福田康夫
会議録に記録された「福田康夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,878 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 内閣総理大臣
- 直近の発言日
- 2003/05/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金33 件
- こども・子育て26 件
- 防衛9 件
- 通商・貿易4 件
- 医療2 件
- 農業2 件
- 経済安保1 件
- 宇宙1 件
- デジタル行政1 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算委員会31 件・31%
- 財政金融委員会、国土交通委員会連合審査会22 件・22%
- 決算行政監視委員会21 件・21%
- 政府開発援助等に関する特別委員会21 件・21%
- 本会議5 件・5%
※ 全 5,878 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第156回 参議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第4号
○国務大臣（福田康夫君） 武力攻撃事態等におきましては、米軍が我が国を防衛するために行う行動が円滑かつ効果的に行われるように物品、役務を提供することなどを想定をいたしております。そういうような措置が適切かつ効果的に実施されるようにするため必要となる法制については、この法案に示されました枠組みに基づいて事態対処法制の整備の中で検討をしていくと、こういうことになっております。
第156回 参議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第4号
○国務大臣（福田康夫君） この、先ほども委員おっしゃられた法案第二条第七号、これは対処措置の定義を定めた規定でございます。対処措置とは、対処基本方針が定められてから廃止されるまでの間実施する措置でございまして、第二条第七号のイの（１）、（１）及び（２）に定める対処措置には武力攻撃予測事態における対処措置も含まれるということであります。
第156回 参議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第4号
○国務大臣（福田康夫君） ただいま答弁したとおりでございまして、この対処措置の具体的内容、実施手続等について、それぞれの法令の規定に従うということになりまして、まだこれからそういう整備をするということでございます。
第156回 参議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第4号
○国務大臣（福田康夫君） ただいまの指定公共機関等につきまして、具体的にその指定公共機関、どういうことが求められるか、そういうことも含めまして今後この法制の中で整備をしていくと、こういう考え方でございます。
第156回 参議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第4号
○国務大臣（福田康夫君） 指定公共機関にはそれぞれの特性があるわけでございます。したがいまして、そういう特性の中で米軍を支援するとかいったような、そういうことについてはこれからよく検討した上で判断をしていく、そういう問題だと思っております。
第156回 参議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第4号
○国務大臣（福田康夫君） 先ほど来御答弁申し上げておるんですけれども、そういう、どの、例えば指定公共機関、そういう中でどういうものがそういう米軍の支援とかそういうことに関係があるのか、またそれが役に立つのかどうか、そういうことも含めて検討をするんですよ。ですから、これからの検討の中でまたいろいろと議論をしていかなければいけない問題だと思っております。
第156回 参議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第4号
○国務大臣（福田康夫君） ですから、それはそのニーズとか必要度、そういうものも勘案しなきゃいかぬわけですけれども、そういうものが本当に必要なのかどうか、そういうことも含めて検討をするということです。
第156回 参議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第4号
○国務大臣（福田康夫君） そういう問題につきまして、国民の保護法制も含めまして、この法案が成立して直ちに作業に入ろうと、こういうことでございます。まずはこの法案の早期成立を是非お願いしたいと思います。 今御質問のことにつきましては、そういうことが、そういう指示ができるかどうか、指示をするかどうかということも含めて検討をするということなんです。だからこれから検討しようと言っているんですよ。
第156回 参議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第4号
○国務大臣（福田康夫君） 昔の懐かしいお話も伺いまして、あのころと今といろいろな国際情勢も変わってきていると。 私は、国際情勢的に言えば、昔の冷戦状態と比べて、大きな紛争が起こる、国際的な紛争が起こる、それはなくなったんじゃないのかなというふうに思います。そういう中で、意識もだんだんと変わってきている、特に我が国の国民の意識も変わってきているんじゃないかなというように思います。 ですから、確かにその同盟という、日米同盟で問題になったとい…
第156回 参議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第4号
○国務大臣（福田康夫君） 委員の御指摘のとおりだと私も思います。 こういう武力攻撃に対応するという、こういう重大決断をするという、そういう内容のことでございますから、国会の関与ということは極めて大事なことであり、そういう意味におきましてこの法案においてもそのような規定を設けておるということでございます。
第156回 参議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第4号
○国務大臣（福田康夫君） 憲法は我が国法秩序の根幹をなすものでございまして、また我が国の国としての在り方にもかかわることであると思いますので、そういう意味におきまして、この集団的自衛権とのかかわりについて、これは私は極めて大事であるという意味において大いに議論をすべきことだろうというふうに思います。 しかし、今の政府は、これは現行憲法をこれを守る、そしてまた従来からずっと行われてきています憲法のその考え方と申しますか解釈の仕方、そのこと…
第156回 参議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第4号
○国務大臣（福田康夫君） 確かにこの一番最初の条文ですと、「武力攻撃」といたしまして、その中に「おそれのある場合を含む。」と、こういうこと、それから、「事態が緊迫し、武力攻撃が予測されるに至った事態」、こういう表現をしたものですから、このことについて、それは当初我々は割り切ったつもりでおったんです。ところが、こういう議論をしてきますと、どうもやはり分かりにくい、やはり国民が、広く国民の理解を得なければいけないという法案であるという、そう…
第156回 参議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第4号
○国務大臣（福田康夫君） そもそも我が国の自衛隊の活動というのは国際社会の平和と安定に資するものと、こういう基本的な考え方、そしてその活動は憲法の範囲内と、こういうことになっております。 ですから、そこで、その中で、そういう条件の中で活動するということですから、そういう意味におきましては地理的な概念というのはないんだろうと思います。ＰＫＯ法も、これはどこでもできるんですね、活動は。ですから、今後も国際社会の平和と安定のために、国際社会か…
第156回 参議院 経済産業委員会 第16号
○国務大臣（福田康夫君） ただいま議題となりました下請代金支払遅延等防止法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 現行の下請代金支払遅延等防止法、いわゆる下請法は、物品の製造及び修理に係る下請取引の公正化及び下請事業者の利益の保護を図るため、下請代金の支払遅延等の親事業者の不当な行為を規制すること等を内容としておりますが、近年の経済のサービス化、ソフト化の進展に伴い、役務の委託に係る下請取引につ…
第156回 参議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第3号
○国務大臣（福田康夫君） 一括して有事法制と、こういうように申し上げてもよいと思います。今後の整備の在り方というか仕方ですね、段取りというか、そういうことであろうかと思います。 法案におきましては、事態対処法制の整備を速やかに実施しなければならないと、こういうふうにされております。このことを踏まえまして、政府といたしましては、法案成立後、国民の十分な理解と協力の下に速やかに関係法案の成果を得るように、政府を挙げて真剣に取り組んでまいりた…
第156回 参議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第3号
○国務大臣（福田康夫君） 総理のおっしゃるとおり、確かに分かりにくかった。私も随分頭を悩ましたところでございますけれども……（発言する者あり）そういうこともあるんです。 事態の緊迫度に応じた対処措置の違いが法律上分かりにくいということ、それから武力攻撃のおそれと予測という言葉ですね、この違いが分かりにくい、そういうことでございまして、この指摘もなされたわけでございます。 そういうような指摘を踏まえまして、衆議院における修正では、まず、政…
第156回 参議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第3号
○国務大臣（福田康夫君） 今、委員御指摘になられました、国民生活とおっしゃいましたか、国民にとってどういう関係があるか。 これは、安全を確保するという意味におきましては、これは今御審議いただいております安全保障ですね、そういう問題は一番大きな問題かと思いますけれども、しかしそれ以外に、国民的には、大規模災害、災害の問題、それに対する対応をどうするかといったようなこと、そういうときにこの情報収集衛星の活用というのは非常に大きな効果を発揮す…
第156回 参議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第3号
○国務大臣（福田康夫君） 国民保護法制におきまして国民の基本的な人権が最大限尊重される、これはもう当然のことでございます、ただいまの総理からも御答弁ございましたけれども。そのため、所要の規定の整備に努めてまいる考えでございます。 また、具体的には、国民に協力を求めるための手続や法律の規定に基づく措置の実施による損失の補償、そういうこともあるわけでございますけれども、こういう補償に関する規定の整備、これも検討してまいらなければいけないとい…
第156回 参議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第3号
○国務大臣（福田康夫君） 国民保護法制で定めることとなります国民の権利及び義務に関する規定につきましては、医療施設とか医薬品、食品などの緊急物資の確保など、国民の生命、身体等を保護するためにやむを得ない場合に限って土地の使用や、それから物資の収用等、必要最小限度の措置を定めると、こういうことを想定しているわけでございます。 この法制は、警報とか避難、救援等に関する所要の規定を整備し、国民の生命、身体等を保護するための法制でございまして、…
第156回 参議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第3号
○国務大臣（福田康夫君） 国民の保護の法制の中で、指定公共機関の問題が出ているわけでございます。 武力攻撃事態におきまして、国民の生命とか、それから身体の安全の確保というために、これ、緊急の迅速なる情報伝達というものはこれはもう欠くことはできないものでございます。そのために、放送の速報機能、一番速報性が高いものということで、放送事業者を指定公共機関として位置付けることを考えておるわけでございます。 放送事業者は、指定公共機関に指定された…