福岡宗也
会議録に記録された「福岡宗也」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 386 件
- 直近の所属会派
- 民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1998/05/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会92 件・92%
- 法務委員会司法制度改革審議会に関する小委員会7 件・7%
- 本会議1 件・1%
※ 全 386 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第142回 衆議院 法務委員会 第15号
○福岡委員 わかりました。そういうような配慮は一応されているということですが、今回の法律案でそういうことを配慮されておりますけれども、特定債権法そのもの自体は批判を受けた制度をそのまま残しておりますので、特定債権法自体の方も今回の改正に合わせて対抗要件の中身というものを変える、特に通知なんかの問題、今御指摘ありましたけれども、公告をするだけでなくて、公告したことについて直ちに債務者の方に通知をするとか、そういう民法制度、それからさらには…
第142回 衆議院 法務委員会 第15号
○福岡委員 将来いろいろな検討をされるということで結構でございます。ただ、こういう立法の考え方の基本でございますけれども、確かに所管としましては、これは目的としまして、特定債権法の場合には、クレジット関係の要望に従ってそういう流動化を図るための基本的ないろいろなものを考えて、対抗要件制度はその一部なんだということは、もちろんそれは間違いありませんけれども、対象となる債権そのもの自体は、今御指摘にもありましたように、指名債権全体ということ…
第142回 衆議院 法務委員会 第15号
○福岡委員 今の御説明によりますと、対抗要件、二つある。第三者の優先順位の決定については、登記の日の前後によって決めるということですね。そして、債務者に対する対抗といたしましては、登記の日ではなくて、証明書を交付して通知をしたときの前後によって決まってくる。したがって、通知を受けた日前に生じたところのいろいろな抗弁的な事由というのはすべて対抗できるが、それ以後のものは対抗できない、こういう形になるわけですね。 そうすると、特定債権法では…
第142回 衆議院 法務委員会 第15号
○福岡委員 私自身も、公告制度で公告しつ放していいという制度、だから今回の場合は、登記をしたら登記しっ放しで通知せぬでもいいという制度、こういった制度はよろしくないので、やはり登記をしても証明書を交付して通知するという制度にした方がいいと思っているのですが、そうすると、対抗要件が特定債権法とこれとで違ってきちゃうということがあるのですよ。公告の日であった、片一方は通知を受けた日と。 だから、やはりここを合わせるためには、この制度の方がい…
第142回 衆議院 法務委員会 第15号
○福岡委員 不動産登記法による登記の場合には、特に制限的なことは、登記していないことについては対抗できないという問題がありますので、物権法定主義で、何も書いていなければ完全な権利として権利が確定しておるということになるわけでございますから、別にそれは問題はないのですけれども、今回、譲渡の対象になっているのが債権ということになると、債権の個別性で、いろいろな抗弁もあったりいろいろするということなんですから、その登記に原因として掲げられたも…
第142回 衆議院 法務委員会 第15号
○福岡委員 そういう考え方は一つの考え方ですけれども、しかしながら先ほど私が申し上げた、いわゆるそういうものを、これは大量に債権回収のために譲渡しようという前提なんですから、大衆投資家なんかもどんどん出るわけですから、そういう人たちのために、本当に大丈夫かどうかということの判断はできないのですよ、これは。登記してあればある程度、公信力はなくても安全だということならばいいのですけれども、これだと全く債務者からの意見を聞いていませんから、安…
第142回 衆議院 法務委員会 第15号
○福岡委員 その限りにおいては、この概要証明書によるところの債務者保護というのはある程度なされるということですね。 それから、利害関係人が登記事項証明書の交付を請求できるというのは、先ほど御説明のございました登記において記載する事項全部についての証明書ということでお伺いはしてよろしいのですか。
第142回 衆議院 法務委員会 第15号
○福岡委員 そうしますと、まさにこれは枝野議員も御指摘のありましたように、利害関係人がそれを取得して、これをさらに謄写して広く流布するとか頒布するというような形で、特にこれは転売、転売を許すわけですから、その転売をするときに、譲受人が、例えば、さらにこういう債権が非常に有利だから買いなさいよというときに、何もなければわからないので、登記事項証明書を添付して新しい買い主を見つけるというようなことで頒布されるという可能性は非常に大きいと思う…
第142回 衆議院 法務委員会 第15号
○福岡委員 ちょっと苦しい答弁だったと思いますけれども、結局、国民というのはどちらかといいますと一般大衆投資家みたいな人ですから、それを対象にしての流動化ということですから、どうしてもやはりきちっとしたそういう説明を十分にするというような手当てを何かするとか取り締まりをしないと、非常に問題があるところではないかなというふうに思うわけであります。 そこで、先ほど、登記に際しまして、共同申請をするというその段階で債務者の関与を仮に認めないに…
第142回 衆議院 法務委員会 第15号
○福岡委員 わかりました。どんな制度でも、制定すればいろいろな不備な点とか盲点的なものが出るのはやむを得ないと思うのです。ただ、基本的な考え方としましては、こういう取引の安全とかそういう問題については非常に大きな被害も出る可能性のある事案でございますので、やはりそういったものの手当てというものを含めて、確かに譲渡という関係を証明するだけのものであって、直接的に権利内容を確定するものでないことは私も十分承知しております。だけれども、そうい…
第142回 衆議院 法務委員会 第15号
○福岡委員 法的な推定が働くかどうかは御答弁のとおりだと思うのですね。したがって、そういう場合に、制度の本質から見て、裁判所において推定力が働くというような形まではいかないでしょうけれども、かもしれないと思うのです。可能性は私はあると思うのです。仮にそうだといたしましても、これは枝野君も指摘をされておりましたけれども、社会的には、不動産登記についても公信力がないのだけれども、現実の取引においてはやはり登記事項を信用して、所有権者と書いて…
第142回 衆議院 法務委員会 第15号
○福岡委員 対抗要件の順序の判断は、確かに今御説明のあったとおりで正解だというふうに思います。 そこで、問題になるのはどういうことかといいますと、現在においてもすべて、登記事項の証明書の交付もなされているという完結したような状況ではそうなのですね。ところが、今の三つの、登記がなされたり、通知の関係とか、そういうものを総合的に見ると、債務者が免責されるかどうかという問題が一つあるわけですけれども、これはその時々の場面で違ってくるというふう…
第142回 衆議院 法務委員会 第15号
○福岡委員 結局、私が言いましたことと同じことの答弁だというふうに思います。 そうなりますと、どうなるかといいますと、確かに、客観的な、公告の日とか、登記についての通知をしたということとか、それから確定日付の通知が出た日、そういう三つの点がありますが、それではかればいいのですが、実際には、債務者がそういった事実をいつ知ったかということ、善意であったかどうかによって、弁済の効力ということが有効か無効か決まってくるのですね。 そうすると、先…
第142回 衆議院 法務委員会 第15号
○福岡委員 どうもありがとうございました。直ちに前向きに検討をしていただけるような御趣旨でございますので、ぜひそうお願いしたいと思います。 特にこの問題は、具体的に被害が出たときには大きな被害も出る可能性がある、特に消費者問題的な被害もありますので、特に債権の内容について、そういう債権の内容というのは不確定な問題が結構あるから、大衆投資家の方としては十分注意すべきだということの喚起を十分にしなければいけませんし、それから、債務者の方も、…
第142回 衆議院 内閣委員会 第8号
○福岡議員 お答え申し上げます。 国民主権というのは、行政が国民の主権に基づいて奉仕されるものであるということを大前提にしているわけでございますけれども、したがいまして、国民の主権というものを実質的ならしめるためには、国民による行政の監視、それからまた国民の基本的人権を守るという実質的な権利というものを保障する必要があるわけでございます。 したがいまして、これを本当に実質的ならしめるためには、憲法二十一条の表現の自由というものを根拠にい…
第142回 衆議院 内閣委員会 第8号
○福岡議員 先生の指摘されました不安はもっともなことであろうと思います。そういうわけで、私どもの法案の中では、個人情報と企業情報については、明確な非公開事由を設けております。 先ほど説明がありましたように、個人情報につきましては、プライバシー侵害の情報は絶対公開をしない、こういう形になっておりますし、さらに企業情報につきましても、正当な利益を害するものについては明確に除外をする、こういう形になっておりますから、心配はないというふうに考え…
第142回 衆議院 内閣委員会 第8号
○福岡議員 基本的な考え方につきましては、北村議員の言われたとおりでございますけれども、問題は、この条項を認めるときには、行政機関の裁量といいますか恣意的なことによって、不公開情報になるのか公開情報になるかという判断が大きく分かれてしまうということであります。 先ほど委員が御指摘のように、開示情報の中に強制的な権限をもって強制的に提出を命令するものがあれば、これは当然不開示情報にはならないわけでありますけれども、これが、任意に提出されて…
第142回 衆議院 法務委員会 第12号
○福岡委員 民主党の福岡宗也でございます。外弁法の一部を改正する法律案につきまして御質問を申し上げたいと存じます。 我が国が外国法律事務弁護士の制度、すなわち外国で弁護士の資格を有しておる者が我が国におきまして外国法に関する一定の法律事務を取り扱うことができるというこの制度を導入いたしましたのは昭和六十二年でございます。これは、外国からの強い要求に基づきまして検討が始まりまして、我が国の司法制度の根幹にもかかわる重要な問題として、激論の…
第142回 衆議院 法務委員会 第12号
○福岡委員 ただいまの御回答はちょっと抽象的でわかりにくかったのですけれども、法務省から発行されております今回の改正についての資料集の中を見ますと、結局のところ、米国政府と欧州連合から強い申し入れがあったということ、それを受けて経済界からも要望があったということがきっかけだと書いてあるわけですね。そしてその要求の内容というのは、資格要件を緩和せよ、それから取り扱いの法律事務を拡大せよ、さらには、いわゆる日本の弁護士等を雇用する、また共同…
第142回 衆議院 法務委員会 第12号
○福岡委員 基本的な考え方といたしましては、私が先ほど申し上げましたような人権保障に遺憾なきを期するような制度的なということでお考えをいただけるということなので結構でございますけれども、実際の運用の面において、巨大資本のローファーム等の進出ということも考えられますので、十分なるやはり監督をお願いしたいというふうに思うわけであります。 そこで、資格要件の問題を検討する、すなわち日本弁護士と同等の、外国法に対する関係においては法的知識、実務…