本当に釈迦に説法ですけれども、考え方としては常識であると私は思っています。ただ、それをメッセージとして、今何のメッセージをこのときに出すかという、具体的なそのメッセージの出し方について委員と私の考え方が異なるというだけの話だと思っています。

○山本一太君　今、大臣が挙げられた平壌宣言の中で、国交正常化をして、きちっとそれがまとまらなければその支援がないということが抑止だというのは、私のいわゆる外交政策、戦略の中の抑止とはちょっと違うところにあるというふうにまず思います。 　食糧支援の話が出ましたが、食糧支援をやるのかやらないかと、それが抑止のスイッチオンとスイッチオフだという考え方も、私はこれ違うと思っていまして、例えば、確かに大臣がおっしゃったように、外交には大きく分ければ二つのやり方があると。 　例えば、北朝鮮問題について言えば、日本にとって国益は、核の問題、ミサイルの問題、拉致の問題、これをとにかく解決するという目的のために手段を使うわけですね。それには恐らく食糧支援のような温かいやり方もあれば、逆にもうちょっと強いメッセージを発信するやり方もあるんだと思うんですね。ところが、こちらの強いメッセージを発信するということを今までもうとてもやってきたとは私には思えないところがあります。正に大臣が言っていた抑止の話はこういうところにあるというのが、ピョンヤン・サイドに抑止と受け止められている風も全く私には感じられないというところがあります。 　今から四年前に月刊文芸春秋に論文を書きました。大臣にも読んでいただいたことがあると思うんですけれども、この中で、一時、例えばＫＥＤＯ、朝鮮半島エネルギー機構に対する協力の是非について、これに参加する、あるいは抜けるということを一つの外交カードにするという考え方もあったんですけれども、これも現実的に言うと、あれはもうはっきり言って、韓国も絡んでいるし、アメリカももちろん枠組み合意で絡んでいるし、国際的な枠組みの中のカードだから、これは現実的に日本が抜けるということはできにくいというか無理だったんだと思うんですね。ということは、やはり日本外交には、対北朝鮮に対して言うと、私の定義からいくと、きちっとした抑止のメカニズムというのは私はなかったというふうに思っているんです。 　実は、そういう反省もあって、今から四年前でしょうか、韓国の沖合で撃沈された半潜水艇を見に北朝鮮に、北朝鮮じゃない、韓国に行ったんですけれども、北朝鮮に対する戦略的外交を考える会というのを超党派で作って、当時はまだ防衛庁長官ではなかった石破先生、石破長官とか、まだ副長官でなかった安倍晋三衆議院議員とかも全部メンバーだったんですけれども、やはり抑止のメカニズムを外交に作るべきだという議論をずっとその中でやりまして、それからもう四年もたってしまったんですけれども、依然としてやっぱり日本の外交には、特に対北朝鮮外交については抑止のメカニズムがないと思います。 　それを踏まえて昨年、これは自民党の若手有志なんですけれども、対北朝鮮外交カードを作る会というのを立ち上げました。名前が違うのは、両方とも私がネーミングしたので同じになってはいけないので、ちょっとニュアンスを変えてそういう名前にしたんですけれども、やっていることは全く同じで、実はこの会で昨年からずっと対北朝鮮に対する議員立法を準備してきたんです。 　一つは、現行の外為法を改正して、日本政府独自の判断で必要なときは経済制裁ができるようにしようと。もう一本は、はっきり言いますけれども、万景峰号みたいな日本の安全保障に影響があるような船舶については、これを入港拒否できる仕組みを作ろうという、この二本の議員立法をずっと準備してやってきました。これ実は昨日初めて、正式に、随分時間掛かりましたけれども、四、五年前からの懸案なんで、自民党の外交部会と経済産業部会と財政金融部会に正式にかかりました。 　これ、金曜日にもう一回部会があると思うんですけれども、これは是非議員立法で成立をさせたいと考えています。もちろん、これから与党間の調整も必要ですし、野党の方々にも御協力をいただかなければいけませんけれども、この議員立法に対する大臣の御見解を伺いたいと思います、こうした考え方に対する。

○国務大臣（川口順子君）　議員立法についての御意見を申し上げる前に、先ほどのちょっと抑止のことについて一度触れさせて、もう一度戻らせていただきたいんですが、厳密に抑止という言葉を使えば、それは北朝鮮問題についての我が国の持っている最大の抑止力というのは日米安保であり、それから我が国の持っている防衛力でありということであると思います。 　先ほど申し上げたのは、広い意味で抑止という言葉を使った、我が国が望まないことを北朝鮮がやらないようにする、広い意味でのプレッシャー、働き掛けということを含めて使ったということでありまして、そういう、交渉のときによくありますけれども、何かと何かをパッケージにしてやるとか、いろんなそういうことは実際に今まで外交でも随分やっていると思います。 　それから、議員立法で山本委員がお考えであることについて、ずっと前からいろいろこの点については山本委員を始め大勢の議員の方が考えていただいて、御議論をしていただいているということは私もよく承知をしておりますし、非常に有意義なことだというふうに思っています。 　私が再三再四この間、先ほどから申し上げておりますのは、議員の方の御議論がいろいろな我が国の政策の在り方についてなされるということは、私は意義があると思っています。ただ、政府の立場として、何を、どういうメッセージを今の時点で発するかということは、それは政府でありますから、慎重に言うべきことを言うべきときに言っていくということが大事であるということでございまして、一般論として言えば、そういう政策を実行していくときのツール、そういうことについて日本がもし持っていないものがあればそういう議論をする、そして、国会の場でそれが必要ならばその議論を進められるということは意味があると私は思っています。

○山本一太君　これはもう大臣、誤解されていないと思うんですけれども、この議員立法は、外為法で言う経済制裁というのは、いわゆる金と物を中心とした流れを許可制にする、承認制にすると、つまり承認されなければ、許可されてなければ止まるという仕組みにするわけなんですけれども、この議員立法を作ったことがそのまま、例えばあしたから北朝鮮に対する資金の流れを止めるとか船の入港を止めるとか、そういうことではありません。これはむしろ、こういう道具立てをきちっと持っていくことで抑止になると、こういう考え方だと思うんですね。 　私は、いろいろ、政府の立場はいろいろあると思うんですけれども、いわゆる政府が現行法でいざとなったら経済制裁をやる方針を固めたとか、これは新聞報道ですからどこまで本当か分かりませんけれども、あるいは単独でやっても効果がないとかいうコメントが時々出てくるわけなんですけれども、誠にピント外れで、事の本質が分かっていないというふうに思います。 　まず、現行法でできるという話なんですけれども、これについては、今日は、この外為法の所管である財務省と経済産業省、ちょっと来ていただいているんで、簡潔で結構ですから、この外為法の改正、これ単独で日本がその制裁をできるようにするということについて、各省の全般的な見解を伺いたいと思うんですけれども、もう簡潔で結構ですから。 　まず、財務省から。

○政府参考人（小寺清君）　お答えいたします。 　今回の先生方の御提案は議員提案ということでございますので、基本的には立法府の判断であると認識しております。 　ただ、立法の後、将来発動する段階での留意点でありますけれども、主要国の協調なしに我が国単独で送金等を停止したとしても、特に第三国経由の送金等の停止が困難であり、実効性の確保に問題が生じるのではないかと考えております。

○山本一太君　経済産業省、お願いします。

○政府参考人（細川昌彦君）　委員御指摘の外為法に基づきます輸出入にかかわる経済制裁でございますが、これを発動するためには、国際的な協調体制の確保ということが制裁発動の要件として必要になってきております。 　以上でございます。

○山本一太君　今、経済産業省の見解は、とにかく現行法では単独で経済制裁はできないということだと思うんですけれども、これ、もし議員立法が成立して、何か直接的に財務省とか経済産業省のオペレーションに支障があるのかどうか、ちょっと一言で、あるのかないのか、答えていただきたいと思います。

○政府参考人（小寺清君）　法案の詳しい技術的な点はまたいろいろ問題、検討する部分があるかもしれませんけれども、支障はあるとは考えておりません。

○山本一太君　支障ないですね。

○政府参考人（細川昌彦君）　特段、行政上の支障はございません。

○山本一太君　まず一つ、政府から出ているいろんな点についてなんですけれども、確かに外為法を改正してやっても資金の流れをこれは完全に止めるということはなかなか難しいという現実はあると思います。中国経由で行ったもの、第三国経由で行ったものを全部チェックしてフォローして、これを止めるということは、これは恐らく多国間の枠組みがあったって漏れるところがある話だと思っています。ただ、外為法でいいますと、今度貿易の流れということになると、これはやっぱり私はかなり効果があるというふうに考えておりまして、例えば北朝鮮についていえば、日本の輸出、二〇〇二年、百六十六億あって、輸入が二百八十七億ある。北朝鮮の日本に対する貿易の割合というのは全体の二割ですから、これだけでもかなり実効性があると思います。 　それからもう一つ、大臣にも聞いていただきたいんですが、単独では効果がない、現行法でできるということなんですけれども、つまり国際協調がなければできないというその発想自体が私はおかしいと思っていまして、まず第一に、国際協調がなくても、日本単独である程度外交戦略上対抗手段を発動しなければいけないケースというのがある、そういうときにどうするのかという問題があると思うんですね。この法律は、日本の政府が、つまりそういうことがあったときに単独で経済制裁を発動できるための権利というか機能を持つということであって、例えば発動するかどうかというのは政府の判断ですから、例えば政府が、じゃこのケースはアメリカの協力を得ないと発動できないと思えばアメリカの協力を得ながら発動すればいいんであって、ただし外交の選択肢として、今の状況で安保理の動きがなければ駄目だとか、国際協調の動きがなければ駄目だとかいうふうに手足を縛るようなそういう現行のやり方は非常におかしいと思うんです。 　ちょっと財務省に聞きたいんですけれども、最近、財務省がどうもこの現行法の解釈を広げているといううわさが広まってきまして、私、何回か財務省の方をお呼びしてお聞きをして、別に自分でメモを作ったんですけれども、外為法上の例えば送金停止等の措置を講ずる要件、これは我が国が締結した条約その他の国際約束を誠実に履行するためと認められるときというのがある。あるいは、国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するため特に必要があると認められるときというのがありますね。 　これ、通常で考えれば、国連安保理決議みたいなもの、あるいは国際平和のための国際的な努力ですから、多国間の枠組みがあった場合ということになると思うんですけれども、どうも私が四、五年前にお呼びして大蔵省に聞いたときとは全然違う説明の解釈が何か広まっておりまして、例えば国際的な努力に基づく場合というので国際社会又は我が国を含めた二か国以上の政府によるというようなことをおっしゃっているように聞くんですけれども、国際的、国際社会二か国という果たして考え方ができるのか。確かに、インターナショナルというと何か国と国との間なんですけれども、ここら辺についてどうなんでしょうか、現行法の解釈を非常に広げているような風があるんですけれども、ちょっとコメントいただきたいんですけれども。

○委員長（松村龍二君）　財務大臣官房小寺審議官。どうぞそこに着席して。

○政府参考人（小寺清君）　お答えいたします。 　現行の外為法第十六条におきましては、国際平和のために国際的な努力に我が国として寄与するためには、特に必要があると認めるときには送金等の停止が行い得るということになっております。例えば、国際社会によって、あるいは少なくとも我が国を含む二か国間以上の政府間の協調によって、国際平和のための具体性、特定性を持った外交的努力が行われている場合には、我が国としてそうした外交努力の実効性を確保するために特に必要であると認める場合には送金の停止等の措置を講ずることも現行法制で可能だと考えております。 　確かに、御指摘のように、これまでの答弁で、外為法による国際的な努力の解釈について、日本だけで何か問題がある、だから何かアクションを取る、つまり問題を起こしている国と我が国との関係において何か行動を取るというようなことに関しましては、法文上、これはなかなか許されないのではないかということで、そうした例を示したものでございますので、今申し上げました二か国間以上の政府の協調があって、しかもその具体的特定性を持った外交上の努力があれば、外為法上の国際的な努力の要件に該当するとの解釈と矛盾するものではないというふうに理解しております。

○山本一太君　二か国以上の政府を国際平和のための国際的な努力で見るというのは、それは大変だと思うんですよ。例えば日本と、原則で言えばアフリカのＧＤＰ本当に少ない国と二か国協調すれば、これ国際的努力というふうに定義していいのかという問題もあって、私申し上げたいことは、こういう問題で、元々、安全保障上の問題で経済制裁を発動するかどうかという外交的な手段を取るときに、こんなこそくな解釈でやるということ自体がこれは間違っているんであって、最初からきちっとした明確な規定を設けているということが、これが抑止の道具立てになるんだというふうに思っています。 　時間がなくなってきたんで、あと一杯お聞きしたいことも指摘したいこともあるんですが、最後に大臣に一言申し上げたいんですけれども、さっきの大臣の御答弁で随分勇気付けられたところもありますけれども、議会は議会として立法権限のあるところがいろんな意見を出すことは、それは歓迎したいと。それが日本政府に対して外交の選択肢を一つでも増やすような話であればこれはいいことじゃないかというお話がありました。 　この議員立法、これからいろいろとハードルがあるかもしれませんけれども、本当にこの今国会成立を目指していきたい。もちろん参議院の方も相当忙しい中で、いろんな国対とか、国対もここにおられますけれども、いろんな調整も各党必要だと思いますけれども、これは是非通していきたい。大臣がさっきおっしゃった、古い古い抑止の考え方の意識改革をするためにも、これはもう是非とも通していきたいと思うんです。 　そのときに、これは単独でやっても意味がないとか、あるいは現行の解釈でやればいいとかいう考え方はやめて、いわゆる行政府というか、政府に新しいツールが来る、議会が騒いでいるということが、議会がこういう制度を完備したということがいわゆる北朝鮮に対する、外国に対する戦略的な外交カードになるというマインドを持って受け止めていただいて、是非温かい目で見ていただきたいと思いますが、最後に大臣のコメントをいただきたいと思います。

○国務大臣（川口順子君）　実は長いコメントしかできないようなお話でございましたけれども、私としては、今まで申し上げたとおりのことでございまして、議員立法、議院で、国会の中での議員の方々の御活動については、引き続き注視をさせていただきたいと思っております。

○山本一太君　終わります。

○遠山清彦君　公明党の遠山清彦でございます。 　まず最初に、外務大臣にお聞きをしたいと思いますけれども、アフガニスタンの現状については先ほど同僚の榛葉委員とかほかの方からもいろいろと御議論がございましたけれども、私も現在もアルカイーダの活動が続いているという認識を持っておりますし、この間のサウジアラビアでの自爆テロも発生をいたしておりまして、日本人もけがをしているということであるわけでありますが、そういう中での今回の基本計画の延長というふうに理解をしているんですけれども。 　外務大臣にお聞きしたいのは、よく報道でも、それから政府の答弁の中でも、アルカイーダはまだいるんだ、活動しているんだというお話があるわけですが、アフガニスタンの国内でのアルカイーダの活動というのは、それはタリバンの支配時代に比べればほとんどなきに等しいような状況になっているのではないかと想像されるわけでありますけれども、では一体、今、アルカイーダはどこを拠点に活動していると、外務省として認識をされているのか、この点についてお伺いしたいと思います。

○政府参考人（安藤裕康君）　アルカイーダの活動でございますけれども、まずアフガニスタンの内部でございますが、これはテロとの戦いということで撲滅のキャンペーンを行ってきたわけでございまして、その結果、アルカイーダの訓練キャンプというのは相当程度破壊されていると。そして、このアルカイーダが世界各地に広がっておりますけれども、散らばっておりますけれども、各地でこのアルカイーダ・メンバーも多数拘束されているということでございます。 　他方、委員御指摘のウサマ・ビンラーディンほかの幹部の行方というのは依然としてつかめていない状況であると。そして、アフガニスタンとその周辺地域にはアルカイーダの残党が存在して危険な存在となっていると。また、アフガニスタンから逃亡したアルカイーダのメンバーが世界各地に拡散して細胞組織を形成して活動しているということでございまして、要するに、アフガニスタンではかなり破壊されておりますけれども、まだ依然として残っておる、そしてまたそれが世界各地に広がっているというのが現状でございます。

○遠山清彦君　局長、それ全然答えになっていないんですよね。世界各地にいるって、どこを拠点に活動しているのかという質問をして、世界各地にいますと言ったら全然答えになっていないんですが、知っていても言えないこともあるでしょうから、もう時間もったいないので聞きませんけれども。 　外務大臣、これ、アルカイーダがいる、いる、いるということでずっと抽象的にお話をしていても、いずれかの時期になると全く説得力なくなってきますから、是非、外務省として現時点で把握されていれば結構ですので、そのアルカイーダが世界各地にいる、いるといっても全然実態がない状況で、そういう根拠、実態が全く示されない状態で、対テロ戦争が大事だ、テロとの戦い大事だということで、ずっと予算上の措置もしてやり続けるということに関しては、いずれかの時点で、私、もうちょっとはっきりとした説明責任を国会の場でも果たしていただきたいと思いますので、その点は要望として言わせていただきます。 　それで、これに関連してなんですけれども、今、アフガニスタンの復興について、先ほども御議論ありましたけれども、日本も積極的に関与していると。これ当面は国際社会、国連の関与が必要となると思うんですが、順調に進めばいずれ、東ティモールのケースのように、関与のレベルを引き下げる時期が来るだろうと。 　そこで、私が聞きたいのは、日本政府としてその関与のレベルの引下げ時期というのをどのような具体的な指標で判断をしていくのかと。それとも、主体的判断はしないで、米国やあるいは国連が、はい引きましょうと、そういう判断をしたときに一緒に引くと、そういうようなお立場なのか、コメントいただきたいと思います。

○国務大臣（川口順子君）　昨年、私、アフガニスタンに参りましたけれども、その前に、アフガニスタンにつきまして三つの要素があるということを申しました。一つは和平プロセスであります。アフガニスタンにどのように平和を定着させていくかということについてですね。一つは和平のプロセスであります。それからもう一つは、人道、復興への支援ということであります。それから三番目は、治安、セキュリティー。この三つの要素があるということを申しました。 　それで、昨年の一月に東京会議というのがあったわけでして、それ以降ずっと努力が続いているわけでして、今度、二〇〇四年の六月だったでしょうか、憲法に基づいて、その選挙の結果としての正式な政府ができるという段階があります。それからもう一つ、現地の治安が改善をされてきているという点があります。それからさらに、アフガニスタンの復興が順調に進んできている、順調にという点があります。 　この三つについて、これが私は指標であるというふうに思っていまして、これがきちんとうまくいって、そしてアフガニスタンが、国際社会からの支援におんぶにだっこという形ではなくて、順調に自らで国づくりをしていくことができる、そういうふうになっていくということであれば、それを指標に考えたいということを思っております。 　今の段階は、まだまだ国際社会として関与をしていかなければいけない段階であると思いますし、我が国としても国際社会の一員として関与し続けたいと考えています。

○遠山清彦君　分かりました。 　いずれにいたしましても、アフガンへの日本の関与については、関与の在り方、中身についてしっかりやっていただくと同時に、国民に対して、またその代表たる立法府の国会に対して適時御説明をいただければというふうに思っております。 　次に、テロの問題から少々離れますけれども、ＰＫＯに参加をいたします自衛隊の武器使用の基準の緩和問題について、今日は内閣法制局からも来ていただいておりますので、主に法制局を中心にちょっと議論をさせていただきたいと思います。これは是非、防衛庁長官にもじっくり聞いていただいて、後ほどコメントを求めたいと思いますけれども。 　現在、政府の与党内でも、また野党の一部でも、国連平和維持活動に参加する自衛隊の武器使用基準について緩和すべきだという声が高まっております。 　自衛隊のＰＫＯ参加に道を開いた国際平和協力法が制定された平成四年から今日に至るまで、特にこの法律の第二十四条、今、お手元に皆さんに資料をちょっと配らせていただきましたけれども、この第二十四条の武器使用規定については、過去に二度にわたって改正もされておりますし、国会でもいろんな議論がされております。しかし、日本の武器使用基準と国連のそれとが乖離しているために、平成十三年十二月の改正でいわゆる自衛隊要員によるＰＫＦの本体業務の参加もできるようになったんですが、武器使用の基準の問題で事実上参加できていないと。この点については、私自身も去年の八月に東ティモールに行きまして、そこで従事している自衛隊のＰＫＯに参加している部隊、また司令部要員の方々と意見交換をしましたけれども、現状を確認しました。 　与野党で今、ＰＫＯを自衛隊の活動のもう少し重要な柱にしようという議論がされている中で、私は、この現状のままでは進展のしようがないというふうに思っているんですね。 　それで、皆さんに当委員会でお配りした資料をちょっと見ていただきたいんですが、これは内閣府が整理をした表でありますけれども、国連のＰＫＯにおいて武器使用が認められているのは三つの防衛対象があるわけですね。 　最初、一つが、人の防衛。これは、自己又は他の要員、それから他の国際機関の要員、それからＮＧＯ等のスタッフも含まれております。含まれる場合があります。それから、物の防衛ということで、国連の設備・物品あるいは他の主要設備・物品の防衛がございます。それから三番目が、任務の防衛ということで、基本的に、国連のＰＫＯの武器使用の基準というのは個々のミッションによってやや違いがありますので、常に使われる普遍的、統一的なものというのは、ＲＯＥというのはないんですけれども、しかし基本的には共通していて、人の防衛、物の防衛、任務の防衛、これができなきゃいけない。 　この表の一番右側の、法第二十四条の規定、これは日本の国際平和協力法の規定に基づいた場合どうかということですが、これ三角かバツしかないんですね。マルが一つもない。つまり、日本の自衛隊の部隊がＰＫＯに参加した場合には、人の防衛に関しても物の防衛に関しても、条件付きで武器使用ができる場合があるだけで、常にできるわけではないと。国連の設備・物品の防衛や任務の防衛に関しては全く武器使用することができないという現状になっているわけです。そのために、結局、今、法律上は五原則に合致をすれば自衛隊の部隊がＰＫＦとして警護任務に就くことが一応可能なんですが、こういうバツとか三角しかないような状況では、国連側も自衛隊にお願いすることはできないわけですね。 　特に、私が具体的に例示をさせていただいて、問題点指摘させていただくと、例えば、今、自衛隊の部隊がＰＫＯに参加して警護任務に就いていると。ある地域でパトロールしている。そのときに、数キロ離れた、自衛隊が所在しているところから数キロ離れた地点にいる他国の部隊でＰＫＯに参加している部隊からＳＯＳ、救援要請があったと。今、例えば民兵とかゲリラとかに襲われている、攻撃を受けている、助けてくれということがあった場合には、これ日本の自衛隊は、現在の政府の解釈では、この所在地から移動してその現場に武器使用を前提に移動して使うことができないと。そうなると、これ国連から見れば、これはこんな部隊を参加してもらってもかえって困るという話になって、自衛隊はＰＫＦの警護任務には就けないという問題になっております。 　それから、もう一点だけ、ちょっとこれは後でもちょっと触れさせていただきますが、ＰＫＯの部隊で、大体大隊レベルでこの警護任務というのをやるんですが、場合によっては中隊レベルで、中隊で出す場合もあります。そうなると、例えば隊の、大隊が警護任務しているところに日本の自衛隊の中隊が下に入るということもあり得るわけで、理論上は。そういったときに、大隊長が国連の警護任務を総括している立場から日本の自衛隊の中隊クラスに命令を出したときに、やっぱりこの武器使用基準の問題で動けませんという話になると、これはコマンドの、国連の平和維持活動のコマンドの上官の命令に服すことができない場合も想定され得るということになって、私は、これは後でもちょっと議論するかもしれません、厳密に言うと国際法違反になっちゃうんじゃないかと。国際法違反になっちゃうということは、憲法九十八条の国際法の遵守規定にも違反するような話になっちゃうんじゃないかというふうに思っております。 　法制局の第一部長、来ておられると思いますが、なぜ自衛隊はこういったＰＫＯに参加した際に人の防衛、物の防衛、任務の防衛についての武器使用がさっき私が申し上げたようなケースでできないということになっているのか、簡潔に分かりやすく御説明いただきたいと思います。

○政府参考人（宮崎礼壹君）　お尋ねのように、自衛隊の部隊の所在地からかなり離れた場所に所在します他国の部隊なり隊員さんの下に駆け付けて武器使用するという場合は、我が国の自衛官自身の生命又は身体の危険が存在しない場合の武器使用だという前提だというお尋ねだと思います。 　御案内のとおり、現在、現行いわゆるＰＫＯ法の二十四条に定めます武器使用といいますのは、細かく申しませんけれども、そこの要件に当たります武器使用であれば、それは言わば自己保存のための自然権的権利というべきものであるので、仮にその攻撃者が国又は国に準ずる組織だという場合でありましても、それを含めて、そのような要件に該当する武器使用であれば憲法九条の禁ずる武力の行使には当たらないと解しておるわけでございますけれども、今お尋ねのような場面でございますと、我が国自衛官の生命、身体の危険は取りあえずないという前提でございますので、このような場合に駆け付けて武器を使用するということは、言わば自己保存のための自然権的権利というべきものだという説明はできないわけでございます。 　さて、そうだとするとどうなるかということなんでございますが、そうしますと、当時、平成三年、四年の国会論議でも御説明を多々いたしたと思いますけれども、その駆け付けて応援しようとした対象の事態、ある今お尋ねの攻撃をしているその主体というものが国又は国に準ずる者である場合もあり得るわけでございまして、そうでありますと、そうでありますと、それは国際紛争を解決する手段としての武力の行使ということに及ぶことが、及びかねないということになるわけでございまして、そうでありますと、憲法九条の禁じます武力の行使に当たるおそれがあるというふうに考えてきたわけでございます。 　したがって、これを逆に申しますと、逆に申し上げれば、例えば相手方が単なる犯罪集団であることがはっきりしているという場合など、これに対する武器使用が国際紛争を解決する手段としての武力の行使に当たるおそれがないんだという状況を前提にすることができるという場合がありますれば、それは、それは別途そういう立法措置を取るべきだということは別にいたしまして、憲法上はそのような武器使用が許容される余地がないとは言えないというふうに、抽象的にはかように考えておるわけでございます。

○遠山清彦君　今のお話で、私、ちょっと二つに絞ってちょっとお聞きしたいんですが、一点目は、ＰＫＯに参加している自衛隊員の自己等、あるいは同じ現場にいるほかの隊員を守る場合には、これは自然的権利としての自己保存の権利に基づいて武器使用できると。それから、平成十三年の改正では、自己の管理下に入っている者についてもできるというふうになっているわけですが、数キロ離れたところにいる同僚の部隊に、他国の部隊について守るために武器使用を前提に移動して使うことは、そこから範疇から外れると。それをやってしまうと憲法九条第一項に規定する武力の行使に当たると、そういうお話が最初の一点目だと思うんですが。 　これは、私、平成三年九月二十七日の政府の統一見解で武力の行使について定義されていますが、一応読みますと、「我が国の物的・人的組織体による国際的な武力紛争の一環としての戦闘行為」というふうになっているんですね。しかし、これ国連平和維持活動に従事している自衛隊員、つまり自国の防衛のためじゃないんですよ、これね。自国の防衛のためじゃなくて、国連という集団的安全保障を担保することが期待されている、国際法上で唯一の国際機関の要員として平和維持業務を遂行している自衛隊員が、自分たちと同様の立場と身分で、やはり自国の防衛のためじゃなくて、平和維持活動のために活動している要員を防護するために武器使用することが、ちょっと長いですが、武器使用することが、この平成三年の政府統一見解の中にある国際的な武力紛争の一環としての戦闘行為に当たるんですか。 　だってこれ、だってね、これＰＫＯに従事している隊員は自国の防衛のためにやっているわけじゃない、自衛権に基づいて活動しているんじゃないんですよ。そこの同じ要員を守るために武器使用することが、あたかも主権国家が交戦権、自衛権に基づく交戦権発動したときに適用されるこの議論で、その武力の行使に当たるという議論はおかしいですよ。だから、これ当たらないんじゃないですか。 　政府の見解見たって、国際的な武力紛争の一環としての戦闘行為の場合は武力行使でしょう。だけれども、ＰＫＯで武器使用する場合、いかなるケースもこれに当たらないんじゃないですか。どうですか。

○政府参考人（宮崎礼壹君）　我が国憲法第九条、結局、にさかのぼることになるわけでございますけれども、御案内のとおり、憲法第九条は第一項及び第二項におきまして戦争を放棄して戦力の保持も禁止しているわけであります。 　政府の解釈といたしましても、自衛権行使の要件、三要件に該当して武力を行使する場合は、これは憲法九条の許容するところだと解釈すべきであるけれども、我が国の行為として武力を行使することは、自衛権行使の要件、三要件に該当する場合以外は許されないんだというふうに考えてきているわけでございます。 　そうして、今お尋ねの、我が国が国連、国連決議があった場合はどうなのかということなんでございますけれども、それは、ＰＫＯの問題もまた多国籍軍の問題もそれは共通の問題だと存じますが、そういう決議に呼応いたしまして、我が国が自衛隊派遣を含めた国際貢献のために行動をするということになった場合は、やはりそれは我が国が自分、国家の意思に基づいて、国家の行動として、主権国家の行為としてこれを行うんだということは、私は否むことができないというふうに考えられてきていると思います。 　そうであります限りは、我が国が国家の行為としてやります限りは、先ほど申し上げた憲法九条の自衛権行使の要件がない場合の武力の行使というのはできないんだと。そこは他国と違う面があることは否めないわけですけれども、そういう解釈に基づいておるわけでございます。

○遠山清彦君　議論がちょっとすれ違っているんですよ。 　じゃ、ＰＫＯで、ＰＫＯに参加している、別に自衛隊員に限らずほかの国の要員でもいいですが、武器使用をしなきゃいけない、自分たちから先制攻撃できませんからね、ＰＫＯの要員がですよ。自分たちがいわゆる武器使用せざるを得ない状況に追い込まれたときに使用することが、これは我が国の自衛権に基づく行動なんですか。それは、我が国が我が国の意思に基づいて我が国の行為として武器を使うということを決めたら、これは武力の行使に当たりますよ、憲法九条に抵触しますよ。しかし国連でしょう、これ。国連というのは集団的、いや、それは防衛庁長官、後で聞きますが、これコマンドの問題もありますけれども、強制的懲戒権は国連にないですよ。しかし、日本の自衛隊の部隊が国連ＰＫＯに参加したときというのは、国連のコマンドの下で動くわけでしょう。だから、しかも別に自分たちから自発的に武器使用するんじゃなくて、攻撃された場合。 　これは、私は、国連がやる活動というのは、ＰＫＯは国連憲章書いていませんけれども、集団的安全保障という発想の中で作られたシステムであって、何度も言いますが、自衛権に基づく交戦権を有する主権国家間の戦闘行為についての考え方を適用することがそもそもおかしいんじゃないかと言っているんです。それはちょっと、法制局にもう聞いても同じ答えしか出てこないので聞きません。 　二点目の、第一部長、お話で、国又は国に準ずるところが武器使用の対象になった場合は、やっぱりこれは憲法の武力の行使に当たってしまうんじゃないかという話があったんですが、私は、そもそもＰＫＯというのは、国であれ国に準ずる組織であれ、その武力紛争の当事者が停戦に合意をしたケースがほとんどで、しかも日本の自衛隊が参加するというのは、五原則、一応守った上で参加するわけですよね。 　そういう状況で参加しているにもかかわらず、国あるいは国に準ずる組織からそのＰＫＯに参加する自衛隊要員が攻撃を受けるという、武力攻撃を受けるということは、既にＰＫＯのミッションそのものの前提が崩れる状況しかあり得ないわけですね、あり得ない。そうしたら、考え方によっては、そうなったらこれ撤退するんですよ。そうなったら撤退するんです。 　それをわざわざ事前に、国又は国に準ずる組織から攻撃されたときには武器使用できませんよって枠はめなくたって、そのときは使うんですよ、武器使用してもいいんです。ほかの、僕の考えではですよ、自衛隊のほかの部隊が攻撃を受けたときに自衛隊の部隊が助けに行くのと同じ原理で、他国の同じ平和維持業務に参加している部隊が攻撃を受けたら、自衛隊の部隊がそこを守りに行ってもいいんですよ。 　ただし、国又は国に準ずる組織からそういう任務の妨害等された場合には、それは参加しているＰＫＯのミッションそのものがもうできませんよという話なんだから、そこはそこで武器使用して守っておいて、その後は、このＰＫＯを続けるんですか続けないんですかって根本議論すればいいんです。 　それをわざわざ最初から、武器使用をこんな場合できませんよと言われて、言われるから自衛隊はＰＫＯに参加できないという状況になっているんじゃないですか、どうですか。

○政府参考人（宮崎礼壹君）　最初の方のお答えについて、簡単にお尋ねについてお答えしたいと思いますが、国又は国に準ずる組織からの武力攻撃に対して、これに応戦すると武力の行使になってしまって憲法違反になると私が申し上げたようにお受け取りかもしれません。 　もちろんそういうことは申し上げましたけれども、それは、自然権的権利等ともいうべきものというふうに説明できる場合であるとか、あるいはその他、例えばちょっと議論が拡散いたしますけれども、自衛隊法九十五条の武器使用であるとか、そういった特別の、非常に謙抑的なといいますか限定的なといいますか、受動的な対応で切り取った制度がある場合は格別といたしましてという留保を、留保を付けて申し上げているつもりでございます。 　それから、後の方の、ＰＫＯの、停戦後、停戦合意があるのに何でまたその上にそういう心配をするのかというお話。それは、ある意味ではよく分かる面がございますけれども、また、これは憲法から直接ＰＫＯ法の仕組みが一義的に出てくるわけではございませんで、ＰＫＯ法、どうしてああいうふうになったんだろうという話ではございますけれども。 　私の理解いたしますところでは、停戦の際に紛争当事者であった、Ａ、Ｂがあったといたしましても、その後の推移、事態の推移に応じまして、例えばその停戦当事者の片っ方のＡの中でかなり有力な反主流派が、こんなことではやっていられないということで原理主義的に武闘に走ると。ただ、その紛争当事者Ａを割って紛争当事者Ｃになるというまではまだ至らない、それで非常に事態が険悪になっていると。ただ、国際社会から見ると、たちまちもうそれは停戦が崩れたからＰＫＯは解散だというのはまだ早いじゃないかということで、非常に混乱をするということもあるということを当時は、例えばレバノンの状況などを念頭に置いて、心配の上に心配をしてそのような制度にしたんだというふうに理解しております。

○遠山清彦君　済みません、大分時間がなくなってきましたので、最後に石破防衛庁長官に御見解を、今までの議論を聞いて、いただきたいと思いますけれども。 　長官、私は、個別的自衛権と集団的自衛権の問題というのは主に主権国家間の武力行使の問題の次元で論じられていくべきであって、私は、ＰＫＯに関してはそれとは異なる集団的安全保障の次元が一つ舞台になっているんではないかと。そこに立たないといつまでたってもこの武器使用の基準の緩和の問題というのは解決しないんじゃないかと、私はこの根っこの部分から議論の必要があるというふうにちょっと思っていますけれども、そこも含めて簡単にコメントをいただいて、私の質問を終わります。

○委員長（松村龍二君）　時間が迫っておりますので簡潔にお願いします。

○国務大臣（石破茂君）　まさしく委員のおっしゃるとおりだと思います。根本から議論をしないと、これはどうも駄目なんだろうと思います。要するに、我が国の主権としてやっているのか、それとも国連がやっているのか、その辺りの議論が非常に錯綜したところがありまして、もう一度根本から整理したいと思っています。 　いずれにしても、これは我が国が国際社会に対する責任の果たし方としてやることは何なのであり、その任務というものをいかに安全に遂行するかという観点から武器使用というのは議論をされることなんだと思うんですね。我々がドンパチやりたいとか、そんな話ではなくて、どうやって国際社会の一員としての任務を安全に遂行するかという意味での武器使用として委員は議論をなさっておられるのだと思っています。 　私は、その点から今日も啓発されるところが非常に多くて、政府として本当に根本から議論というものをしていって、日本がきちんとした国際社会の一員としての責任が果たせるようでありたい、これはもうこれからの議論だと思っています。

○遠山清彦君　終わります。

○田村秀昭君　防衛庁長官に御質問をさせていただきます。 　まず、私はちょっと通告はしていないんですが、していないことをちょっと申し上げますけれども、自衛隊の位置付けを、位置付けというのは、警察の予備として、法制的にも警察予備隊ができたときから今日までずっと来ているものですから、位置付けが不明確なまま来ているというところにいろいろな問題点の根源があるというふうに私は思っているんですが、長官はその辺どういうふうにお考えなのか、まずお尋ねしたいと思います。

○国務大臣（石破茂君）　おっしゃるとおりだと思います。 　警察予備隊令が保安庁法になり自衛隊法になっておるわけでございまして、まさしく朝鮮戦争でアメリカ軍が朝鮮に行ってしまった、そのための国内治安を維持するという意味で、まさしく名は体を表すで警察予備隊。そして、法律の書き方がポジリストになっておりますから、あれをやってよい、これをやってよいという警察の法律の書き方になっているということが、自衛隊が警察的な色彩を帯びておると言われるゆえんであるという認識は持っております。

○田村秀昭君　五十年以上たっておりますので、是非、自衛隊の位置付けを明確にして日本の防衛に当たられるようにしたいというふうに念願しております。 　それで、我が国の安全保障の基本原則は専守防衛ということでありまして、第一撃を受けてから行う、抵抗するということでずっと来ているわけですけれども、その被害が犠牲が少ないときにはそれでもよかったかもしれませんが、現在のようなテロの時代の到来で、一撃でも東京が全部火の海になるような状況も考えられるので、相手のミサイル基地や工作船の基地を先制攻撃するという考え方も出てくるわけでありまして、長官はそういう考え方についてはどういうふうにお考えなのか。 　そして、その場合にはどんな装備が必要なのか、そのような能力を持つ努力というのはもう始めないと間に合わないのではないかというふうに私は思っておりますんで、御所見を承って、私の質問を終わります。

○国務大臣（石破茂君）　本当にこれこそ、釈迦に説法というのはこういうときのためにある言葉だろうと思いますが、私どもとしては、自衛権の三要件を満たさなければ武力行使はできないということでございます。それは、我が国に対する急迫不正の攻撃があり、そしてまたほかに取るべき手段がなく、必要最小限にとどまるということでございます。そしてまた、我が国に対する急迫不正の攻撃があるということは、単なるおそれだけでは足らず、しかし、さはさりとて、被害が発生してからということには限定されない。正しく着手というものがあったときも一つの判断の材料になるのではないだろうか。というのは、これは昭和三十一年の鳩山内閣総理大臣の答弁以来、政府としては維持をしておるところだというふうに承知をいたしておるところでございます。 　ただ、それが、まだおそれの段階で先制攻撃というものができるかといえば、我が国の考え方として、政府の立場として、それはできないということだと考えております。じゃ、その分はどうするかというと、アメリカ合衆国の打撃力にゆだねるという方針を政府としては取っておるところでございます。 　じゃ、どういう、仮に、では、いろんな御議論があるわけで、じゃそれはアメリカにゆだねつつも日本もその幾らかを分担することはどうなのだという御議論がございます。そのことに対しまして、じゃ、それをやった場合に、まさしく田村委員御指摘のように、一体どれぐらいのお金が掛かり、どれぐらいの期間が掛かるのかということの材料は、私どもはやっぱりきちんと提供しなければいかぬのだろう。 　これはもう、バスやトラックを買ってくるわけじゃありませんので、注文したら、はい、届きましたと、今日からそういう能力を持ちますということは、全く私どもの国には不可能でございますし、今まで考えたこともございません。当面、これからこれを持つつもりもございませんが、先般、山本委員にお答えをいたしましたように、まず相手のレーダー網というものをつぶす、この能力が必要だ、そしてまたレーダー網が全部つぶせたかどうか分かりませんので、それをくぐって飛ぶような飛行機が必要だ、そして、何よりも空対地攻撃能力が必要であり、そして、それができるだけのパイロット、これが必要であるということであろうと思います。これは単純に考えましても物すごい時間、物すごいお金、それが掛かるのだと考えております。 　そうだとするならば、今からその準備をしなければならないではないかという御指摘でございますが、これはどうやって我が国の平和と安全を守るかということにつきまして、政府の立場は今それをアメリカの打撃力にゆだねておるという立場でございます。政治の場で、議会の場で、いやそれはそうではないのだという御議論があるとするならば、それはそこの御議論だというふうに考えておる次第でございます。

○田村秀昭君　終わります。

○大田昌秀君　防衛庁に簡単な質問をお伺いします。 　平成十三年十一月から、海上自衛隊の補給艦「はまな」、「とわだ」、「ときわ」が交代でインド洋へ派遣されましたが、それぞれの補給艦がいつからいつまで派遣されたのか、派遣期間を御説明ください。

○政府参考人（西川徹矢君）　お答え申し上げます。 　テロ対策特措法に基づきます協力支援活動としての、海上自衛隊の艦船による英米軍等の艦船に対します艦船用燃料の補給回数それから補給量及びその金額につきましては、十三年の十二月二日から五月七日までの合計という形で二百二十三回、そして約三十万一千キロリットル、そして、概算値にいたしまして約百十三億円分となっております。

○大田昌秀君　我が国の防衛において、補給艦というものは何隻体制というのを目指しておられるんですか。防衛施設庁でも結構ですが。

○政府参考人（西川徹矢君）　現在、補給艦は四隻でございまして、あとまだ今後予定として、あと、十五年度予算で一隻入りますね。五隻を予定しております。

○大田昌秀君　先ほど私は、それぞれの補給艦がどれくらいの期間行っていたかということをお聞きしたんですが、その四隻体制のうち、ちょっと調べてみますと、我が国、日本周辺に二隻しか補給艦がいない期間が十一か月半、三隻いなかった期間が一か月半というような形になるわけなんですが、そういう点を見ておりますと、我が国の防衛体制に穴が空くという懸念はありませんか。

○国務大臣（石破茂君）　穴は空いておりません。 　ただ、本当にぎりぎり一杯の状況にはございますが、インド洋に補給艦を派遣したからといって、日本の周辺に穴が空いておるという状況にはいたしておりません。

○大田昌秀君　防衛庁が平成十二年度予算で、一万三千五百トン級の、自衛艦としては最大規模の艦船を建造して、更に平成十三年度予算で同じ型の輸送艦を建造中だと理解しておりますが、何のためですか。

○国務大臣（石破茂君）　それは、今の補給艦というものでは少し能力が足りないということがございます。大きいではないかという御指摘でございますが、これはその船の性質上、かなり大きいものの方が運用上有利だというか、有益だというふうに考えております。大きなものを持っていたいということが一つあります。 　そしてまた、どうしてそんなに数を持つ必要があるのかという御指摘でございますが、先ほどどなたかの御質問にお答えをいたしましたけれども、例えば私どもの補給艦「はまな」というのはもうインド洋に行くのは三回目でございます。本当にもう隊員の人的な疲労というものも相当極限まで達しておりますが、何とか何とかそれをぎりぎり回しておるのが現状でございまして、余分を持つという意味ではございません。しかしながら、少しのゆとりというものは持たせていただきたいと思っています。それが余計だとか余分だとか余っておるとか、そういう意味では全くございません。

○大田昌秀君　水産庁おいでですか。お願いします。 　せんだってもこの委員会でお聞きした件ですが、沖縄の地元紙によると、米軍の水中爆破訓練に対して水産庁は漁船の安全が脅かされるということで中止を申し入れたという報道がなされておりますが、それは事実でございますか。事実だとすれば、いつ、だれが、どういう形で申入れをして、どのような御返事をいただいたのか、お聞かせください。

○政府参考人（海野洋君）　水産庁では、五月の六日の朝、海上保安庁から、東シナ海の複数の水域において五月七日から十二日にかけて米軍による水中爆破訓練が行われるという情報を受けまして、漁業無線局、関係都道府県及び関係団体を通じて漁業者に周知を行うと、それとともに、六日の夕刻に、当該水域での操業漁船への悪影響が及ぶことのないよう、外務省に対しまして、当該訓練の中止と十分な時間的余裕をもって情報を提供するように米側に申し入れるということを要請しております。 　また、七日になりまして、操業中の漁船が所属する関係県、具体的には長崎県と山口県でありますが、こちらの方から訓練の中止を求める要請がございましたので、水産庁は、外務省に対しまして、本件訓練を中止すること、それから本件水中爆破訓練の具体的な内容を示すこと、それから水中爆破訓練等の情報は十分な時間的余裕をもって提供することをアメリカ側に申し入れるよう、改めて要請したところでございます。 　水産庁としては、今後とも、我が国の漁業への悪影響が及ぶことのないように、情報の収集及び漁業者への周知等、適切に対処してまいりたいと考えております。

○大田昌秀君　今回の沖縄における米軍の水中爆破訓練は漁業関係者に対してその前日に通知されたということになっておりますが、日米合同委員会で、五・一五の復帰のときに、はっきりとこの事前通告について取決めがなされていると思いますが、外務省、いかがでございますか。

○政府参考人（海老原紳君）　施設・区域での、あるいは訓練水域でございますけれども、そのように提供された水域で行う訓練につきましては、すべての施設・区域や訓練水域に適用される、今のような通報の時期についての規定というものはございません。ただ、個々の施設・区域あるいは訓練水域については、通報の時期というようなものについて規定があるものはございます。 　ただ、今回の訓練というものは、これは排他的経済水域におけるものでございまして、この施設・区域あるいは訓練水域におけるものというものとは異なるということであると思います。

○大田昌秀君　五・一五の合意事項で、個々の訓練水域における事前通告制度というものについて合意なされたわけですが、何日となっているんですか。

○政府参考人（海老原紳君）　これは個々の水域によって異なると思いますけれども、例えばホテル・ホテル訓練区域というものにつきましては、本区域を使用する際は原則としてその十五日前、遅くとも五日前に予告するというようなこと、あるいはインディアナ・インディアナ訓練区域につきましても同じ十五日前、遅くとも五日前に予告するという、あるいはマイク・マイク訓練区域につきましても同様の合同委の合意がございます。その他もあるかもしれませんけれども、このようなものがございます。

○大田昌秀君　個々の訓練水域についての事前通告の期間というのは必ずしも一定していないということは合意事項からも明らかなんですが、少なくとも、五日から一週間以内には、一週間前にはそれを通告するべきだということが言われているわけなんですね。これはすることになっているわけです。ところが、今申し上げたように、その前日に通告するということは、これはもう大変危険な状態を生むわけですが、外国でいろいろと外国のお手伝いするというのも大事ですけれども、国内で、日常的に生命の危険にさらされているような、こういう状態を放置し続けているというのはどうしても納得いかないんですが、外務省、いかがですか。

○政府参考人（海老原紳君）　これは、先ほども御答弁申し上げましたように、施設・区域あるいは訓練水域における訓練というのはちょっと性格が異なりまして、排他的経済水域における活動でございますので、沿岸国、この場合は我が国でございますが、我が国の権利と義務に妥当な考慮を払うということを前提に、これは、その活動を行う国の言わば権利ということで行われるものでございますので、こちら側からなかなか、何日前までに必ず通報をしろとかいうようなことを言うようなそもそも制度になっていないという問題はございます。 　ただ、当然、我が国の漁業に対しまして妥当な考慮を払うということは必要なわけでございまして、そういう観点から、なるべく前広に通報を行ってほしいということは、かねてから米側に対して申入れを行ってきているということでございます。

○大田昌秀君　相手の権利だということだけ主張されて。国民の生命、財産を守るということについてはもっと積極的になる必要があると思います。 　先日、二月二十一日に米軍のキャンプ・シュワブ訓練場レンジ10における重機関銃による実弾射撃演習が再開されましたが、これは外務省は御存じですか。

○政府参考人（海老原紳君）　承知いたしております。

○大田昌秀君　これは、これまで何回か被弾事故というのがありまして、米軍はこれを中止するということをはっきりと宣言したわけなんですが、名護市議会は、つい先日、この訓練の廃止とそれから本土への移設、訓練の移設ということを要求して、全会一致で決議しておりますが、これをどういうふうに受け止めておられますか。そして、どのような対応を取られようとなさるんですか。

○政府参考人（海老原紳君）　これは累次、国会でも私からも御答弁申し上げましたし、防衛施設庁の方からも同様の御説明があったと思いますけれども、今回の再開に当たりましては、米側から、その安全措置の徹底ということについて説明も受け、またデモンストレーションも行ってもらったということで、それを受けて再開したということでございます。 　もちろんこのような練度の向上、維持向上のための訓練というのは日米安保体制の維持という観点から必要不可欠なものでございますが、同時に、公共の安全にしかるべく配慮をするということはまた当然でございまして、そのような安全性については今後とも米側とよく調整をしながら、万全を期していきたいと考えております。 　また、この訓練の本土の移転につきましては、これはまあ一般論として、自衛隊の場合でも同じだと思いますけれども、そこの存在する場所、駐留している場所というところと同じところでなければこのような日常的な練度の維持のための訓練というのは行いにくいという事情があって、困難であるというふうに理解をいたしております。

○大田昌秀君　昨年七月に名護市の数久田の土地改良区で被弾事故が起こったんですが、その原因究明はなされておりますか。

○委員長（松村龍二君）　時間が参っておりますが。

○政府参考人（海老原紳君）　簡単に御答弁いたしますけれども、これは米軍も全面的に協力をいたしまして原因の究明が行われたところでございますが、県警の判断といたしても、これ以上の原因の究明というのは困難だという結論に至ったというふうに承知をいたしております。

○委員長（松村龍二君）　本件に対する本日の質疑はこの程度にとどめ、本日はこれにて散会いたします。 　　　午後零時八分散会