福川伸次
会議録に記録された「福川伸次」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,392 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 通商産業省産業政策局長
- 直近の発言日
- 1985/04/03
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙3 件
- 半導体2 件
- スタートアップ1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会76 件・76%
- 大蔵委員会12 件・12%
- 商工委員会，運輸委員会，逓信委員会連合審査会12 件・12%
※ 全 1,392 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第102回 衆議院 商工委員会 第9号
○福川政府委員 法案の第二条では、「基盤技術」というのは二つの要件を示しておりまして、一つは、鉱工業、電気通信業等の技術のうち通商産業省及び郵政省の所管に係るものというのが第一の要件。第二の要件が国民経済及び国民生活の基盤の強化に相当程度寄与するもの、こういうふうに定義がございます。この国民経済及び国民生活の基盤の強化に相当程度寄与するものとございますが、これは、ある技術が製品等に体化した場合において、その製品等が有することとなります波…
第102回 衆議院 商工委員会 第9号
○福川政府委員 技術センターに関する考え方、これはもちろん予算の運用ということでございますが、当面、リスクマネーの供給といたしましては出資事業と融資事業を予定をいたしております。やや具体的に基礎研究、応用研究の定義を申してみますと、基礎研究と申しますのは「特別な応用、用途を直接に考慮することなく、仮説や理論を形成するため若しくは現象や観察可能な事実に関して新しい知識を得るために行われる理論的又は実験的研究」というのを基礎研究と称しており…
第102回 衆議院 商工委員会 第9号
○福川政府委員 確かに、基盤技術といい基礎研究、応用研究といい類似する表現が出てまいりますので、大変御理解賜りにくい点があろうかと存じますが、焦点を置いておりますのは、基盤技術の基礎研究、応用研究に主眼を置こう、こういうことでございまして、基盤技術と申しますのは技術の種類の範囲でございまして、基礎研究、応用研究というのはその研究を行っております段階での学術的な研究であるか応用に向けての研究であるかどうかということでございまして、基盤技術…
第102回 衆議院 商工委員会 第9号
○福川政府委員 第五条におきましては、第三条の国有施設の使用、第四条の国際共同研究に係る特許発明等の実施、これに規定するもののほか、「民間において行われる基盤技術に関する試験研究を円滑化し、民間の基盤技術の向上を図るために必要な措置を講ずる」、こういうことでございますが、当面考えておりますのは、これらの前二条の関係がございますところでありますが、例えば試験研究施設、この廉価使用を認める、こういうことでございますが、必ずしもこの国有の試験…
第102回 衆議院 商工委員会 第9号
○福川政府委員 センターの組織、人員につきましては、民間のニーズに対応いたしましてその業務が円滑に遂行できるようなものになるということが眼目でございます。具体的な組織、人員についてはこれから設立までの過程で固まっていくと思うわけでありますが、法律ではこの役員は九名ということにいたしてございます。職員の点がこれから固まってまいると思っておるわけでありますが、私ども国会に提出いたしました予算の参考書類ということによりますと、現在職員は五十八…
第102回 衆議院 商工委員会 第9号
○福川政府委員 融資事業の対象といたしますのは、先ほども御議論がございましたように基盤技術に関する試験研究であって、主として研究の段階で申しますと、応用研究段階から実施する技術開発プロジェクトというものを対象にいたすことを考えております。 またこの貸付条件につきましては、試験研究終了後における技術開発の成功、失敗の判定に基づいて、成功の場合には資金運用部の長期貸付金利相当の金利による利息、現在は七・一％でございますが、それと元本の返済を…
第102回 衆議院 商工委員会 第9号
○福川政府委員 償還期間等は今後さらに財政当局で詰めてまいりますが、かなりリスクがあると申しましょうか、懐妊期間が長いということでございますので、私どもとしては償還期間の点については今後相談いたしいたと思いますが、ある程度それを、懐妊期間に対応するような期間を考えたいと思っております。 そのほかの点は、今後さらにセンターができていろいろ、貸し付けに関する諸条件を決めていきます中で明らかにしてまいりたいと思います。
第102回 衆議院 商工委員会 第9号
○福川政府委員 この成功あるいは失敗の判定でございますが、これは研究開発の目的とかその成果等に応じて判断をいたすわけでございますが、この点についてはかなり専門的な判断、専門的な評価が必要だ、こういうことでございますので、そこについてはその評価をする機能を整備いたしまして、公正な判定をいたしたいと思っております。
第102回 衆議院 商工委員会 第9号
○福川政府委員 このプロジェクトを採択いたしますときには、その開発の目標というものを定めるわけでございまして、そういった開発の対象となります要因、これが実現できたかどうかということを判定するということになると思います。
第102回 衆議院 商工委員会 第9号
○福川政府委員 大変難しい御質問でございますが、私どもとしては、試験研究の終了時点において、採択時に決定した技術開発目標の達成度、それから経済情勢等を総合的に判断して行うということでございます。 今、研究の過程で別途の研究成果が得られた、それは、確かにおっしゃるように、そういうケースは技術の場合は時折あり得ることだと思います。その得られました技術成果が、研究開発目標ということに照らして関連があるかないかということとの絡みで判断をすること…
第102回 衆議院 商工委員会 第9号
○福川政府委員 出資に関しましては、対象といたしまして、二以上の企業等が共同して行うプロジェクトでございますが、その中には二つの範疇を想定をいたしておりまして、基礎研究または応用研究段階から実施する技術開発プロジェクト、もう一つの範疇は、技術開発要素に富む基盤的、先導的プロジェクトであって、公共性を有し、収益の懐妊期間が長いもの、こういうものを想定いたしておるわけであります。 出資事業につきましては、当面事業の予算では二十億、基本財産と…
第102回 衆議院 商工委員会 第9号
○福川政府委員 これは、今のこの運用益は、出資事業の事務的な経費と、それから産官学の連携等の共同研究事業等に想定をいたしますが、基本財産については全体として運用することとしておりまして、その運用益はおおむね四億円程度になろうかと思います。
第102回 衆議院 商工委員会 第9号
○福川政府委員 出資事業等に関しましては、一般の管理費とそれから共同研究事業等に充てます運営費とございますが、今大体予定をいたしておりますのは、共同研究事業等に充てますものを、大体六千万程度を予定いたしております。 ただ、なおこのほか、民間からの委託研究の収入というものもございますし、あるいはまた、外国人の研究招聘のために公益信託等での運用収入を別途予定いたしておりますので、実際のこの共同研究等の事業の費用はこれよりももっとふえることに…
第102回 衆議院 商工委員会 第9号
○福川政府委員 大体五年から十年程度を考えております。
第102回 衆議院 商工委員会 第9号
○福川政府委員 今申しました出資事業の第二の範疇の中では、ニューメディアコミュニティーあるいはテレトピアの推進法人というものも含めて考えておるわけであります。これにつきましても、今後のいわゆる地域情報化ということから考えますと、大変研究開発要素に富むもの、こういうことが要件として書いてございますが、特に基盤的な先導的なプロジェクト、こういうことで考えておりますので、私どもとしては、そういった広くハード、ソフトを含めて考えた基盤的なものと…
第102回 衆議院 商工委員会 第9号
○福川政府委員 この出資の対象と考えておるわけでございますが、今、このニューメディアコミュニティーは八地域、テレトピアは二十地域指定をされておるわけでありますが、現在、そのプロジェクトの計画を固めておる段階でございます。 今後どの程度この中で出資をしていくことになるかということにつきましては、今後、その案件ごとに、プロジェクトの重要性とか成熟度を吟味しながら検討してまいりたいと思います。現段階で二十億のうち幾ら振り向けるかというようなこ…
第102回 衆議院 商工委員会 第9号
○福川政府委員 今お尋ねの点は、まず事業費に関する部分では、出資事業は二十億ということで、事業二十億の中でいわゆる基盤技術のＲアンドＤ会社に対する出資に当たる分と、ニューメディアコミュニティー、テレトピア等に行く分とございますが、今後この出資事業につきましては、今先生から、この事業についてのニーズが高いのではないか、こういう御指摘でございますが、まさに私どもとしても、一般のＲアンドＤ、基礎研究からやります基盤技術のＲアンドＤとニューメデ…
第102回 衆議院 商工委員会 第9号
○福川政府委員 技術に関しますデータベース、特にここでは民間の基盤技術の研究を促進していくという目的でつくる基盤技術の情報収集、整理、提供、これは御指摘のように非常に重要な問題でございまして、産業構造審議会からの御報告の中にもその点がつとに指摘されておるところでございます。今後センターの設立に向けて準備が進められるわけでありますが、今後の運用におきまして、民間のそれぞれのニーズ等を踏まえまして、先生の御指摘の趣旨も念頭に置いて適切に対応…
第102回 衆議院 商工委員会 第9号
○福川政府委員 今御指摘の税制でございますが、一つは、基盤技術開発に関します税制で、従来からございました増加試験研究費の税額控除制度の拡充という形で、一定の研究設備を取得した場合に七％の投資税額控除を認めるという制度を拡充いたした次第でございます。 これにつきましては、初年度の減税額百三十億円、平年度ベースで百六十億円の減税額を予定をいたしておるところでございます。 私どもがこの税制を考えますときに、関係方面にアンケートでいたしましたと…
第102回 衆議院 商工委員会 第9号
○福川政府委員 ＩＣ産業につきましては、御指摘のように一、技術革新が極めて急速でございます。また、製造設備の技術的陳腐化というのも著しい状況にございます。このような状況にかんがみまして、技術革新の特に急速な素子数百以上のＩＣの製造設備につきましては、昭和四十五年度から暫定的に耐用年数を、原則七年のところを五年に短縮いたしておりまして、さらにその措置を昭和六十年度の耐用年数に関する大蔵省の省令改正によって二年延長する、こういう措置をとって…