福川伸次
会議録に記録された「福川伸次」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,392 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 通商産業省産業政策局長
- 直近の発言日
- 1985/04/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙3 件
- 半導体2 件
- スタートアップ1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会76 件・76%
- 大蔵委員会12 件・12%
- 商工委員会，運輸委員会，逓信委員会連合審査会12 件・12%
※ 全 1,392 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第102回 参議院 商工委員会 第13号
○政府委員（福川伸次君） 中小企業が日本の経済を支える中で大きなウエートを占めている点は御指摘のとおりでございます。 私どもも、中小企業の技術の開発には省を挙げて取り組んでおるところでございます。アメリカの最近のハイテクブームと言われている状況を見ましても、中堅あるいは中小のベンチャービジネスが大きな牽引力となっているということも指摘されているわけでございます。そういう意味で、この中小企業の技術開発、これには十分意を用いるべきであろうと…
第102回 参議院 商工委員会 第13号
○政府委員（福川伸次君） 基盤技術は、この法案によりますと、その第二条におきまして二つの要件で定義をいたしております。第一点は、鉱工業、電気通信業等の技術のうち、通商産業省及び郵政省の所管に係るもの、それからもう一つは、国民経済及び国民生活の基盤の強化に相当程度寄与するもの、この二つの要件が法律で規定されております定義でございます。 この国民経済及び国民生活の基盤の強化に相当程度寄与するということの判断基準でございますけれども、これは、…
第102回 参議院 商工委員会 第13号
○政府委員（福川伸次君） 第二章では、第三条におきまして国有試験研究施設の減額の使用を認める根拠を設けて、国有の試験研究施設の民間利用の円滑化を図ろう、こういうことがございます。 さらに第四条において、国際共同研究で取得されました特許、発明等の無償の許諾等を認めようというようなことで、国際共同研究の円滑化を図るというような措置が講ぜられておるわけでございます。 さらに第五条におきましては、これら二つの措置以外にも、民間において行われます…
第102回 参議院 商工委員会 第13号
○政府委員（福川伸次君） まず第一点、六十年度の出融資業務の予算四十億の点でございますが、今回は御高承のとおり、事業資金が出資、融資二 十億ずつの四十億円、それから産業投資特別会計からの基本財産が六十億円、さらに開発銀行から三十億、民間からも三十億を基本財産への出資を仰ぐということで初年度設立ということでございまして、基本財産をまず積んでそして半年予算、十月一日発足を予定いたしておりますので、半年間の予算で四十億円という事業資金になって…
第102回 参議院 国民生活・経済に関する調査特別委員会 第5号
○政府委員（福川伸次君） 消費をどういうふうに伸ばしていくかということでございますが、今企画庁長官からもお話がございましたように、確かに消費が停滞しているということについてはいろいろな要因がまじっておると思います。確かに実収入はふえてはまいりますけれども、可処分所得がそれほどふえない、あるいはまた可処分所得の中でも強制的な貯蓄部門と申しましょうか、いわゆるローンの返済であるとかいったようなものがふえてまいっておりますので、実際に消費に向…
第102回 衆議院 商工委員会 第9号
○福川政府委員 総務庁で調査をいたしております統計速報から私どもの方で推算をいたしますと、日本の研究開発費の現状は、昭和五十八年度で六兆五千億円、四捨五入いたしますと約七兆円ということになりますが、そのうち会社等、これは資本金五百万円以上の製造業等の会社及び特殊法人でございますが、それが四兆六千億円、したがいまして、約七割ということになろうと思います。それから、研究機関、これは試験研究、調査研究を業務とする研究機関でございますが、これが…
第102回 衆議院 商工委員会 第9号
○福川政府委員 まず、対象技術を通産省、郵政省に限ったのはいかなる理由であるか、あるいはまた、その将来にわたっての展望はどうであるかというお尋ねでございます。 私どもとしては、先ほど申しましたように、民間の基礎研究部門あるいは応用研究部門というのがかなりおくれておる、もちろん、国が果たすべき役割、これもあるわけで、これは別途予算措置を講じて進めるといたしまして、民間においても、従来の開発段階ばかりでなく、その活力を応用研究さらにはさかの…
第102回 衆議院 商工委員会 第9号
○福川政府委員 基盤技術、特に民間が実施いたします基盤技術、この点につきましては、私どもとしては産業を所管する立場から、その技術の開発の動向という点については十分関心を持っております。また、そこの開発のおくれている部分については、必要に応じてそれを助成をする、こういうことは産業を所掌する私どもの立場からいって、当然やるべきことであろうと思う次第でございます。そのゆえに、従来も、例えば大型プロジェクト制度でありますとか、次世代産業基盤技術…
第102回 衆議院 商工委員会 第9号
○福川政府委員 冒頭先生おっしゃいましたように、まさに技術開発がこれからの経済の発展の基盤であり、また今後企業がその事業を継続していく源泉であるわけでありまして、そういう意味で、今おっしゃいました問題は非常に重要な課題であると思っております。 今回もこのセンターがそういった技術開発の助成をするに当たりましては、これは特別認可法人という形態をとっておりますのも、実はそこに一つの意味がございまして、そこの職員が勝手に秘密を漏らすということが…
第102回 衆議院 商工委員会 第9号
○福川政府委員 確かに、技術開発というのは、いろいろ多方面に多様に展開をされてまいりますし、また、情報化社会の到来ということで、それぞれ行政の各分野においてもその情報化ということがいろいろなところで開花してくると思っております。 先ほど先生が御指摘のように、あるいはまた郵政省からも御答弁がございましたように、私どもとしてはこの基盤となる技術、これが鉱工業、それから電気通信業の技術、こういうことで考えておるわけでありますが、今私どもは、大…
第102回 衆議院 商工委員会 第9号
○福川政府委員 この基盤技術円滑化法案は、昭和六十年度の予算編成の過程で、基盤技術研究促進センターが設立を見るということで、鉱工業の技術あるいは電気通信業の技術、これの基盤となる技術の開発を進めていくということでこのようなセンターの設置が決まったわけであります。また他方、私どもとしては昨年の春以来、技術開発政策を積極的に推進する、こういう考え方から産業構造審議会あるいは産業技術審議会等の場でその政策のあり方を御議論いただき、国の財産の積…
第102回 衆議院 商工委員会 第9号
○福川政府委員 今御指摘のように、この基盤技術、これが開発されますれば、日本経済、国民経済あるいは国民生活によい影響ももたらしていくわけでございます。そういう意味で、先ほども申しましたが、これが例えば新素材の技術にしましても、あるいは情報関連の技術にいたしましても、あるいはマイクロエレクトロニクス関連の技術にいたしましても、これがいろいろな分野に応用されていくところでございます。しかし、技術の発展段階というのは、それぞれ業種、業態あるい…
第102回 衆議院 商工委員会 第9号
○福川政府委員 第四条の国際研究協力の政令についてでございますが、これは今後国際研究協力を進めてまいります場合に、諸外国の動向等を踏まえて検討してまいることになるわけでありますが、今通例で申しますと、欧米諸国によりますれば国際研究協力を行います場合に、その特許権は相手国あるいは相手国の指定する者に無償で通常実施権を供与するというのが通例になっておりますが、我が国の場合にはそのような制度がございませんので国有になるということでございまして…
第102回 衆議院 商工委員会 第9号
○福川政府委員 新電電につきましては今郵政省の方から御答弁があったとおりでございます。 今御指摘の、新電電がまた別途子会社をつくってやる場合にいかがか、こういうことでございますが、これはもちろんこの前、提案のときから申し上げておりますように、これはできる限り異業種間の技術開発を、基礎研究を進めていこう、こういうことでございまして、事出資に関して言いますれば、複数の企業がＲアンドＤ会社をつくっていく、そうした異業種の分野についての研究協力…
第102回 衆議院 商工委員会 第9号
○福川政府委員 私どもといたしましては、昨年産業構造審議会の御意見もいただき、特に民間における基盤技術の基礎研究及び応用研究を中心にいたしました試験研究が非常に緊要であるということでございまして、このセンターのリスクマネーの供給をする機関として、あるいはまたこういった技術、産官学の連携等の事業を行います機関といたしまして設立をお願いをいたしておるところでございます。 今、別途産業投資特別会計法等の改正が提案をされておるわけでございますが…
第102回 衆議院 商工委員会 第9号
○福川政府委員 私どもといたしましては、いずれも予算関連法案ということで御提出申し上げておるわけでございまして、予算の取り扱いは現在参議院で御審議中でございますけれども、予算に合わせた格好で関連法案を成立させていただくことを希望いたしておるところでございます。
第102回 衆議院 商工委員会 第9号
○福川政府委員 通常、基盤技術という分と、あるいはいろいろ議論が出てまいりますのに基礎研究、応用研究、開発研究と三つの段階がございます。基礎研究、応用研究、開発研究というのはそれぞれ原理的な研究、それの応用の可能性を探求する研究、あるいはそれを企業化に結びつけるための開発の研究、通常三段階に分けてその試験研究の範囲を分類いたしております。それとは別に基盤技術という施策の対象を今回法律の中に織り込んだわけでありますが、基盤技術と申しますの…
第102回 衆議院 商工委員会 第9号
○福川政府委員 例えば今お話しのように基礎技術といい、あるいは新技術といい、あるいはまた基盤技術といったようないろいろな言葉がございます。私どもとしては、この基盤技術という言葉は、例えば新技術とか基礎技術といったように、技術の新規性や研究の開発段階に着目した定義ではなくて、これらは当面民間を予定しておるわけですが、民間における研究開発が重点的に展開されつつある鉱工業及び電気通信業の分野に着目して、その中で国民経済及び国民生活の基盤の強化…
第102回 衆議院 商工委員会 第9号
○福川政府委員 この法律が成立いたしました暁には、このセンターについて、民間が発起をいたしまして設立手続が進められるということでございます。また一方、この技術に何を採択し取り上げていくか、こういう点でございますが、もちろん、今後このセンターの重要な運営事項につきましては、評議員会といったようなものもあってこの運営の公正を期していくわけでございますが、これは今後また民間の意見を十分反映させていく、あるいはまた、これが十分効率的な運営をして…
第102回 衆議院 商工委員会 第9号
○福川政府委員 従来、日本は主として外国技術を導入いたしまして、それに改良を加えて、むしろ生産段階の技術を高めるというようなことで高度成長の過程をたどってまいったわけでございます。しかし、日本の技術水準もかなり向上いたしまして、これからいわゆる自主技術をどうやってつくっていくかということが重要な段階になってまいりました。そうなってまいりますと、むしろ基礎研究あるいは応用研究の段階から技術開発力を高めていかなければならない、こういうことが…