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日本社会党衆議院
総発言数
1,613
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
直近の発言日
1969/03/19

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 運輸委員会51 件・51%
  • 予算委員会第四分科会14 件・14%
  • 行財政改革に関する特別委員会地方行政委員会大蔵委員会文教委員会社会労働委員会農林水産委員会運輸委員会建設委員会連合審査会14 件・14%
  • 行政改革に関する特別委員会11 件・11%
  • 予算委員会第五分科会9 件・9%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 1,613 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,613 20 を表示
日本社会党1969/03/19

61衆議院 災害対策特別委員会 第4号

○福岡委員 それにいたしましても、防災関係を担当される消防庁としては、もう少し積極的な計画というものを持っていただきたいと思う。一般財源の中で市町村がその気持ちになればというお話なんですけれども、市町村財政は一ころに比べまして若干好転しているとはいいましても、やらなければならぬ事業というものを相当かかえておるわけです。ですから、いまおっしゃったような方向に気持ちは動いたといたしましても、実情はそうは許さない問題があると思う。ぜひ消防庁と…

日本社会党1969/03/19

61衆議院 災害対策特別委員会 第4号

○福岡委員 その検討はいつごろまでに終わっていただけますか。

日本社会党1969/03/19

61衆議院 災害対策特別委員会 第4号

○福岡委員 昭和四十四年度には間に合わないといたしましても、ぜひ四十五年度からは実現するようにお願いをしておきたいと思います。 で、つけ加えて申し上げたいのですが、離島振興の場合も既存のワクの中の配分方法として処理されておるわけであります。三分の一が三分の二になりましたら、どこかをくくってそっちに向けられておるということになっておるわけであります。問題は全体のワクが少ないということにあるのでありまして、全体のワクをふやすという努力と並行…

日本社会党1969/03/19

61衆議院 災害対策特別委員会 第4号

○福岡委員 できるだけまとめてやったほうが効率の面から言ってもいいことはわかるわけであります。しかし、町村の実情からいいますと、苦しい財政の中でそうも言われない面があると思うのであります。ですから、画一的に一件当たり五十万、三十万というようなことで割り切るのではなくて、特にこの場合は市というよりも町村、市でも小さいほうの市ですね、それから町村にそういう問題が多いと思うのでありますが、画一的に処理をされないように、実情に沿うように改善をし…

日本社会党1969/03/19

61衆議院 災害対策特別委員会 第4号

○福岡委員 それは勉強不足でまことに認識不足だったのですが、いまお伺いいたしまして相当前進をしたことだけは事実を認めたいと思うのです。しかし被服、寝具、生活必需品関係を見ますと、八千五百円が五百円上がって九千円にしかなっていない。冬は一万二千六百円が千円上がって一万三千六百円である。大幅改定だとおっしゃいますが、五百円ぐらい上がって、あるいは冬で千円ぐらい上がって大幅改定だとは思えないわけであります。そのほかの各項についてみましても、確…

日本社会党1969/03/19

61衆議院 災害対策特別委員会 第4号

○福岡委員 やはり早急に改善をしていただきたいと思うのです。えびの地震の場合の支払い保険金は三十三件で七百八万六千円、それから十勝沖地震の場合の支払い保険金は、合計いたしまして百六十七件で四千七十八万四千円ということになっておるわけです。もちろん、この地震保険がまだまだ普及していって、加入者がふえるとか、あるいは大きい地震がさらに発生をするとかいうようなことによりまして、保険会社の経理上の問題もこれは当然考えられると思うのであります。し…

日本社会党1969/03/19

61衆議院 災害対策特別委員会 第4号

○福岡委員 早急に検討していただきたいと思うのですが、いま申し上げましたのは地震でありますが、風水害の場合、主契約の一〇%でしかないわけです。しかも限度額として二十万円、こういうことになっておるわけです。これも実情にはほど遠いものがあるのじゃないかと思うわけです。あわせて検討をしていただきたいと思うのですが、どういうようにお考えになりますか。

日本社会党1969/03/19

61衆議院 災害対策特別委員会 第4号

○福岡委員 時間がございませんので先を急ぐのでありますが、やり方によっては、地震保険のように一定金額以上の災害の場合は国が持ってやるということをすれば、単なる保険数理だけではなくて方法があるわけです。ですから、問題は、政府がやる気があればできない相談ではないというように思うので、ぜひこれもあわせて検討をしていただきたいと思うのです。 それから同時に、この問題とも関連はありますが、いわゆる個人災害の問題についてお伺いをしたいと思うのであり…

日本社会党1969/03/19

61衆議院 災害対策特別委員会 第4号

○福岡委員 御検討をしていただくというお話、それでいいのでありますが、融資でありますとか税制上の措置でありますとか、これはおっしゃいますようにあることは承知しておるのであります。しかし、それで大災害にあった個人の人々が全部救済されるということにはなってないのは御承知のとおりであります。ですから、やり方はいろいろあると思うのであります。それは別に議論をするといたしましても、個人災害を何らかの形で救援する、援護するという方向だけは打ち立てた…

日本社会党1969/02/25

61衆議院 予算委員会第二分科会 第2号

○福岡分科員 自衛官の募集についてお伺いしたいのですが、まず初めに、陸上自衛隊の現在員は、定員が十七万三千人に対して、たしか去年の十一月末現在で十五万七千百八十四人、欠員一万五千八百十六人、その充足率は九〇・九%だと承知しておりますが、そのとおりで間違いありませんか。

日本社会党1969/02/25

61衆議院 予算委員会第二分科会 第2号

○福岡分科員 そこでお伺いしたいのですが、今度、四十四年度で六千人増員計画があるわけです。現在不足をしておる一万五千人と合わせると、約二万二千人に近い要員不足ということになるわけです。そこで、直接、間接経費合わせまして、年間三十億の募集経費がかかっておるのでありますが、昭和四十三年度における陸上自衛隊の採用は何名になっておるのか。その頭数だけでいいですから……。

日本社会党1969/02/25

61衆議院 予算委員会第二分科会 第2号

○福岡分科員 そうしますと、二万四千人の自衛隊員を採用するために三十億の経費を使うといたしますと、一人当たり大体十万円近いものになる計算になりますか。

日本社会党1969/02/25

61衆議院 予算委員会第二分科会 第2号

○福岡分科員 三万三千人を採用するために三十億も直接、間接経費がかかっておる、こう解していいわけですか。

日本社会党1969/02/25

61衆議院 予算委員会第二分科会 第2号

○福岡分科員 わかりました。 そこで、次の質問に移るのですが、募集事務の委任は、自衛隊法第九十七条の規定によって、その一部を都道府県知事、市町村長、警察庁及び都道府県警察に対して事務委任することができるのでありますが、それ以外にはできないと思うのでありますが、そう考えてもよろしいですか。

日本社会党1969/02/25

61衆議院 予算委員会第二分科会 第2号

○福岡分科員 後段のほうは私はお伺いしていないのです。事務委任ができるのは、九十七条の規定によって四つしかない。都道府県知事、市町村長、警察庁、都道府県警察、後段でおっしゃったのは協力でありますから、これは別なんです。要らぬことは答えぬようにしてもらいたい。 次の問題なんですが、募集事務の一環として防衛庁がポスターを発行される。それは市町村が委任された形でやる場合もあるのですが、これは私、公文書だと思うのですが、そう理解してよろしいです…

日本社会党1969/02/25

61衆議院 予算委員会第二分科会 第2号

○福岡分科員 そこで、見ていただきたいものがあるのですが、長官、このポスターを見ていただきたい。このポスターは、昨年十一月名古屋市の烏森町に張ってあったポスターなんですが、ある名古屋の市民が私のところに持ってきたのでありますが、承知しておられるかどうか。

日本社会党1969/02/25

61衆議院 予算委員会第二分科会 第2号

○福岡分科員 最近承知されたということでありますが、このポスターを作成する経緯などについて御承知であるかどうか。

日本社会党1969/02/25

61衆議院 予算委員会第二分科会 第2号

○福岡分科員 ちょっと待ってください。時間が三十分しかないのですから、要点だけ答えてもらいたい。そのポスターのつくられる経緯、どこが印刷して、どういう経緯でと簡単に言ってもらえばいい。指定企業なんかの問題を聞いているんじゃないですよ。

日本社会党1969/02/25

61衆議院 予算委員会第二分科会 第2号

○福岡分科員 要らぬことを答えぬようにしてもらいたいんですよ、時間がないから。いまの弁答の中を要約すれば、このポスターは地連とトヨタが相談してつくったと言えばそれでいいんです。私が聞いていることについて、余分なことはあまり言わぬようにしてもらいたい。 そこで、お伺いするのですが、さっき、ポスターは公文書だとおっしゃった。その公文書作成を特定の企業——その場合はトヨタですね。トヨタがポスターの印刷費は負担していることになっているのですよ。…

日本社会党1969/02/25

61衆議院 予算委員会第二分科会 第2号

○福岡分科員 さっきあなたは、自衛官募集のポスターは公文書であるとおっしゃった。その公文書作成をこういう民間企業に金を出してやることがいいんですか。九十七条第三項には、事務を一部委任をしても、その経費は国が負担すると書いてある。広告ポスター、募集ポスターは募集事務の重要な一つだと思うのですが、その経費を民間企業から出させるということについては、どこに合法性があるのです。