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公明党衆議院参議院
総発言数
2,747
直近の所属会派
公明党
直近の役職
直近の発言日
1997/06/10

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 決算行政監視委員会第四分科会36 件・36%
  • 厚生労働委員会26 件・26%
  • 決算行政監視委員会26 件・26%
  • 予算委員会12 件・12%

※ 全 2,747 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,747 20 を表示
新進党1997/06/10

140衆議院 安全保障委員会 第10号

○福島委員 また、中国、韓国以外のアジアの諸国、これは御説明に回られる予定があるのか、そのあたりにつきましてお聞かせください。

新進党1997/06/10

140衆議院 安全保障委員会 第10号

○福島委員 透明性を確保して、また、さまざまな議論を踏まえて今後の作業を進めていっていただきたいと思います。 また、秋に新たなガイドラインが策定されました後に、日米共同作戦計画また日米相互協力計画というのが策定されるというふうに今回の取りまとめに書いてありますけれども、これのスケジュールについてちょっとお聞きしたいと思うんです。 とりわけ日米共同作戦計画というのは、七八年に現在のガイドラインが結ばれた後、八五年に作業が進められて国会に報…

新進党1997/06/10

140衆議院 安全保障委員会 第10号

○福島委員 前回は七八年にガイドラインが結ばれまして、数年かかってできているわけですね。今回、数年というようなのんびりしたことでは恐らく済まないのではないか、できるだけ早くつくらなければいかぬのじゃないか。また、そのスケジュールと同時に、つくられた場合に、また国会に対して報告をしていただいた方がいいんじゃないかというふうにも私は思うわけでございますが、この点につきましてはいかがでしょうか。

新進党1997/06/10

140衆議院 安全保障委員会 第10号

○福島委員 さらにちょっと御確認させていただきたいのですが、関係する機関——政府ですか、それは韓国のことを指すのでしょうか。

新進党1997/06/10

140衆議院 安全保障委員会 第10号

○福島委員 ちょっと私の了解が悪かったようでございまして、また速記録を読ませていただきたいと思います。 また、策定後の対応ということでございまして、この報告には「この検討には、これらの考え方及び具体的な項目に関する法的及び政策的な側面の検討が含まれる。」ということが述べられております。 とりわけ、日本に対しての武力攻撃に対しての対処行動について考えますと、昭和五十六年、五十九年に国会に報告されておりますように、広範な法整備をしなければな…

新進党1997/06/10

140衆議院 安全保障委員会 第10号

○福島委員 既に、五十六年、五十九年に国会に報告されました資料も拝見をいたしましたけれども、準備としましてはかなりのことは進んでいるのだと思うのですね。ですから、そういう意味では、政治がどう判断するのかという問題ではないかというふうに私は思います。 次に、いろいろと細部の問題で恐縮でございますが、周辺事態につきましての御説明をもう一度いただきたいと思います。 先ほど日本の安全と平和に重要な影響を与える事態だという非常に定性的なお答えがあ…

新進党1997/06/10

140衆議院 安全保障委員会 第10号

○福島委員 外交的な問題もありますから、個別の御発言は差し控えられるのは仕方がないのかなというふうに思います。 もう一つは、例えば南シナ海の問題もあるわけですね。ここまで含まれるのかどうかといいますと、定性的に言いますと、日本の経済に大きな影響を与える海上交通が阻害されるような場合は、この周辺事態に含まれますか。

新進党1997/06/10

140衆議院 安全保障委員会 第10号

○福島委員 同じ質問を繰り返していても仕方がございませんので……。 先ほども委員からの御質問がありましたけれども、日米両国間の調整メカニズム、これはどういうものを構築していくのかということが極めて大切なんだと思います。場合によっては、日本政府のあり方そのものを見直していかなければいけない。緊急の事態、有事というとあれですから、そういうときにどう対応するのかということで、やはり内閣のあり方を見直さなければいかぬという問題ともつながってくる…

新進党1997/06/10

140衆議院 安全保障委員会 第10号

○福島委員 次に、検討項目の中の人道的活動についてちょっとお聞きをしたいと思います。 「避難民が日本の領域に流入してくる場合については、主として日本が責任をもってこれに対応」というふうに書いてあるわけでございまして、日本の責任だというふうに書かれております。 これを読みまして、責任だと言われても、日本にはそれに対応する能力がないのではないかというふうに率直に思うわけでございますが、現状も、避難民が大量に流入してきた場合にどのようなことが…

新進党1997/06/10

140衆議院 安全保障委員会 第10号

○福島委員 検討だけではなくて、具体的にどうされるのか、ある程度のスケジュールを示していただかなければならないのではないかというふうに思うわけです。 また、こういう指摘もマスコミではありました、例えば武装難民が紛れ込んでいた場合にどう対応するのかと。これはどう対応されますか。

新進党1997/06/10

140衆議院 安全保障委員会 第10号

○福島委員 確かに検討項目でございますから、検討中ということで仕方がないわけでございますが、秋に新ガイドラインが出されましたときにはきちっと御答弁をいただければというふうに私は思います。 次に、捜索・救難につきましては、極めて基本的な事柄でございますが、日本が捜索・救難活動に従事する範囲はどのようなものでございましょうか。

新進党1997/06/10

140衆議院 安全保障委員会 第10号

○福島委員 例えばこの捜索・救難の対象ですけれども、戦闘により遭難しました米兵の捜索・救難を行うということは許されているのでしょうか。

新進党1997/06/10

140衆議院 安全保障委員会 第10号

○福島委員 次に、非戦闘員を退避させるための活動についてお聞きしたいと思います。 「緊急事態に際して、日米両国政府は、状況が許す限り、各々の国民を安全な地域に退避させる。」「自国の国民の退避及び現地当局との関係について各々責任を有する」、それぞれがしっかり頑張らなければいけませんという内容だというふうに思います。 この点につきましても大変心配でございます。政府は、現在、自国民の退避について具体的にどのような対応能力をお持ちですか。

新進党1997/06/10

140衆議院 安全保障委員会 第10号

○福島委員 最大の努力をしていただくというのは当然であると思いますが、具体的な姿がなかなか見えてまいりません。例えば一日で何人運ぶ能力があるのかとか、そのあたりのことも不透明でございます。 また、自衛隊法が改正されて、政府専用機、輸送機が派遣できるようになりましたけれども、安全が確保されていると認めるときといっただし書きがついているわけですね。当然、非戦闘員を退避させるための活動ですから、安全な地域ではない。安全な地域ではないところが対…

新進党1997/06/10

140衆議院 安全保障委員会 第10号

○福島委員 また、飛行機は派遣できるわけですけれども、飛行機に乗せられる人の数というのは限られているということがございます。一部には、海上自衛隊の艦船の派遣も必要になるのではないかというような指摘もあります。これも有事の場合を考えた場合に、当然検討しなければいかぬ項目だというふうに思いますが、この点についてはどのようにお考えでしょうか。

新進党1997/06/10

140衆議院 安全保障委員会 第10号

○福島委員 時間も残り少なくなってまいりましたが、次に米軍の活動に対する日本の支援ということでございます。 近年、日米物品役務相互提供協定というのが結ばれたわけでございます。これはあくまで平時の協定であるということでございますが、今回の見直しはその後方支援が広範に検討されるわけでございますけれども、有事の際の戦時接受国支援協定、WHNSですか、これを最終的に締結するような方向を目指されるのか、それはだめだよということなのか、そのあたりの…

新進党1997/06/10

140衆議院 安全保障委員会 第10号

○福島委員 あくまで個別の協定の積み上げで対応したい、こういうことなのでしょうか。 次にお尋ねしたいことは、後方地域支援ということです。 これはマスコミでも繰り返し指摘されておりますが、「戦闘行動が行われている地域とは一線を画される日本周辺の公海及びその上空」この一線を画されるということにつきまして、改めてその意味するところをお教えいただきたいと思います。

新進党1997/06/10

140衆議院 安全保障委員会 第10号

○福島委員 通常、戦闘が及ばないということは大変技術的な問題なのかなというふうにも思うのですね、それぞれの兵器の性能ということもあると思いますし。 通常予測されない事態が万一起こった場合には、これはどういうふうに考えたらいいのでしょうか。

新進党1997/06/10

140衆議院 安全保障委員会 第10号

○福島委員 理解がなかなか難しい御答弁でございます。余り繰り返してもあれですから。 先ほども他の委員から御指摘がございましたが、民間の能力を活用するということが極めて大切になるのではないかというふうに思います。 例えばNATOの場合には、民間の力を効率的に利用するための八つの機関があり、また民間緊急計画というのを持っているというふうに伺っております。米本土からの輸送のため、西欧諸国は六百隻の船舶と約八十機の大型輸送機を提供することになっ…

新進党1997/06/10

140衆議院 安全保障委員会 第10号

○福島委員 全然検討していないという御答弁のようですが、国防総省が八八年に出しました「共同防衛への同盟国の貢献度」というレポートですか、「日本は大きな民間航空・海上輸送力を有しており、有事のさいの米軍支援方法について、長期的な研究を開始した」というふうに報告されているわけでございまして、それから十年近くたちますのでさまざまな検討は実は部内には既にあるのではないかというふうに思いますが、いかがなんでしょうか。