福岡義登
会議録に記録された「福岡義登」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,613 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1969/03/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産5 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 運輸委員会51 件・51%
- 予算委員会第四分科会14 件・14%
- 行財政改革に関する特別委員会地方行政委員会大蔵委員会文教委員会社会労働委員会農林水産委員会運輸委員会建設委員会連合審査会14 件・14%
- 行政改革に関する特別委員会11 件・11%
- 予算委員会第五分科会9 件・9%
- 本会議1 件・1%
※ 全 1,613 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第61回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第4号
○福岡委員 とぼけちゃ困りますよ。ここへ持っておる科学技術庁から取り寄せました資料にどう書いてあるか、読みましょうか。あなたのほうから科学技術庁のほうへ答えておるのですよ。理事長が知らぬというんなら、だれがこの資料をつくったか明らかにしてもらいたいですよ。ちゃんと書いてあるんですよ。「一月末以来再三にわたって」常石造船専務が事業団に来てその意向を打診をしておる、こう書いてあるのです。造船所の専務として来たんじゃないとあなたはおっしゃるが…
第61回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第4号
○福岡委員 これを承知しておったかどうかということをいま私は問題にしておるのではないのですよ。大臣の答弁の姿勢が問題だということを言っているのですよ。私は七十何ぼだからもう生きてないかもしらぬ。それは死んでおられるでしょう。現実に起きておる問題について見解を求めておるのですよ。新聞にはそういうことが出ておるのを聞きましたけれども、そういうことは全然聞いておりませんし、考えもございませんと、はっきり言えばそれでいいんですよ。
第61回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第4号
○福岡委員 その点はそれでいいですよ。私が次に質問した点は、かりに将来つくるとしても、瀬戸内海というようなそういう内海のどまん中に、しかも漁場が非常に多い、魚の産卵場にもなっておるそういうところに、遠い遠い将来のことは別にしても、いまわれわれが常識で考えられる範囲からいえば、そういうところにつくるべきではなかろうし、むつに建設をする経過から考えて見ましても、外洋に面したところに建設をするのが常識的な判断でしょう。申し上げましたように、か…
第61回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第4号
○福岡委員 くどいようですが、今度は事業団の理事長。一体さっきからのあなたの答弁はどうですか。ただ単に漁業組合、町会議員、それにたまたま常石造船の専務がまじっておった。何も造船を代表してというか、常石造船の専務として来たんじゃない。それなら初めから漁業組合の代表や町会議員たちがお見えになりましたということを言わぬで、そういう人と一緒に常石造船の専務さんもお見えになりましたと、なぜそう答えないのですか。
第61回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第4号
○福岡委員 まあ釈然としませんが、その点はそれで、いいことはありませんが、その程度にしまして、じゃ繰り返して整理いたしますと、事業団のほうにも再三お見えになっていることは事実なんです、ここにちゃんと書いてあるのですから。たまたまあなたのところには一回だけしかお見えになっていなかったかもしれませんが、再三といいますから、二回か三回か四回か、そこは私にもわかりません。再三常石造船の専務が事業団に意向打診に来たということが書いてあるのですから…
第61回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第4号
○福岡委員 それから大臣に、もう一回繰り返してなんですが、一つは、現在のところ、むつ市で原子力船の基地というものは十分足りるということが一つと、それから二つ目には、将来かりに定係港、いわゆる原子力船基地をつくるような場合でも、一般論としては、瀬戸内海のどまん中にそういうものをつくるべきではないということは、はっきりここで確認できるわけですね。
第61回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第4号
○福岡委員 わかりました。御参考までに場所を申し上げておきますと、尾道から海上へ向かって小さい島なんですが、どのくらいあるでしょうか、二十キロ、三十キロ前後じゃないかと思います。ですから、瀬戸内海のどまん中で、少し本州寄りなんですから、十分認識をしておいていただきたいと思うのです。 それから、特に広島は、御承知のように、原爆の洗礼を受けたところなんです。ですから、広島県のどこかに原子力船の基地がつくられるということになれば、他県よりも必…
第61回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第4号
○福岡委員 考えていないということはわかりましたが、定係港の場合は、さっきのことで話はわかったのですが、いま聞いておる意味は、原子力船が航行するわけです。それで、一説によりますと、原子力商船の入れる港は特別の港なんだ、そういう設備を必要とするんだ、あるいは仮泊するにいたしましても、普通の船とは違って、原子力船という角度から何らかの設備をしなければならぬという説も聞いておるわけです。技術的に、私どもはしろうとでありますから、よくわからない…
第61回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第4号
○福岡委員 大体わかりました。 以上で質問を終わるわけでありますが、ちょっと声を大きくする場面もありましたが、問題が問題でありますだけに、私どもも神経を使っておるわけであります。ですから、今後原子力船問題にかかわらず、原子力全般の問題について十分配慮していただきまして、必要以上の摩擦が社会に起きないように配慮していただきたい。今度の問題も必要以上にと私は特に申し上げたいのだが、きょうではっきりしていただきましたので、まあ安心なんですけれ…
第61回 衆議院 建設委員会 第8号
○福岡委員 住宅五カ年計画についてまず初めにお伺いしたいのですが、御承知のように、昭和四十四年度は五カ年計画の第四年目に当たるわけであります。政府が今回国会に出しておられる事業計画がそのまま実施されたといたしましても、いわゆる公的資金によるものは、その達成率からいいますと七一％程度でしかないわけです。この調子でまいりますと、残されました一年で約束が果たされるかどうかということは非常に疑問視されるわけでありますが、どのように考えられておる…
第61回 衆議院 建設委員会 第8号
○福岡委員 いまの大臣の話を聞きますと、民間自力によるものを含めて八一になる。いま私のお尋ねしておるのは、政府が公約をしました二百七十万戸のうちの達成率を言っておるわけであります。七一にしかならぬわけですから、残されました二九％程度を四十五年度一年間でやろうということをはっきり聞きたいわけですよ。民間のことは民間のことでまた別にお伺いしたいと思う。
第61回 衆議院 建設委員会 第8号
○福岡委員 そこで、調整戸数二十七万戸というのがあるのですが、二百七十万戸の一〇％ですね。これはどういうように処理されようとしておるのか。
第61回 衆議院 建設委員会 第8号
○福岡委員 特に調整戸数の二十七万戸を聞いております意味は、いわゆる公営住宅として考えられていくのか、あるいは公団の賃貸に回されようとしておるのか、あるいは住宅金融公庫の扱う分譲に重点を置いて考えられようとしておるのか。他の部分については一応の五カ年の構想があるが、二十七万戸の調整戸数については、達成戸数ということだけで、中身については何もないわけです。それで特にお伺いをしたのですが、私どもの希望からいえば、さっきからの議論にありますよ…
第61回 衆議院 建設委員会 第8号
○福岡委員 わかりました。そういうように努力していただきたいと思うのですが、この前、渡辺惣蔵委員でしたか、指摘をしておりましたが、国土総合開発審議会の昭和六十年における住宅問題の見通しが出ておるのでありますが、もちろん、建てかえを含めてでありますが、三千万戸は不足をするだろうといわれている。そこで、この五カ年計画程度のものをもってしては将来対処することはできないと思うのです。もうぼつぼつ五カ年計画の再検討をする時期に来ておるんじゃないか…
第61回 衆議院 建設委員会 第8号
○福岡委員 いまおっしゃった四三、五七は、六百七十万戸全部の関係じゃなくて、政府施策の二百七十万戸で調整戸数の二十七万戸を一応全部公営住宅に回したときの数字なんですか、どうですか。
第61回 衆議院 建設委員会 第8号
○福岡委員 わかりました。五七％ですから、半数以上が賃貸に回る、これはけっこうなことですが、特に強く要望しておきたいのは、低所得者層の住宅対策という側面が一つと、将来いろいろ考えてみますと、宅地問題その他の関係から、高層の共同住宅でなければ処理できないという事情が、もう一つの側面としてあるわけです。そうなってまいりますと、分譲でありますとか、そういうような政策というものはあまりとれないのじゃないか。したがって、賃貸住宅が重点にならざるを…
第61回 衆議院 建設委員会 第8号
○福岡委員 いまお聞きしましたそれぞれについて、戸数の割合はどうなっておりますか。
第61回 衆議院 建設委員会 第8号
○福岡委員 先ほどに引き続いての質問なんですが、賃貸住宅のほうが、しかも公団の家賃の高い分は相当建設されておるのですが、安いほうがあまり建てられていないという問題があるわけであります。公営住宅のほうは、四十三年度八万八千戸が、一万二千戸ふえまして四十四年度十万戸。これはもちろん賃貸。公庫のほうは、個人融資関係ですね、九万九千戸が十一万九千戸に二万戸ふえておる。賃貸のほうは一万戸が一万一千戸にしかなっていない。公団のほうは、四十三年度四万…
第61回 衆議院 建設委員会 第8号
○福岡委員 午前中の大臣のお話もありましたように、今後は賃貸住宅を重点にやっていくと言われるわけですから、いまの答弁もあわせまして、賃貸住宅の促進をぜひお願いしておきたいと思います。 それから次の問題なんですが、入居基準についてであります。けさほども他の委員の御質問に答えての説明があったようでありますが、現在、一種四万円、二種二万四千円となっているわけであります。これでいきますと、全勤労者世帯の何％程度が該当するのか。
第61回 衆議院 建設委員会 第8号
○福岡委員 そうしますと、一ころ全勤労者世帯の八三％程度がこの基準に適用されておったわけであります。それが、いまの御説明によりますと、五七％しか該当しないわけであります。そこで考えてみますと、この基準というものを再検討する必要があるのじゃないか。これはたしか四十三年の何月でしたか、改正されたものだと思うのでありますが、再検討する必要があるのじゃないか。基準があまりにも——といいますか、少し低過ぎるのではないか。どう思われますか。