福田康夫
会議録に記録された「福田康夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,878 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 内閣総理大臣
- 直近の発言日
- 2003/05/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金33 件
- こども・子育て26 件
- 防衛9 件
- 通商・貿易4 件
- 医療2 件
- 農業2 件
- 経済安保1 件
- 宇宙1 件
- デジタル行政1 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算委員会31 件・31%
- 財政金融委員会、国土交通委員会連合審査会22 件・22%
- 決算行政監視委員会21 件・21%
- 政府開発援助等に関する特別委員会21 件・21%
- 本会議5 件・5%
※ 全 5,878 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第156回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第8号
○福田国務大臣 ただいまの事情だけでは正当な理由というわけにはいかないだろうと思っております。
第156回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第8号
○福田国務大臣 この辺につきましては、今後、国民の保護の法制を議論するときに、いろいろとその必要性があるかないかといったようなことについて、こちらももちろん考えますけれども、御検討、御討議願いたいと思っております。
第156回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第8号
○福田国務大臣 おっしゃるような、これは二つの要素があると思います。それは、最終目標は何かということ。武力攻撃を受けるという緊急事態が生じたときに、国家国民、また自分も含めて地域の隣人、そういう人たちの安全を守るというために行われるということでございますので、それはそのときの状況を見て恐らく当事者である方々も理解をしてくださるものだろうというふうに私は思いますけれども、しかし、確かに微妙な判断というのはあるんだろうというように思います。…
第156回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第8号
○福田国務大臣 国民の保護の法制は、国民の生命、身体及び財産を守る、そういうことのために必要な事項を定めるというものでございまして、その重要性というのは政府も十分認識しているところでございます。 他方、法制の内容は、国民の権利義務とも関係がありますし、検討事項も多岐に及びますので、今後とも、地方公共団体や関係する民間機関等の意見を聞きまして、十分な国民の理解を得ながら整備を進めていくべきものであるというように考えております。 政府は、し…
第156回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第8号
○福田国務大臣 地方公共団体に対しましては、国民の保護のための法制の輪郭につきまして、今年一月以降、都道府県を初め、全国市長会それから全国町村会等に対する説明会を実施してまいりました。これに対する地方公共団体の質問とか意見につきましては総務省を通じて取りまとめを行いまして、その主なものについては一問一答形式で地方公共団体に回答するということをしておりますが、と同時に、官邸のホームページにも掲載をいたしております。さらに、その意見の一部に…
第156回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第8号
○福田国務大臣 日本国憲法は国の最高法規でございます。憲法に規定されている事柄につきましては、これは国家がそれを遵守しなければならないのは当然でございまして、法律において同様の内容の事柄に関する規定をあえて設ける必要はないものと考えます。しかし、一般論として申し上げれば、立法の手法として、憲法に定められている事柄を尊重する旨の規定を法律に設けることも、これはあり得るものと考えております。 政府案では、第三条第四項において、「日本国憲法の…
第156回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第8号
○福田国務大臣 今の御質問ですけれども、これは一言で申し上げれば、やはりなかなか難しい問題ではあるんです。 御説明申し上げますと、武力攻撃事態における武力攻撃がどのような規模でどのぐらいの期間継続するか、それから事前に予測すること、そういうことを事前に予測することは、これはもう不可能ですよね、これは実際問題として。したがいまして、武力攻撃による国民の被害についても、どのぐらいの大きさのものになるのかは、あらかじめ想像することは、これは困…
第156回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第8号
○福田国務大臣 今、委員御説明ございましたＦＥＭＡにつきましては、これは日本語に訳せば連邦緊急事態管理庁、こういうことになるのでありますけれども、これは本当に縦割りの弊害を排除する、そういう趣旨も強いんだろうと思いますけれども、横断的に、本当に大胆な改革をするということであると私も理解いたしております。 しかし、我が国においては、既存の官庁がありまして、そして、そのおのおのの官庁が今しっかり対応しているということであります。それは縦割り…
第156回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第8号
○福田国務大臣 今回の武力攻撃事態対処法案は、これは要するに、外部から日本国が武力攻撃を受けたときにどういうような対応をとるかということについての考え方を、考え方というか、枠組みというふうに申しましたけれども、そのときにどういうふうにするかということを、これを規定しているわけでございます。我が国を自分の国で守るんだ、そういうときに、具体的にどういうふうに、どういう手続で行うのかということを決めているんですよ。 ですから、そういう大きな考…
第156回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第8号
○福田国務大臣 御理解賜りたいと思うんですが、また、理解するように努力もしていただきたいとも思っております。 今申しましたように、この法案は、これは、我が国がそういう武力攻撃を受けたときにどうするかということについて決めているわけですよ。ですから、まず、我が国がということがあるんですよね。 その上で、日米の問題を言っておられますけれども、それは、日米安保条約というものはあるし、そしてまた地位協定というものもあるわけでしょう。ですから、そ…
第156回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第8号
○福田国務大臣 ですから、再三、これはさっき外務大臣も答弁しておりましたけれども、そこのところはまたよくお考えいただきたいんですけれども、そういう、適切かつ効果的に実施されるようにするため必要となる法制については、武力攻撃事態対処法案成立後に、この法案に示された枠組みに基づいて整備することとなっているということですよ。だから、これからこの法案をまず成立させていただく、その上でもって整備をさせていただくということです。 この法案そのものに…
第156回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第8号
○福田国務大臣 御懸念は御懸念として、ただいま石破長官からも答弁しましたように、これは、細かいことにつきましてはこれから詰めていくことにはなりますけれども、今長官から言われたような説明で、これは考え方としては、それをぜひ御理解をしていただきたい、今の段階ではそういうことでございます。これから詰めさせていただきたいというように考えております。
第156回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第8号
○福田国務大臣 確かに一年前に、事態対処委員会の概要を申し上げる、その説明の際にそのようなことを申し上げましたが、この法案ができましてから、通過しましてから、その具体的な人選はしなければいけないというように思っておりますけれども、いずれにしても、局長級以上の関係者ということでございますから、そこで大体の見当はつくんだろうというように思います。 ただ、その場合に、例えば防衛庁ではどういう局長なのかといったようなこととか、外務省ではどういう…
第156回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第7号
○福田国務大臣 危機に対してどういう体制をとるかということでありますけれども、いろいろな形というのはあるんだろうと思いますね。その国々の今までやってきたやり方、そういうこともありますし、また、アメリカのように思い切って災害から何から何までひっくるめてというような、もう大規模な、またこれは、その体制を整備するために時間もかかるでしょう、お金も相当かかっているというような話も聞いております、そういうやり方もあるかもしれません。 我が国におい…
第156回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第7号
○福田国務大臣 武力攻撃事態において、国民の生命とか身体の安全を確保するというために緊急情報を正確かつ迅速に国民に伝達する、こういうことは極めて重要なことであると思います。そのために、政府としては、放送の速報性ということに着目いたしまして、緊急情報の伝達を、指定公共機関でございます放送事業者の対処措置として位置づけるということを考えております。 指定公共機関としていかなる法人を指定するかということは別にいたしまして、このような役割の重要…
第156回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第7号
○福田国務大臣 国民の保護のための法制につきましては、武力攻撃事態において国民の生命、身体及び財産を守るために必要な事項を定めておるものでございまして、極めて重要度の高いものでございます。 他方、法制の内容そのものは国民の権利とか義務とも関係を持っておりまして、検討事項も多岐に及びます。したがいまして、今後とも、地方公共団体や関係する民間機関等の意見を聞きながら、十分な国民の理解を得つつ整備を進めていく必要がある、こういうように考えてお…
第156回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第7号
○福田国務大臣 この武力攻撃事態の法案の第二条第一号の我が国に対する武力攻撃というのは、基本的には、我が国の領土、領海、領空に対する武力攻撃をいうというように考えられるものであります。 ただいまのお話は、掃海艇がペルシャ湾に行った、そのときに攻撃がある、そういう想定でありますけれども、正直申しまして、その攻撃自身が一体どういう性質のものであるか、どういう状況において発生したものであるかというような状況によって判断されるべきものでございま…
第156回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第7号
○福田国務大臣 ただいま他国からの武力攻撃の性格が示されました。それはまさにそのときの状況によるわけでございまして、まさに戦闘行動、例えば外交関係が緊迫しているとかいったような状況で御指摘のような攻撃があったということになりますと、これは武力攻撃というように認めなければいけないのではないかというように思います。 ただ、実際問題として、そういうような状況というものについてどういう判断をするかという、これはもう個別の判断でございますので、一…
第156回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第7号
○福田国務大臣 ですから、そういう状況を、まあ私は状況というふうに申し上げましたけれども、本当に仮定の話で、そういう状況が整ったといった場合に武力攻撃事態だという認定というのは、これはあり得るというように考えております。
第156回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第7号
○福田国務大臣 我が国の施政のもとにある領域以外の場所において自衛隊の部隊等が武力攻撃を受けた場合には、日米安保条約第五条の適用はないので、米軍は自衛隊と共同対処する義務はない、こういうことであります。 我が国に対する武力攻撃とは、基本的には、我が国の領土、領海、領空に対する組織的、計画的な武力の行使をいうと考えて、それを前提にしておるわけでありますけれども、特定の事例が我が国に対する武力攻撃に該当するかどうかということは、これは個別の…