福井照
会議録に記録された「福井照」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,570 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・海洋政策）
- 直近の発言日
- 2018/05/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防災52 件
- 地方創生9 件
- GX・脱炭素1 件
- 医療1 件
- 教育1 件
- 住宅・不動産1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会36 件・36%
- 消費者問題に関する特別委員会34 件・34%
- 災害対策特別委員会18 件・18%
- 予算委員会11 件・11%
- 本会議1 件・1%
※ 全 1,570 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第196回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号
○福井国務大臣 ありがとうございます。 消費者契約法専門調査会報告書におきましては、消費者が、当該契約の締結について合理的な判断を行うことができないような事情を事業者に不当に利用される、そういう不必要な契約を締結させられたという被害事例が存在しているという指摘がされております。これを受けまして、消費者が不安を抱いていることを事業者が知っていた場合において、告知を正当化する理由がないのに、当該消費者契約の目的となるものが必要である旨を強調…
第196回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号
○福井国務大臣 前段の専門調査会云々はちょっと省略をさせていただきまして、同様に被害事例が存在していることと指摘をされましたので、これを受けて、事業者が、当該消費者との間の緊密な関係を新たに築き、当該消費者の意思決定に重要な影響を与えることができる状態となったときに、当該消費者契約を締結しなければ当該関係を維持することができない旨を告げる行為を対象とする趣旨の規定を設けることが適当とされましたので、そのまま立法させていただいたわけでござ…
第196回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号
○福井国務大臣 専門調査会報告書五ページから抜粋したものを三行だけ読ませていただきますと、「消費者が、判断力や知識・経験の不足、不安定な精神状態、断りきれない人間関係など、当該契約の締結について合理的な判断を行うことができないような事情を事業者に不当に利用され、」云々かんぬんとございました。 今先生御指摘の、「社会生活上の経験が乏しいことから」というふうに冠をつけていないという中から今回の法文をどのようにエラボレートしたかということでご…
第196回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号
○福井国務大臣 きょうまでの経緯の中ではしっかりと把握をさせていただいたつもりでございますけれども、今委員御指摘の点、心理と契約との関係において力いっぱいの線引きをしたのがこの「社会生活上の経験が乏しい」という文言になったというのも御理解いただければと思いますけれども、いずれにしても、この委員会においての御議論を尊重させていただきたいと思います。
第196回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号
○福井国務大臣 本要件は取消権の発生を基礎づける要件でございますので、取消しを求める消費者の方に立証責任があると考えられております。
第196回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号
○福井国務大臣 「社会生活上の経験が乏しいことから」という規定は削除するべきであるということでございましたけれども、この要件は、取消権の適用される範囲について、既に規定をされている不退去や監禁と同様に、消費者に類型的に困惑をもたらす不当性の高い事業者の行為を特定して明確化するためのものでございます。仮に、この本要件を置かなければ、本来法が想定していない場合につきましてまで取消しが主張されてしまうおそれがございます。こうしたことから、「社…
第196回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号
○福井国務大臣 ありがとうございます。 第十条についての御質問でございました。 消費者契約法は、消費者と事業者の間の契約全てについて、民法の特則となる包括的な民事ルールを定めた法律でございます。そのため、消費者契約法の各要件についてはできる限り明確に定める必要がございます。 不当勧誘については、こうした明確な要件を定めるに至っていないため、法第十条と同趣旨の規定が定められていないものと考えておる次第でございます。 もっとも、消費者の被害…
第196回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号
○福井国務大臣 おっしゃるように、平成二十九年八月八日、消費者委員会委員長から内閣総理大臣安倍晋三宛てに答申書がございまして、付言として、「合理的な判断をすることができない事情を利用して契約を締結させるいわゆる「つけ込み型」勧誘の類型につき、特に、高齢者・若年成人・障害者等の知識・経験・判断力の不足を不当に利用し過大な不利益をもたらす契約の勧誘が行われた場合における消費者の取消権」等についても言及がされておりますので、可及的速やかにより…
第196回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号
○福井国務大臣 学校教育につきましては、平成二十年、平成二十一年の学習指導要領の改訂によりまして消費者教育の内容が充実をされました。 これに基づきまして、社会科、家庭科など、関連する教科等において、例えば契約、消費者信用及びそれらをめぐる問題などを取り扱うなど、消費者教育に関する指導が行われていると承知をしております。 一方、御指摘のように、成年年齢の引下げに向けては、学校教育現場におきまして、消費者教育の意義や重要性について御理解をい…
第196回 参議院 予算委員会 第18号
○国務大臣（福井照君） ありがとうございます。 リンの含有量が少ない食品を特別用途食品として規格化するなど、腎疾患等の重症化予防に資する食品表示制度の充実に関するお問合せと受け止めさせていただきました。 食品に関するリンの含有量につきましては、食品表示法の食品表示基準に基づき、任意で表示することができる成分でございます。また、リンの含有量が通常の食品に比べて少ないなどの表示をなさりたい場合は、科学的根拠に基づいて販売者の責任において表示…
第196回 衆議院 本会議 第25号
○国務大臣（福井照君） ただいま議題となりました消費者契約法の一部を改正する法律案の趣旨を御説明申し上げます。 消費者契約におきましては、消費者と事業者との間に交渉力等の格差があることなどから、依然、若年者を含めた幅広い年代において消費者被害が生じております。 また、平成十三年の施行以降、消費者契約についての裁判例や消費生活相談事例が蓄積しており、この傾向等も踏まえ、適切な措置を講ずる必要がございます。 こうした状況を踏まえ、消費者の利…
第196回 衆議院 本会議 第25号
○国務大臣（福井照君） 尾辻議員にお答えをいたします。 消費者委員会の答申の受けとめ等についてお尋ねがございました。 本法律案は、消費者委員会の答申で法改正を行うべきとされた事項について法制的な見地から検討を行い策定したものであり、消費者委員会において検討されていた具体的な事例については、基本的に防止、救済を図ることができるものと考えております。 また、答申書の付言等につきましては、重要な課題であると考えており、引き続き検討してまいりま…
第196回 衆議院 本会議 第25号
○国務大臣（福井照君） 西岡議員にお答えを申し上げます。 若年成人者の保護規定の充実、年齢範囲についてお尋ねがございました。 本法律案は、不安をあおる告知と人間関係の濫用の二類型について、消費者委員会の答申を踏まえ、取り消し得る不当な勧誘行為として追加するものであり、消費者委員会において検討されていた具体的な事例は基本的に救済されるものと考えております。 また、消費者契約法は消費者と事業者の契約に広く適用されるものであり、消費者の年齢範…
第196回 衆議院 本会議 第25号
○国務大臣（福井照君） 濱村議員にお答えをいたします。 改正法案提出の背景、理由についてお尋ねがございました。 消費者契約法につきましては、消費者委員会の平成二十八年一月の答申にて残された論点につきまして、平成二十八年改正の際の衆参両院の附帯決議を踏まえて、同委員会において約一年間、精力的な検討が行われてきた経過がございます。 その結果、平成二十九年八月に、速やかに改正法案を策定した上で国会に提出すべき旨の答申が示されたことから、今般、…
第196回 衆議院 本会議 第25号
○国務大臣（福井照君） もとむら議員にお答えをさせていただきます。 「社会生活上の経験が乏しいことから」という要件を設けることとした経過についてお尋ねがございました。 内閣府消費者委員会の専門調査会では、知識、経験の不足など、合理的な判断をすることができないような事情につけ込む被害事例について検討が行われ、できる限り客観的な要件をもって明確に定める必要があるものとして、昨年八月に報告書が取りまとめられました。 本要件は、その報告書等を踏…
第196回 衆議院 本会議 第25号
○国務大臣（福井照君） 藤野議員にお答えをいたします。 本法律案で追加する不当な勧誘行為の取消しと悪質商法の被害防止の関係等についてお尋ねがございました。 本法律案では、不安をあおる告知と人間関係の濫用の二類型について、消費者委員会の答申を踏まえ、取り消し得る不当な勧誘行為として追加することといたしております。 また、この二類型につきましては、社会生活上の経験が乏しいの要件を設けたとしても、中高年者の被害事例も含め、消費者委員会において…
第196回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
○福井国務大臣 ただいま議題となりました消費者契約法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び概要を御説明申し上げます。 消費者契約においては消費者と事業者との間に交渉力等の格差があることなどから、依然、若年者を含めた幅広い年代において消費者被害が生じております。また、平成十三年の施行以降、消費者契約についての裁判例や消費生活相談事例が蓄積しており、その傾向等も踏まえ、適切な措置を講ずる必要があります。 こうした状況を踏まえ、…
第196回 参議院 決算委員会 第3号
○国務大臣（福井照君） ありがとうございます。 御指摘の昨年四月に公表されました協議会報告書、国際性・離島の特性を踏まえた沖縄健康医療拠点についてということで、西普天間住宅地区における国際医療拠点の形成に関する協議会報告、昨年の四月二十六日公表でございます、の内容につきましては、この協議会の下に設置されました内閣府と琉球大学と沖縄県等で構成される関係者会議におきまして具体化のための議論を進めているところでございます。 この具体化に当たり…
第196回 参議院 決算委員会 第3号
○国務大臣（福井照君） ありがとうございます。 琉球大学医学部及び附属病院の移設につきましては、琉球大学の現在の計画では平成三十六年度末の完成を目指しております。平成三十年度予算につきましては、主要な建物を建設するために必要な実施設計費として約三億円を措置をさせていただいております。 平成三十一年度以降も引き続き実施設計は行われるわけでございますけれども、現在のところ、実施設計が終わっていないため、全体の事業費はあらあらでしか分かってお…
第196回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○国務大臣（福井照君） おはようございます。 消費者の安全、安心の確保を担う業務、このことは大変重要な職務であるというふうに強く認識をしております。 今先生おっしゃいましたように、過去の経緯を振り返らせていただきますと、平成二十年の福田総理の施政方針演説におきまして、「各省庁縦割りになっている消費者行政を統一的、一元的に推進するための強い権限を持つ新組織を発足させます。併せて消費者行政担当大臣を常設します。」という演説が全ての起源になっ…