福岡宗也
会議録に記録された「福岡宗也」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 386 件
- 直近の所属会派
- 民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1998/05/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会92 件・92%
- 法務委員会司法制度改革審議会に関する小委員会7 件・7%
- 本会議1 件・1%
※ 全 386 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第142回 衆議院 法務委員会情報開示の司法判断に関する小委員会 第1号
○福岡小委員 私はそう考えませんけれども、そういう結論ならそれでいいです。また後で、具体的に質問しますから。
第142回 衆議院 法務委員会情報開示の司法判断に関する小委員会 第1号
○福岡小委員 そのことに関連して、本法案では、この除外事由の防衛・外交文書については監督官庁の意見の相当性の判断を裁判所がする、こういう規定の仕方になっているわけですけれども、この場合でも、やはり監督官庁の方にいわゆる除外事由の立証責任というのがあると考えてよろしいですか。
第142回 衆議院 法務委員会情報開示の司法判断に関する小委員会 第1号
○福岡小委員 私の言っているのは〉監督官庁を含めて、提出するかしないかということを官庁側で一応一義的に判断するわけですね。だから、そのことについての相当性の判断というものについては、やはり官庁側が拒絶している以上は、一義的に立証責任はあるのじゃないか、一般原則からすれば。だから、その適用がやはりあるのじゃないかと思うのですが、その辺はどうでしょうか。
第142回 衆議院 法務委員会情報開示の司法判断に関する小委員会 第1号
○福岡小委員 何とも言えないということでお伺いしていいのですね。
第142回 衆議院 法務委員会情報開示の司法判断に関する小委員会 第1号
○福岡小委員 わかりました。 もう一点だけちょっと確認したいのですけれども、そうしますと、この相当性の判断をすることについて、その文書自体を裁判所に提出をして裁判官がこれを見るという、通称インカメラと言っていますけれども、そういうような手続というのはこの防衛・外交文書についても適用されるのでしょうか。
第142回 衆議院 法務委員会情報開示の司法判断に関する小委員会 第1号
○福岡小委員 今回の法律案を見ますと、一応原則的には刑事は認めるという大前提になっておりまして、その点では評価ができるわけであります。
第142回 衆議院 法務委員会情報開示の司法判断に関する小委員会 第1号
○福岡小委員 違う話です。
第142回 衆議院 法務委員会情報開示の司法判断に関する小委員会 第1号
○福岡小委員 今の点につきましては、まず私も、前後のことに余りこだわりませんけれども、整合性のあるように、矛盾するような結果になってしまってはこれは混乱を招きますので、ぜひとも整合性を得るような形にこれをしなければならぬというふうに今思うわけであります。 ただ、それで、今回の規定の仕方の問題ですね。情報公開制度も、基本的に政府の方から出されているのも、原則公開ということで具体的ないわゆる除外事由というのを明記している。今回の提出命令につ…
第142回 衆議院 法務委員会情報開示の司法判断に関する小委員会 第1号
○福岡小委員 委員長の言われるとおりですよ。結局、送付嘱託で実際の取り扱いは送付したりしなかったりしているという基準は、その被疑者とかまた被告人のいわゆるプライバシーの問題と利益という点と、公判を維持するとか捜査の関係とかきそういったものの妨げになるというような実質的理由でそういう場合は拒絶して、それ以外の場合は事実上出しておみえになるというのが実態だという御答弁です。 そうだとすれば、外交・防衛みたいな重要なものでも、それは要するに、…
第142回 衆議院 内閣委員会 第9号
○福岡議員 今、共産党の代表の先生の方からお話がありましたこと、基本的な考え方はそういうことでございます。 いわゆる憲法に保障されておる表現の自由をもとにして、その受け手である公開請求権というものを、具体的な権利としてのものは学説においてももう十分に論議を尽くされておるわけであります。しかしながら、これがさらに具体的な内容まで含めた具体的な権利となるためには、法律の立法によって明確化しなければならないというのが学説のほとんど一致した意見…
第142回 衆議院 内閣委員会 第9号
○福岡議員 お答えをいたします。 実質的に目的のところに知る権利を入れる意義についてでございますけれども、これはもちろん理念的にも大切なごとでございますけれども、単にそういう面だけでこれを盛り込まなければならないんだと言っているわけではないのです。やはり法律の目的というのは、その各条文の解釈というものの一つの大きな基準をなすものであります。 したがいまして、公開請求権の基本的な権利として知る権利というものを明記するということになりますと…
第142回 衆議院 内閣委員会 第9号
○福岡議員 お答えを申し上げます。 野党三党案といたしましては、第二条の二におきまして、特殊法人をその対象に加えております。すなわち、先ほど先生の御指摘にありましたように、出資の割合、役員の選任等について政府に支配をされているものについては、全面的に対象にいたしているわけでございます。そして、その理由とするところは、まさに、これも先生の御指摘にありましたように、その公的性格ということにあるわけであります。 特殊法人は、法律によって行政の…
第142回 衆議院 内閣委員会 第9号
○福岡議員 お答えを申し上げます。 特殊法人につきましては、先生の御指摘のように、公共的な、税を使った支出というものが大勢あるわけでありますから、当然国民の監視権のもとにあるべきであります。したがいまして、その財務諸表についても、当然公開をすべき基本的な義務があるというふうに考えているわけでございます。 そこで、先生の御指摘のように、核燃料サイクルの開発機構の問題なんかもこの問題としてどうか、基準があるのではないかというような御指摘もあ…
第142回 衆議院 内閣委員会 第9号
○福岡議員 お答え申し上げます。委員のおっしゃるとおり、意思形成過程の情報というのは、国民にとって非常に重要なものがあります。それによってそういう阻止ができるという、行政監視が十分にできるということもあるわけでございますので、これは絶対に公開をしなければならないということで、野党案におきましては、意思形成過程は原則的に公開をするというその原則の中に入っておりまして、ただ、その中でこういう規定があります。当該事務または事業の性質上、開示す…
第142回 衆議院 法務委員会 第15号
○福岡委員 民主党の福岡宗也でございます。 同僚の枝野委員の方から個別的な問題についてはいろいろと御質問を既にいただきましたけれども、私は、我が国の債権譲渡の対抗要件の全体の流れといいますか、構想というか、そういった点についてちょっと御質問をいたしたいというふうに思うわけでございます。 今回の法律案によりまして、我が国の債権譲渡の対抗要件は、民法の定める譲渡人の通知、債務者の承諾、それから特定債権法によるところの公告、さらに本法案による…
第142回 衆議院 法務委員会 第15号
○福岡委員 今御答弁いただきましたように、対抗要件の中身として、債務者に対して譲受人が主張できる対抗要件というのと、それからさらに、二重譲渡等の場合における第三者との間の対抗要件というものと、二つ規定があるわけでありますけれども、いずれもこれは、こういう規定にはなっておりますけれども、やはり問題点が多い規定であるということで、従来、非常に難しい法律判断が必要だということで、いろいろな判例が積み重ねられておるのは事実であります。 若干これ…
第142回 衆議院 法務委員会 第15号
○福岡委員 今、私の質問したのとちょっと違うと思うのですね、お答えは。私の言うのは、現行の民法そのもの自体に先ほど言った問題点が非常にある、だからそういうもの自体をよりきちっと改定ができれば、本法案によって一つのまた新しい登記による対抗要件を定めても、そのいわゆる弊害といいますか、そういったものは縮小できるので、やはりこれは民法自体を体系的に見直すというような作業をしたかどうかということなんです。
第142回 衆議院 法務委員会 第15号
○福岡委員 例えば先ほど私指摘しました異議のない承諾については、公信力、つまり抗弁の対抗事態ができなくなるというようなことの制度なんかは、やはり先ほど言いましたように、債務者としては譲渡自体は文句ないよというようなことを言った場合に、抗弁権がもう完全になくなってしまう。切断どころかゼロになるという形なんかは非常に問題があると思うのです。 そういった点を含めて、私の申し上げているのは、対抗要件制度全体として、例えば公告なら公告で全部してし…
第142回 衆議院 法務委員会 第15号
○福岡委員 確かに、流動化を図るために対抗要件として新しい登記というものをつけ加えただけの改正ということですけれども、結局、先ほど私が、民法の関係のいろいろな弊害といいますか、二重譲渡の問題、それから抗弁切断の問題とかありますけれども、それをより増幅させる作用というものが新しい登記制度を導入することになって出るわけでございますので、部分的な改正ということではなくて、本当は全体に対する体系の中から、果たしてそういうものを新たに設けていいだ…
第142回 衆議院 法務委員会 第15号
○福岡委員 結局、民法の通知または承諾という対抗要件の制度はそのまま維持をして、公告につきまして民法の今の通知、承諾と同じ対抗要件を有するものとするという二本立てみたいな形にしたというふうに思うのであります。そして、対抗ができる日、基準日といいますか、それは公告の日、こういうふうに定めたという新しい制度の創設であったというふうに思うわけでございますが、この点につきまして、やはり法務省側から今回の改正について提出されておりますところの法制…