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公明党衆議院参議院
総発言数
2,747
直近の所属会派
公明党
直近の役職
直近の発言日
2000/10/27

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 決算行政監視委員会第四分科会36 件・36%
  • 厚生労働委員会26 件・26%
  • 決算行政監視委員会26 件・26%
  • 予算委員会12 件・12%

※ 全 2,747 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,747 20 を表示
公明党厚生政務次官2000/10/27

150衆議院 厚生委員会 第7号

○福島政務次官 介護保険料の取り扱いを、今回、医療保険の保険料との合算ということから外枠にしたということにつきましての御指摘がまず一つあったと思います。 この点につきましては、介護保険法案を審議いたしておりますときに、介護保険制度がスタートすることによりまして、老人医療費が介護保険の給付の対象でカバーされる部分が移動するということから、医療保険の保険料率というものが下がって、介護保険の……(小沢(和)委員「私は介護保険の話は全然していな…

公明党厚生政務次官2000/10/27

150衆議院 厚生委員会 第7号

○福島政務次官 今回の医療法の改正に当たりまして、一般病床につきましては、手厚い看護体制を確保するために、看護職員の配置基準を三対一に引き上げることとしたわけでございます。これは大変大切な改革である、そのように私は認識をいたしております。その点につきましては、委員も御評価をいただけるというふうに思います。 一方、医療審議会の審議ではどういうことがあったかといいますと、医療法における人員配置基準は最低基準である、看護職員の地域的な偏在に配…

公明党厚生政務次官2000/10/27

150衆議院 厚生委員会 第7号

○福島政務次官 医療関係者審議会医師臨床研修部会に設けられました臨床研修小委員会の平成八年の意見書では、卒後臨床研修を必修化する場合の制度的な取り扱い、位置づけにつきまして、次のように述べられております。「卒後の進路の如何に関わらず、臨床研修以外の形で医業を行おうとする場合には、その前に臨床研修を修了しておく。従って、臨床系大学院進学者は進学前に臨床研修を受けることが原則である。」というふうに提言をされておりまして、これを踏まえて関係者…

公明党厚生政務次官2000/10/27

150衆議院 厚生委員会 第7号

○福島政務次官 私も体験をしてまいりましたので先生の御指摘はよくわかりますが、平成六年度に行いました研修医の勤務状況等に関する厚生科学研究の結果や、研究施設により労働条件に格差があることが一部の関係者から指摘されていることは承知をいたしております。 直近のデータは厚生省としまして把握をいたしておりませんけれども、今後、実態把握を進めてまいりたいと考えております。

公明党厚生政務次官2000/10/27

150衆議院 厚生委員会 第7号

○福島政務次官 臨床研修病院における研修医の数また指導医の数につきましては、病院の規模や患者数など個々の事情によりさまざまなケースがあるものと考えられますけれども、それぞれの病院の体制に応じて適切な研修が行われるということが望ましいと考えております。 そして、その際、ただいま先生から御指摘がありましたように、指導医の手当など臨床研修病院の経費については、従来より国の補助により手当てをされているところでございますけれども、研修にかかわる具…

公明党厚生政務次官2000/10/25

150衆議院 厚生委員会 第6号

○福島政務次官 医療保険制度の抜本改革の大きな柱は、高齢者医療制度の見直しということだと思います。そして、高齢者医療制度の見直しの柱となるのが、老人の医療費の伸びをどのように適正化していくのかというのが一つ。二つ目の柱は、高齢者と若年者の間の負担のバランスをどういうふうにしていくのか。そして三つ目は、各保険者間の負担のあり方をどういうふうに調整していくのか。 今回の健康保険法の改正案につきます最大の特徴は、高齢者の一部負担について、月額…

公明党厚生政務次官2000/10/25

150衆議院 厚生委員会 第6号

○福島政務次官 介護保険法案を提出しました際には、介護保険制度の導入によりまして老人の医療費は減少する、そしてまた、当時の経済状況というものを考えれば、医療と介護を合わせた保険料率は上限におさまる見込みであるということを申し上げたのだと思います。 しかしながら、先ほど大臣からも御指摘ありましたように、その後の経済の低迷、これは標準報酬が低下をするとか加入者数が減るとか、非常に大きな変化があったと私は思っておりますし、にもかかわらず医療費…

公明党厚生政務次官2000/10/25

150衆議院 厚生委員会 第6号

○福島政務次官 先生もよく御存じかと思いますが、介護保険の仕組みそのものが幾つかの特徴がございます。一つは、介護の必要度というものを客観的に認識するための要介護認定という仕組みが導入されている。二つ目は、要介護度に応じた支給限度額というものが設けられている。そして三つ目には、施設の整備枠というものも介護保険事業支援計画において定められておりますし、介護報酬につきましても包括的な評価によることを原則としているという、さまざまな観点から医療…

公明党厚生政務次官2000/10/25

150衆議院 厚生委員会 第6号

○福島政務次官 精神科特例につきまして、歴史的な背景をまず申し上げたいと思います。 この基準が策定されました当時は、今日ほど薬物療法等が進歩しておりませんで、精神障害者への医療サービスの内容が限られていた。また、医療スタッフも十分でなかった。こういう状況の中で、多くの精神障害者の方にできるだけ治療的環境を確保するためには、このような基準を設ける必要があった、そして、それに基づいて精神病床の整備を急がなければならない状況であった、そのよう…

公明党厚生政務次官2000/10/25

150衆議院 厚生委員会 第6号

○福島政務次官 先生御指摘いただきましたように、欧米諸国におきましては、一九七〇年代から大幅に精神病床の数を減らしまして、長期療養が必要な患者さんに対しましてはナーシングホーム等の受け皿づくりを進め、精神障害者の方を地域において処遇していく体制というものを進めてきた、このように理解をいたしております。 これに対して我が国の状況はどうであったかということでございますけれども、欧米諸国に比べますと長期療養患者の地域での受け皿づくりがおくれ、…

公明党厚生政務次官2000/10/25

150衆議院 厚生委員会 第6号

○福島政務次官 平成七年に障害者プランを策定いたしましたけれども、私ども、この策定に当たりまして、社会復帰施設などの受け皿が整備された場合、入院している精神障害者約三十三万人のうち、二万人から三万人の入院患者さんが社会復帰できると想定をいたしております。 現在、この障害者プランに基づいて社会復帰のための環境の整備を進めてきておるところでございます。

公明党厚生政務次官2000/10/25

150衆議院 厚生委員会 第6号

○福島政務次官 私が申し上げましたのは、決してそういう意味ではございません。 この障害者プランを策定する際に、授産等の対象となって社会復帰できると想定した数値が二万人から三万人ということでございまして、このとらえ方にはさまざまな幅があると思います。社会復帰は可能であるという定義の仕方が一つあると思うんですね。私どもの出した数値が唯一のものであるということは決してございませんで、そのとらえ方を幅広く考えるということは十分あり得ることだと私…

公明党厚生政務次官2000/10/25

150衆議院 厚生委員会 第6号

○福島政務次官 決してそのようなことではございませんで、先生が御指摘されたような方向性というのは私どもも極めて大切だと思っております。 一つは、現在の精神医療の世界では、在院日数が新規の患者さんにつきましては短くなってきておると思います。早期に集中的に薬物療法も含めて適切な治療を進めることによって在院日数を短縮することは可能になってきている、私は医者としてそのように認識をいたしております。そうした短期の在院によりまして、社会復帰をしてい…

公明党厚生政務次官2000/10/25

150衆議院 厚生委員会 第6号

○福島政務次官 まさに先生は調査に基づいての政策提言ということで、老人福祉におきましても、また、本日は精神医療ということで、みずからの足で幾つかの施設を先生が拝見してこられたということを伺いまして、大変すばらしい取り組みだと私も共感をいたしております。 そして、この三十三万人、なかなか難しい点といいますか検討しなければならない点がある。というのは、その御家族の状況も恐らくさまざまであろう、入院期間もいろいろなケースがあるだろう。ですから…

公明党厚生政務次官2000/10/25

150衆議院 厚生委員会 第6号

○福島政務次官 今回の医療法の改正の中では、精神病床をどうするのかということにつきまして十分な視点が盛り込まれておらないではないかという御指摘が一つあったと思います。 先ほども申しましたように、本年の一月に、公衆衛生審議会で「精神病床の新たな機能区分の設定について」ということで、幾つかの指摘を私どもはちょうだいをいたしております。 一つは、先ほども言いました精神科特例についてどうするのか。これは、人員配置ということもございますし、先ほど…

公明党厚生政務次官2000/10/25

150衆議院 厚生委員会 第6号

○福島政務次官 平成十年度の医療監視結果によりますと、精神病院千百九十三病院のうち、医師については約二九%に当たる三百四十六病院、そして、看護婦については約四%に当たる五十三病院が基準を満たしていないという結果が得られております。

公明党厚生政務次官2000/10/25

150衆議院 厚生委員会 第6号

○福島政務次官 今回の医療法の改正案では、長期にわたって人員の配置が著しく不十分であり、かつ、適正な医療の提供に著しく支障を生じる場合には、増員命令や業務の全部または一部の停止命令ができるという制度を設けました。これは非常に大きな前進だったというふうに私は思います、成立をすればでございますが。御協力いただきたいと思いますが、この制度をいかに適切に運営をしていくのかということが大事だと思います。 私も、この厚生委員会で土肥委員が安田病院の…

公明党厚生政務次官2000/10/25

150衆議院 厚生委員会 第6号

○福島政務次官 基本的には、地方公共団体、都道府県の事務であるということがございます。私どもとしましては、適正な監視を行うことについて指導を行うということを進めてまいりたいというふうに考えております。

公明党厚生政務次官2000/10/25

150衆議院 厚生委員会 第6号

○福島政務次官 任せると、しないということは必ずしも言えないと私は思います。

公明党厚生政務次官2000/10/25

150衆議院 厚生委員会 第6号

○福島政務次官 適切な情報につきましての開示ということは必要であろうというふうに私は思います。そういう観点から、日本の行政におきましても、さまざまな形で情報公開条例の制定が進められているところでございます。これは、地方分権を踏まえた上での地方自治体の行政としての判断を厚生省は尊重すべきだというふうに思っております。