神谷信之助

第118回参議院地方行政委員会第3号

○神谷信之助君これは先に自治省に聞きましょうか。憲法九十四条に基づいて地方自治法の十四条一項で「普通地方公共団体は、法令に違反しない限りにおいて第二条第二項の事務に関し、条例を制定することができる。」ということで、条例制定権が載っていますね。それで商業活動の調整の問題については、地域の実情に応じて個別具体的に行われる必要があるという極めて地域性を有している。したがって地方自治法の二条十三号の産業の振興に関する事務あるいは同十七号の消費…

第118回参議院地方行政委員会第3号

○神谷信之助君通産省にお聞きしますけれども、通産省の方の考えは、いわゆる大店法に基づく規制の緩和という点は自治体の条例を全廃しようとお考えなのか、あるいはそうでないとすればどのような条例なら認められるというようにお考えなのか、この辺はいかがですか。

第118回参議院地方行政委員会第3号

○神谷信之助君それでは自治省に聞きますけれども、実際の条例をつくるときには、当然自治省にもいろいろ相談があろうかと思いますけれども、法律を超えた、いわゆる違法の条例をつくるというような場合については、自治省としてはそれに対して指導、助言を当然なさっておられるんじゃないでしょうか。その点はいかがですか。

第118回参議院地方行政委員会第3号

○神谷信之助君それで自治省としては、千百三十一自治体で独自規制の、独自規制の中には条例でない要綱もあるかと思いますけれども、少なくとも条例については違法の条例はあるというように認めますか。違法である条例、それは存在するとお考えですか、いかがですか。

第118回参議院地方行政委員会第3号

○神谷信之助君一般論としてはそうなんだけれども、現実に自治体は条例をつくっておるわけです。そして今通産サイドからは盛んにやかましく規制緩和の問題でおっしゃっているわけです。現に昭和五十二年の三月二十六日の政府の統一見解が出ていますが、ここで「当該地方の小売業の特有の実態を踏まえた上、合理的と考えられる内容を有する条例を制定して規制を行うことは、ただちに違法であるとは言い難いと考える。」というのが通産省も含めた政府の統一見解だったわけで…

第118回参議院地方行政委員会第3号

○神谷信之助君もう時間が余りありませんから大臣にお伺いをしておきたいと思うんです。問題は、大店法が許可制だったのが届け出制になって、その時期にいわゆる大型店ラッシュ、あるいはさらに五百平米になったときに規模が五百平米未満の出店ラッシュというのがだあっと出てきて、それがその地域の商店街の方々との紛争を招く、そういう事態がずっと広く大きくなってきて、いわゆる上乗せとか横出しと言われるような規制が、地域の町を壊さない、あるいは地域の小売業…

第118回参議院地方行政委員会第3号

○神谷信之助君もう時間がありませんから答弁は要りませんが、ただ一言言っておきたいのは消費者の利益という問題です。これはもう時間がないのでくどくど言いませんが、衆議院の予算委員会でうちの正森議員が具体的に挙げましたよ、東京都の小売の価格調査とか商業マージン率の問題とか、それから寡占化が進めば価格がかえって上がっていくという問題とか、実際消費者の利益になるのかどうか、一時的にはなっても長期的に見ればならないよという問題もいろいろあります。…

日本共産党1990/04/18

第118回参議院産業・資源エネルギーに関する調査会第2号

○神谷信之助君共産党の神谷です。時間が余りありませんので、三点お伺いしたいと思います。それで、全部申し上げて後でお話をいただくというようにしたいと思います。まず第一点は、鶴田参考人は大店法は要らないというようにおっしゃるわけですが、その理由は、先ほどおっしゃいましたいわゆるインフォーマルなものやらがずっとあったり、それから競争原理は働かないし、言うならばなぜ営業の自由が制限されるのかということにもなろうかと思います。ただ、現実に大型…

日本共産党1990/03/29

第118回参議院地方行政委員会第2号

○神谷信之助君過疎地域活性化特別措置法案、いわゆる新過疎法案については不十分な点があるものの、過疎地域の現状と抱えている問題から見て緊急に必要な対応であると考えます。そもそも過疎地域が生まれた原因は、歴代自民党政府の高度経済成長政策によるものであります。一九六〇年以降、高度経済成長政策は資本と人口を大都市圏に集中させました。その大都市圏への労働力の供給源になったのが農山漁村地域であります。この結果、農山漁村地域では若年労働力を中心と…

日本共産党1990/03/29

第118回参議院地方行政委員会第2号

○神谷信之助君今の提案者の御答弁のように、今後の状況に応じて十分御検討いただくことをお願いしておきたいと思います。そこで、具体的にこの法律の適用に当たっての自治省並びに国土庁の方の御意見を聞いておきたいと思います。経過措置の五年間というのは激変緩和ということでありますが、今回の法改正に盛られました対象事業の拡大などの恩恵をすべて受けられるようにしなければ、今まで過疎の克服を目指して一生懸命努力をしてきた市町村が適用除外になることに…

日本共産党1990/03/29

第118回参議院地方行政委員会第2号

○神谷信之助君これは要望だけして答弁は要りませんが、継続事業など認可事業については過疎債が適用になりますね。今度は五年間でしょう。だから、その五年間新規事業もやれないという状況が続かないように、五年間の経過期間であっても事業の性質なり内容なりに応じて五年間に限っては適用できるように、そういったいろんな配慮もしていただくように重ねて要望して私の質問を終わります。

第118回参議院地方行政委員会第1号

○神谷信之助君交付税法の改正案について質問しますが、この問題が起こりますとたびたび議論してきているんですけれども、こういうやり方を繰り返していれば交付税制度の根幹にかかわるというように私は思いますので、この機会にもう一遍、短い時間ですけれども若干の議論をしたいと思います。時間がありませんから、答弁はひとつ、最初の方は経過、具体的な問題ですから、財政局長の方でイエスかノーかということで答えてもらうようにしたいと思います。本法案は交付税…

第118回参議院地方行政委員会第1号

○神谷信之助君そうすると、昭和五十年度以降、今おっしゃったように交付税特会の借入金の総額が今十一兆九千七百二十一億円、国庫負担分が五兆八千二百七十七億円で残り六兆一千四百四十三億円は地方負担、現在なお残額が一兆五千七百四十億円。それから五十一年度以降六十二年度までの財源対策債の発行総額が十兆一千七百三億円。これまで返してきて残が今まだ三兆五千九百八十五億円、こうなっています。そうすると、国の政治のやり方、それが原因でそういう借金が生ま…

第118回参議院地方行政委員会第1号

○神谷信之助君その点については後でまた意見を申し上げたいと思うのです。そこで今回、先ほどもちょっと議論がありましたが、六千九十六億円を交付税特会に返済する。本来、国税三税分の交付税総額、これは全自治体に配付すべきものなんです。それを勝手に交付税特会に返済をする、こういうことが許されるのかどうか。法定化しなければできないということ自身、先ほど局長が言ったようにですね。国税三税分はこれは全部自治体に配分すべきものだということ、これがこの…

第118回参議院地方行政委員会第1号

○神谷信之助君その点で言うと、私はそもそも交付税制度がどういう趣旨でつくられてきたのかという根本問題をやっぱり考えてみなきゃいかぬと思うんですよ。シャウプ勧告で昭和二十五年度からいわゆる地方財政平衡交付金制度というのができました。このときは交付金総額を各自治体の財源不足額の積み上げ合算額として国の一般会計から交付する、これによって強い財政調整機能と景気変動による地方税収減退を補てんする機能、あるいは中央政府の独断的な決定と干渉を排除し…

第116回参議院地方行政委員会第2号

○神谷信之助君地公共済法関係について質問します。第一の問題は、掛金と公的負担の問題です。自治省の資料によりますと、十二月一日から地公共済連合会に一本化されるすべての組合が財源率は千分の百七十七・〇、掛金率は八十八・〇に引き上げられる。同じく自治省の将来収支の見通しによりますと、三十年後の二〇二〇年には財源率は千分の三百九十まで上がっておる、こういう見通しになっています。この財源率が上がる要因ですが、これは比率でいくとそう大きくないよ…

第116回参議院地方行政委員会第2号

○神谷信之助君国際比較は難しいですから、国際的にどうなのかよくわかりませんが、全部とは言ってないんですね。朝日の社説でも「大部分の国が税金で賄っている。」と言っているんで、また全額とも言ってないんですから。だから、やっぱり共通の年金ですから、相当程度これに対して再検討をしていかないと、例えば既にもう国民年金でも掛金がどんどん上がって負担に応じられない者がふえてきていますし、減免措置を受けている者も含めますと既に三割、五百十万人に上って…

第116回参議院地方行政委員会第2号

○神谷信之助君今の厚生省の答弁では、無年金者がどんどんふえることを防ぐことはできない。だから所得に余裕のある人たちは私的年金制度を利用したりどんどんやれますわね。その恩恵を受けることができる。厚生省が考えなきゃならぬ問題は、社会的弱者と言われるそういう人たち、掛金率、負担金がどんどんふえていくことに対してたえられない人たちに対してこの年金制度をどう適用していくか、拡大維持していくかということを考えてもらわなければいかぬので、それを議論…

第116回参議院地方行政委員会第2号

○神谷信之助君だから一五・八五だったのが、これ基礎年金のところへ一緒にばっと行きますからね、だからなかなか計算はしにくいんで、自治省の説明も聞きながら我々も計算をしてみましたけれども、大体一五・八五だったものが現在一三％台ですね、一四％まで行ってない。だから結局何というか年金の一元化構想ということでずっとやってきてこういう方法を導入されたけれども、結局結論としては国庫負担、公的負担を大幅に削減をするという結果になってしまった。ですから…