福島豊
会議録に記録された「福島豊」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,747 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2001/05/29
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金92 件
- こども・子育て29 件
- 医療17 件
- デジタル行政1 件
- 通商・貿易1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算行政監視委員会第四分科会36 件・36%
- 厚生労働委員会26 件・26%
- 決算行政監視委員会26 件・26%
- 予算委員会12 件・12%
※ 全 2,747 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第15号
○福島委員 現在の超低金利でも元本割れがないということでございますので、今後、金利は恐らく上昇していくんでしょうから、多分大丈夫だろう、こう改めて確認をさせていただいた次第でございます。 次に、個々の仕組みについてお尋ねをしたいんですけれども、従業員等の上乗せ拠出の話でございます。 確定拠出年金には、企業が掛金を拠出する企業型年金と、加入者が掛金を拠出する個人型年金があるわけでございますけれども、企業型年金において従業員の上乗せ拠出、そ…
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第15号
○福島委員 とにかく中小企業でも零細企業でも導入しやすいという形で御判断されたのだということがわかりました。 次に、拠出限度額についてお尋ねをいたしたいと思います。 拠出限度額は、既存の企業年金がない場合には月額三・六万円、そして既存の企業年金がある場合には月額一・八万円です。ただ一方、個人型年金に加入する企業の従業員の拠出限度額は月額一・五万円となっておるわけでございまして、ここには差があるわけでございます。同じような取り扱いにすべき…
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第15号
○福島委員 次に、情報提供の件でございます。 加入者に対して、資産運用のあり方に関しての情報提供や運用商品の情報提供などをきちんと行うということは、この制度の根幹をなす部分であろうというふうに私は思っております。 この法案の中では、加入者に対しての資産運用のあり方に関しての情報提供は、事業主などの努力義務、努力すればいいという書き方になっているわけでございまして、ここのところもいろいろな意見があります。もっと厳しく規定しなきゃいかぬのじ…
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第15号
○福島委員 よくわかりました。 そしてまた、労使間でも、どういう形での情報提供をするのかということはしっかりと議論して、導入する場合には導入すべきだろうと私自身は思っております。 次に、受託者責任の件についてお聞きをしたいと思います。 米国のＥＲＩＳＡ法では四〇一ｋも含めた企業年金等に係る受託者責任を規定しておりますけれども、我が国のこの確定拠出年金法案で規定をしておるところの内容とＥＲＩＳＡ法と比べた場合にどう違うのか、どちらがすぐれ…
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第15号
○福島委員 ただいま御説明ありましたように、アメリカのＥＲＩＳＡ法に比べても、受託者責任というものを我が国のこの法案においてはきちっと規定をするということが御理解いただけたのではないかと思います。 次に、確定給付型の企業年金から確定拠出型年金への資産の移換ということを取り上げたいと思います。 厚生年金基金などの確定給付型の企業年金や、また退職一時金から確定拠出年金に資産を移換することができるようになっている。ただ、これは、確定給付から確…
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第15号
○福島委員 最後に、税制の問題をお聞きいたしたいと思います。 特別法人税の問題でございますが、平成十四年までは凍結をされておりますけれども、法律上は、企業が拠出する企業型年金だけでなく、加入者が拠出する個人型年金についても課税をすることとしている。厚生年金基金につきましては、一定水準まで課税がされません。また、国民年金基金でも、特別法人税というものは課税されない。 実態として個人が拠出するわけですから、同じ年金の制度で、それについて課税…
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第15号
○福島委員 大変に渋い御答弁でございましたが、引き続きお願いを続けたいというふうに思っております。 最後に大臣に一言お聞きしたいのですが、今も議論やりとりしましたが、なかなかに難しい話ばかりでございまして、一遍聞いてよく理解ができないという場合も多々あるのだろうと思います。 厚生年金にしましても、ただでさえなかなか難しいという高齢者の方は多いわけでございます。ですから、よほどこの企業年金、確定拠出年金にしましても、先般の確定給付年金にし…
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第15号
○福島委員 以上で、持ち時間が終わりましたので、質問を終わります。ありがとうございました。
第151回 参議院 厚生労働委員会 第12号
○衆議院議員（福島豊君） 確定給付企業年金法案に対する衆議院における修正部分につきまして、その内容を御説明申し上げます。 修正の内容は、確定給付企業年金を実施する事業主等及び厚生年金基金は、加入者等に対して行う業務の概況についての情報提供を受給者に対しても同様に行うよう努める旨の規定を追加するものであります。 何とぞ、委員各位の御賛同をお願いいたします。
第151回 衆議院 予算委員会 第16号
○福島委員 公明党の福島豊でございます。 総理大臣御就任、まことにおめでとうございます。 本日は、主に雇用対策についてお伺いをいたしたいと思っておりますが、それに先立ちまして、先週の十一日でございますが、熊本地裁におきましてハンセン病の国賠訴訟の判決が出されました。らい予防法のもとで、家族そしてまたふるさとを失い、隔離政策のもとで、差別と偏見のもとで苦渋の日々を送られてきたハンセン病の多くの患者さんのことを思うと、この判決について真摯に…
第151回 衆議院 予算委員会 第16号
○福島委員 それでは引き続きまして、雇用対策についてお伺いしたいと思います。 私ども公明党は、九八年の金融危機を経まして、九九年に連立政権に参加をいたしました。これは、日本が抱えている現在の危機を克服していくためには政治の安定こそが大切である、そのように判断したからにほかなりません。小渕内閣、そしてまた森内閣、そして引き続く小泉内閣におきましても、この改革の道筋というのはまだ途上にある、私はそのように思っております。二十一世紀の日本の安…
第151回 衆議院 予算委員会 第16号
○福島委員 次の質問は、雇用のパイの拡大ということでございます。 これは、ただいまも総理から御指摘ございましたが、二つあると私は思っております。一つは、新規産業の創出ということで、二十一世紀型の産業構造というものを進めていかなきゃいけない、もう一つは、多様な働き方というものを認めていく、この二つの視点があるというふうに思っております。 それで、新規産業の創出ということにつきましては、今まで規制改革、そしてまたＩＴへの取り組みというものが…
第151回 衆議院 予算委員会 第16号
○福島委員 午前に引き続きまして、雇用問題につきまして御質問させていただきたいと思います。 雇用のパイを広げるということが大切であるという御指摘をさせていただきました。新規産業の創出、そしてもう一つは働き方の多様化を図る、この二つの視点を申し上げたわけでございます。公明党の緊急提言におきましても、労働者派遣法の規制緩和などを盛り込ませていただきました。これは、多様な働き方を認めるということが、逆に雇用機会というものを創出し、社会全体で雇…
第151回 衆議院 予算委員会 第16号
○福島委員 次に、円滑な労働移動の実現ということについてお尋ねをいたしたいと思っております。図をお示ししたいと思います。 これが新規求人の状況、どういった産業で新規求人が生まれているかということをあらわした図でございます。これを見てわかりますように、繊維工業ですとか鉄鋼業ですとか従来型の製造業というのはほとんどふえていない。それに対して、急速に伸びをいたしておりますのが、情報サービス産業、そしてまた医療、教育、社会福祉といった分野である…
第151回 衆議院 予算委員会 第16号
○福島委員 ぜひ積極的な取り組みを進めていただきたいと思っております。 時間の関係もありますので、通告いたしておりました質問を若干省略させていただきたいと思っております。 次にお尋ねしたいことは、中高年の再就職ということでございます。 先ほども申しましたように、公明党のホームページにさまざまな御意見が寄せられております。その中で非常に多いのは、年齢制限というものがあってなかなか再就職ができない、これを何とかしてくれないか、何とか撤廃して…
第151回 衆議院 予算委員会 第16号
○福島委員 先ほども申し上げましたように、失業期間が延びていっている、そういう現状がございます。一つには、ただいま大臣おっしゃられましたように、年齢というもののミスマッチというものが、八十三万人、一年間以上失業しておられる方の中には多々あるんだろうというふうに私は思っております。ぜひとも実効性のある取り組みというものを進めていただきたいと思います。 そして、雇用対策全般におきましてそれを推し進めていくために必要なことは、やはり予算の裏づ…
第151回 衆議院 予算委員会 第16号
○福島委員 次に、雇用とは若干離れますが、年金の問題について一点だけお尋ねをしたいと思っております。 年金というものも将来どうなってしまうんだろうか。先ほども言いましたように、国民の不安というものの中の一つのファクターになっているのではないかと私は思っております。 先週、平成十一年の国民年金被保険者実態調査の結果が公表されました。リストラ等によりまして、厚生年金から国民年金への異動がふえている。そしてまた、適用対策というものによりまして…
第151回 衆議院 予算委員会 第16号
○福島委員 私は、公的年金制度というのは一つの人類の知恵だろうというふうに思っています。みずからの三十年、四十年先の人生、一体いつまで生きるかということはわからない。そしてまた、そのときに経済がどうなっているかもわからない。ですから、自分で貯金して対応しますよといっても、一億あれば足りるのか、二億あれば足りるのか、こんなことはわからないわけです。 ですから、みんなで支え合っていこう、そして、リスクをカバーしようという大変大切な制度である…
第151回 衆議院 予算委員会 第16号
○福島委員 以上で質問を終わります。大変ありがとうございました。
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○福島委員 桝屋副大臣、大変御苦労さまでございます。 今回のこの確定給付年金法は、厚生年金基金の抱えている代行の返上という課題、そしてまた適格年金の抱えている積み立て不足といった財政状況の悪化、こういう課題というものを解決するために新しい年金の枠をつくろうという方向であるわけでして、私どももぜひ早期の成立を図っていただきたい、そのように思っております。 厚生年金基金にいたしましても適格年金にいたしましても、その制度が創設された当時と経済…