福田康夫
会議録に記録された「福田康夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,878 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 内閣総理大臣
- 直近の発言日
- 2003/05/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金33 件
- こども・子育て26 件
- 防衛9 件
- 通商・貿易4 件
- 医療2 件
- 農業2 件
- 経済安保1 件
- 宇宙1 件
- デジタル行政1 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算委員会31 件・31%
- 財政金融委員会、国土交通委員会連合審査会22 件・22%
- 決算行政監視委員会21 件・21%
- 政府開発援助等に関する特別委員会21 件・21%
- 本会議5 件・5%
※ 全 5,878 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第156回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第9号
○福田国務大臣 内容についてのことではなくて、それは、内容については、報道の自由それから表現の自由、そういうものは確保されなければいけないと考えております。
第156回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第9号
○福田国務大臣 総理大臣の記者会見とおっしゃいましたけれども、これは通常行われていることであります。ですから、そのこと自身は報道しても構わない。ただ、そのことを、それをしなければいけないとかいうことではないというように思います。また、そういうことが必要なとき、要するに、速報を必要とするような内容がその中に入っているというようなことについて、それは、その内容についての要請というか、そういうことをするということはあるかもしれぬけれども、要す…
第156回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第9号
○福田国務大臣 私どもは、記者会見を想定していたのではなくて、速報が必要であるというようなことについて、その内容を放送してもらうという、その速報性に着目をして今まで考えておったのであります。記者会見についての多様な問題があると思いますので、これは今後詰めていかなければいけないものもあると思います。 しかし、内閣総理大臣が、法的拘束力のない総合調整の一環として放送事業者に対して放送の実施を求めるということはあり得ますけれども、是正の指示ま…
第156回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第9号
○福田国務大臣 万が一、必要な緊急情報の——これは今答弁したとおりですけれども、実際問題として、私どもがイメージしていることは、本当にこれは国民の安全のために緊急に連絡をしなければいけない、知らせたいということについて、速報性を中心として、速報性というところに着目して、民間業者にもそういうことをお願いするということでありまして、それに対して、それの内容を変えるとかそういうようなことがあるということであるならば、それはまたちょっと、そのと…
第156回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第9号
○福田国務大臣 放送事業者に対してそういう要請は行いますが、しかし、それで拒否をされたというときに、それに対してさらに実施を求めるということはできない、こういうような考え方をしておるところでございます。
第156回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第9号
○福田国務大臣 事態の状況に応じまして、人命尊重などの観点から、本当に必要な具体的な事案については、関係当局の依頼による報道機関相互の報道協定の締結の必要性が生ずる、こういうこともあり得るものと考えております。 それでも、仮にこのような場合であっても、報道協定への参加の判断を含めて、報道機関の自由意思を尊重することは当然であるというように考えております。
第156回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第9号
○福田国務大臣 報道機関の自由意思を尊重するということでありまして、総理大臣の指示とかそういうものとは関係がございません。
第156回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第9号
○福田国務大臣 実際にどのような事案でもって報道協定の必要性が生じるのか、こういうことでありますけれども、この辺については、今後関係当局と報道機関の間で意見交換をしていかなければいけない問題だと思っております。 有事における報道協定についての協議が、今まだ開始をされておりません。ですから、その段階においてまたいろいろと考えていくべき問題だと考えております。
第156回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第9号
○福田国務大臣 まず、国民の保護のための法制におきまして、指定公共機関にかかわる内閣総理大臣の是正のための指示またはみずからの対処措置の実施については、これは日本赤十字社をその対象とすることは想定していない、こういうことでございます。 それから、指定公共機関として指定された場合に、この赤十字社の自主性とか独立性が損なわれるかどうか、こういう問題でありますけれども、日本赤十字社については、日本赤十字社法において、「赤十字に関する諸条約及び…
第156回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第9号
○福田国務大臣 一言で言えばそういうことでありますけれども、要するに、指示またはみずからの対処措置の実施については、日本赤十字社をその対象とは想定していないということです。
第156回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第9号
○福田国務大臣 事態対処法の十五条に、「別に法律で定めるところにより、」そういう記載がございます。要するに、これは別に法律で定めるわけです。今御審議いただいている法律の中ではこれはまだ決めていないんです。今後の国民の保護法制の中で決めていく、こういうことになるわけです。
第156回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第9号
○福田国務大臣 運送事業者の場合には、正当な理由なく要請に応じないときは、この当該運送事業者に対し、運送するよう指示をする、こういうことになっております。
第156回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第9号
○福田国務大臣 万が一断られた場合には、それ以上の方法はございません。
第156回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第9号
○福田国務大臣 これは、指示をすることはできる、指示はします。しかし、断られたときに、ではそれをどうしてもしなきゃいけない、そういう義務は発生しない、そういうことなんですよ。ですから、そういう意味において、例えば内閣総理大臣が考えたものをすべてやらせるということはできない、あくまでも国民の協力を得なければできないことなんだ、こういう趣旨でございます。
第156回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第9号
○福田国務大臣 私の先ほどの答弁で、義務はない、こう申し上げた。これは間違いで、義務はあるけれども、しかし強制はできない、こういう仕組みでございます。内閣総理大臣が指示をする、それに対して、国民としての義務は発生する、しかし、強制をするまでの指示はできない、こういうことであります。
第156回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第9号
○福田国務大臣 この法案におきましては、武力攻撃事態の認定につきましては、対処基本方針に記載することとしておりまして、この対処基本方針は、内閣総理大臣の諮問を受けて安全保障会議が審議をした後に内閣が閣議において決定する、こういうことになっております。 なお、対処基本方針は、閣議で決定した後に、直ちに国会の承認を求めなければならない、こういう仕組みになっております。
第156回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第9号
○福田国務大臣 対処基本方針に定める事項として、これは第九条に書いてございますが、「武力攻撃事態であること又は武力攻撃予測事態であることの認定」ということでありますので、対処基本方針が認められたということにおいて、この認定が完了するというふうに考えるべきではないかと思います。
第156回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第9号
○福田国務大臣 内閣として方針を決めるという、そういう意味において、そこで決まった基本方針の中に含まれる認定事項ですね。その認定は閣議で、最終的に内閣の方針で決まる、こういうことですから、閣議決定ということであると思います。
第156回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第9号
○福田国務大臣 ですから、一言で言えば、閣議で対処基本方針を決定するわけです。それで、対処基本方針の中に認定がある、こういう考え方であります。
第156回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第9号
○福田国務大臣 委員の御指摘どおりだというように思います。 事実があって、そしてそれが認定をするというに至る、その道筋が明らかでないと理解ができないわけでありますので、そのことについては、そういう事実も含めた情勢認識などを記載する、こういうことを考えております。記載するのは、武力攻撃事態の認定について対処措置を実施していくという観点から対処基本方針に記載をする、こういうことであります。 これは、もちろん国民の理解と協力を得なければいけな…