福島啓史郎

第156回参議院経済産業委員会第18号

○福島啓史郎君ちょっと追加してお聞きしたいんですが、ということは、従来言われておりました二重構造、大企業とそれから従属的な中小企業、零細企業という、そういう二重構造の復活というより、むしろ小企業の方に、何といいますか、選択性なり自発性なりが、あるいは多様な展開ができる、そういう可能性を持った構造であると、大と中小の構造であるということなんでしょうか。

○福島啓史郎君じゃ、上田参考人にお聞きしたいと思いますけれども、私も昨年、大田区の金型工場を見てまいりました。また、昨年の五月にはインドに参りまして、ちょうどインドに、オートバイあるいは自動車工場が海外に出たものでございますから、金型工場も出ざるを得なかったということで出た静岡の金型工場でございますが、見てきたわけでございます。それで、お聞きしたい点は、これからの金型企業はやはり中国あるいは台湾、韓国といったようなもう安く作れるとこ…

第156回参議院経済産業委員会第18号

○福島啓史郎君続けて上田参考人にお聞きしたいわけでございますが、そうしますと、その八〇％の資金なり情報なり人材の乏しい金型企業、これの振興策といいますか、どういう施策でもってこうした方々が経営やっていけるようにしたらいいというふうにお思いでしょうか、どういう施策が必要かと。

第156回参議院経済産業委員会第18号

○福島啓史郎君続きまして、横尾参考人にお聞きしたいわけでございますが、今、こうした中小のソフトウエア産業の規模が大体三兆四千億というのが、九七年のデータ出ているわけでございますが、その大半といいますか、三分の二、六三％はアウトソーサーという形で下請が中心だということなんですが、これは今も変わっていないんでしょうか。つまり、下請以外の、例えば地域ネットワークなりあるいは特定市場向けの製品開発なり、つまり自主性を持って、自発性を持って開発…

第156回参議院経済産業委員会第18号

○福島啓史郎君横尾参考人に引き続きお伺いしたいわけでございますけれども、ソフト業界の、中小ソフト業界の特許等の知的所有権に対する取組はどんな状況でしょうか。横尾さんのところもこういう特許等の知的所有権の取得を目指しておられるわけでしょうか。その辺り、あるいは他の同業者を含めてその様子をちょっとお聞かせください。

第156回参議院経済産業委員会第18号

○福島啓史郎君今の横尾参考人の言われました特許等の会社と社員の関係、契約主義に移行ということで検討が進められているわけでございますが、これは次なる特許法等の改正のときに十分意見を踏まえて対応していきたいと思っております。非常に、上田参考人、厳しい状況でございますが、是非頑張っていただいて、我々もこの下請法の改正等できる限り行政あるいは立法府として協力できるところは協力していきたいというふうに思っております。また、鵜飼先生、今日はど…

第156回参議院経済産業委員会第17号

○福島啓史郎君自由民主党の福島啓史郎でございます。今回の三法案審査でございますけれども、その一つであります下請代金支払遅延防止法は、独占禁止法、特にその中の優越的地位の濫用に関する特例法であります。その元法である独禁法、独禁法と言っておりますが、正式な名称は私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律であります。つまり、取引法の基本、中心法であるわけでございます。この法律が取引法の基本、中心法であるためには、その規定が法規範性を持つ…

第156回参議院経済産業委員会第17号

○福島啓史郎君それで、先ほど目的の中で申しました行為規制の中でも重要であります不公正な取引方法の禁止に関しまして、今の委員長の措置体系の見直しの中ではどうも大企業のカルテルあるいは入札談合が中心のように思うわけでございます。しかし、実体経済の中でよく見受けられるのは、大規模小売業者と納入業者との取引などに見られるような優越的地位の濫用の規制でございます。これを法規範として確立し、執行力を強化すべきだと思うわけでございます。公取事務局…

第156回参議院経済産業委員会第17号

○福島啓史郎君今、委員長の御答弁にありましたように、そのためには行為類型を明確化していかなきゃいけないと思いますので、それと併せて御検討をお願いしたいと思います。それから次に、法目的の中にあります構造規制でございますが、経済事情の変化の中で、生き残りのためには企業が行う、生き残りのために企業が行う合併等、これはすべて独禁法の規制の対象になっているわけでございます。ところが、その判断基準、つまり十五条の合併の規制なり、あるいは十条の…

第156回参議院経済産業委員会第17号

○福島啓史郎君じゃ、具体的な例で申し上げますと、例えば、卸売市場という、卸売業者というのがあるわけでございますが、これはもう大部分は中小企業者でございます。こうした言わば許可業種につきましては、これは同じような問題は路線バスなり、業種じゃないです、あるいはタクシー業者にもあるかと思いますけれども、従来、複数業者が望ましいということで運営されてきたわけでございますが、経済環境が悪化することによって一社とならなければやっていけなくなったと…

第156回参議院経済産業委員会第17号

○福島啓史郎君私が申し上げたいことは、この独禁法の規制であります一定の分野におきます競争の実質的な制限に当たるかどうかという明確な基準をやっぱり出すべきだろうと思うんですね。今出されております取扱いは、言わば手続を書いてあるだけであって、基準であるとは言えないわけでございます。明確な、こういう場合は駄目なんだよと、そうすれば非常に企業としてもこれに該当しないようにするにはどうしたらいいかという対応ができるわけでございますので、是非具体…

第156回参議院経済産業委員会第17号

○福島啓史郎君次に、小規模企業共済法についてお伺いしたいわけでございますが、今回、御案内のとおり、生保の予定利率の引下げの法案におきまして、今の案によりますと利率の引下げの下限は三％にすると、三％以下はいかぬということであるわけでございますが、これに対しまして、今回の改正法によります小規模企業共済、これは今後五年間ということでございますけれども、利率を一％としているわけでございます。私は、それは、こうした扱いは政府として矛盾しているん…

第156回参議院経済産業委員会第17号

○福島啓史郎君制度が違うわけでございます。私はこの小規模企業共済法のような仕組みの方が合理的だと思うわけでございますが、他方、私契約という問題もありますので違う点があるわけでございますが、政府として利率の問題は不一致のところがあるんではないかということが懸念されるところでございます。最後に、下請中小企業振興法でございますが、これまでの運用実績は十二件、そのうちの十一件は造船関係だと、極めて少ないわけでございます。要するに、ニーズに…

第156回参議院経済産業委員会第17号

○福島啓史郎君冒頭申し上げましたように、独禁法が、取引法の基本であり、かつ中心として機能していくためには、この規定が、独禁法の規定が規範性を持つ、執行力を持つと。同時に、企業活動に予測可能性を与えるように現実的かつ有効な改正を是非お願いしたいということを申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。

第156回参議院経済産業委員会第15号

○福島啓史郎君自由民主党の福島啓史郎でございます。まず、特許法改正関係につきましてお聞きしたいと思います。最近、特に平成十年以降、特許料金の引下げを含めまして毎年のように特許法等を改正しているわけでございます。今回また改正案が出てきたわけでございますが、まず特許法制につきまして全体的な展望はどうなっているのか、また毎年の改正ではなくて、一括して三年ないし五年ごとに大改正をしていくという方針を持った方がいいんではないかという、この点…

第156回参議院経済産業委員会第15号

○福島啓史郎君知財基本法もできたことでもありますし、将来展望を持って改正に当たっていただきたいと思います。次に、今回、特許法改正は三本柱、一つは料金体系の見直し、二番目は審判制度の改革、三番目が国際的制度調和という三本柱になっているわけでございます。後者、つまり審判制度の改革あるいは国際的制度への調和、これらについては異論がないところでございますけれども、料金体系の見直しにつきましては議論があるところであります。それで、まず第一に…

第156回参議院経済産業委員会第15号

○福島啓史郎君私は、この審査期間の短縮、審査待ち期間の短縮等は要するに本筋、後で御質問したいと思いますけれども、本筋は審査員の定員なり、あるいはアウトソーシングを進めることが中心ではないかと、この料金体系の見直しというのは言わば副次的というふうに言うべきではないかと思うわけでございます。それで、もう一つの考え方といたしまして、料金体系の見直しは出願者間の費用負担のアンバランスを是正するという考え方に立っているということでございます。…

第156回参議院経済産業委員会第15号

○福島啓史郎君今、大臣御答弁あったところでございます。要するに、負担力に着目するという考え方も私は十分意味ある考え方だと思っております。負担力のある特許権者に応分の負担を求める考え方、これは是非維持をしていただきたいと思うところでございます。次に、今回の改正によりまして、初期の、出願者の初期費用の負担が重くなるわけでございますが、これに対しまして分割納入やあるいは延納制の導入等を検討すべきだと思いますが、いかがでしょうか。

第156回参議院経済産業委員会第15号

○福島啓史郎君否定的な御意見でございますけれども、今回、倍近く審査手数料が上がるわけでございますから、長期的な、中長期的な課題として是非この導入を検討をお願いしたいと思います。次に、したがって、個人あるいは中小企業対策が重要になるわけでございます。まず、現行の中小企業減免制度の対象割合、二％相当というふうに聞いておりますが、どの程度かと。また、今回の改正によりましてその対象割合がどの程度増えるのか。これについてはいかがでしょうか。