神谷信之助
会議録に記録された「神谷信之助」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗- 総発言数
- 5,783 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1988/09/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金25 件
- 労働・賃金8 件
- 防衛7 件
- 半導体1 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会79 件・79%
- 産業・資源エネルギーに関する調査会7 件・7%
- 土地問題等に関する特別委員会7 件・7%
- 外務委員会6 件・6%
- 本会議1 件・1%
※ 全 5,783 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第113回 参議院 産業・資源エネルギーに関する調査会 第3号
○神谷信之助君 三人の参考人の皆様、御協力ありがとうございます。共産党の神谷ですが、三人の参考人の方々に同じテーマといいますか、一つの問題で、それぞれのお立場で御見解を述べていただきたいと思います。 それは生産の社会性がどんどん高まってきていますし、したがって、それに伴って企業の社会的責任というのも大きくなってきている。そういう角度から見ますと、企業が企業活動をするという点では、最大限の利潤を追求するというのは、これは法則でもありますが…
第113回 参議院 産業・資源エネルギーに関する調査会 第3号
○神谷信之助君 公害の話してないですよ。公害じゃなしに、そういうところへ行ってやると日本的経営方式といいますかね。
第113回 参議院 産業・資源エネルギーに関する調査会 第3号
○神谷信之助君 今言っているのは、私が言っているのは、ペイをしないんですよ、超過労働について。という問題なんですよ。四時で終わるわけです、仕事は。しかし、四時以後は自分で自主的にやっているんです。働いているんです。だから、これは賃金にはならない。だから未払い労働というんですね、不払い労働というやつがやられている。
第113回 参議院 産業・資源エネルギーに関する調査会 第3号
○神谷信之助君 七時半から四時までは働きますね、その時間。これは労働時間ですから賃金の対象になる。四時から以後に残ってやるのは自主的に働く。だから係長になれたんだ。
第113回 参議院 産業・資源エネルギーに関する調査会 第3号
○神谷信之助君 全部違いますよ。だから、そういう企業も出てきているということが報道されている。
第113回 参議院 産業・資源エネルギーに関する調査会 第3号
○神谷信之助君 やめるか、やめないかの問題じゃない。
第113回 参議院 産業・資源エネルギーに関する調査会 第3号
○神谷信之助君 日本の政府の、あるいは日本の政治の方針として一体どうなのかということを我々は研究するためにやっているわけです。
第113回 参議院 産業・資源エネルギーに関する調査会 第3号
○神谷信之助君 どうも違うんだね。
第112回 参議院 地方行政委員会 第11号
○神谷信之助君 時間がありませんから問題提起に終わる部分もありますが幾つかの問題をお尋ねしていきたいと思います。 最初の問題は、先ほども同僚議員からお話がありましたが、恩給が一・二五%アップに対して公的年金の方が〇・一にしかなっていない、非常に大きな差が生まれてきているという問題です。これは前回年金一元化に伴う改正の際に私どもがその点を強く指摘していたところがやはりそのまま出てきているわけですね。それまでは言うならば恩給にスライドする、…
第112回 参議院 地方行政委員会 第11号
○神谷信之助君 いや、今の現行法はそうなっているけれどもあなた方はそれで矛盾を感じませんかと言っているんですよ、そんな頼りない指数をもとにして。だってあなた、担当している総務庁の統計局統計調査部の消費統計課の人たちが、これは物価の実態を反映しているものではない、こう言っているわけです。家のローンの問題とか、先ほども家賃は入っているというけれども固定資産税は入っていないという問題が指摘をされていますが、テレビなどの家電製品を買うことは消費…
第112回 参議院 地方行政委員会 第11号
○神谷信之助君 それでは歴史的経過は抜きになってしまうわけでしょう。三十七年の改正以降、恩給受給資格はいわゆる文官の場合十七年以上ですか、そしてそれに達しない人、これが今の地共済に含まれて残ってきておりますね。だからそういう過程を含めて今までの年金のアップというのは考慮されてきた。今度は年金一元化ということで切り離して、恩給とは違いまして年金ですという方向へ行っちゃって、厚生年金、国民年金、そっちへ寄っていったわけでしょう。高い方に寄っ…
第112回 参議院 地方行政委員会 第11号
○神谷信之助君 片一方は時速十キロで走っておって、時速十キロでも走っておるんだから前に行っておるじゃないか。しかし片一方の方は時速百キロで走っておるんだからますます差は広がるという問題があるということです。これは先ほど同僚議員からも指摘されておる問題で、だからこの点はひとつ法律を変えなければならぬということを指摘しておきたいと思うんです。 もう一つ私はお聞きしたいのは遺族年金の最低保障額、これを受給している人が一体どれぐらいあるのかとい…
第112回 参議院 地方行政委員会 第11号
○神谷信之助君 それからきょうはもう時間がありませんから問題提起だけしておきますが、これは昨年の当委員会でも年金問題をやったときに指摘をしましたいわゆる既給一時金の問題です。既給一時金をもらっている人が二十年間の利子までつけて返済をしたら、もとの給料に戻るんじゃなしに控除された額の給料にしか戻らない、抑えられるという不合理を去年は指摘をしました。きょうはやっておる時間がありませんのでそういう問題があるということだけを指摘しておきます。 …
第112回 参議院 地方行政委員会 第11号
○神谷信之助君 厚生年金やその他の資金の運用なんかも含めまして今政府の方ではそういう財テクの方式を取り入れていこうということで、その場合リスクを回避するために生命保険なりなんなりというところに委託をするとかいうような方法なんかが研究されているんですけれども、例えばアメリカの国債、今度二、三日前のでは日本が四割から半分ぐらい買って支えている。アメリカの軍事費を中心にした財政赤字を支える国債を、そういう形でそれを買い支える資金をつくっていく…
第112回 参議院 地方行政委員会 第10号
○神谷信之助君 きょうは国民健康保険制度の問題についてお尋ねをしたいと思いますが、最初に超過負担の問題です。 自治省にお尋ねをいたしますが、毎年各省庁の概算要求の前に、地方財政に関連する事項で翌年度予算の概算要求に当たって留意すべき点または改善すべき事項についていわゆる七月申し入れという文書を出しておられます。昨年七月の六十三年度概算要求の申し入れで厚生省に対して、国民健康保険事務費及び国民年金事務費に係る財政措置について、地方公共団体…
第112回 参議院 地方行政委員会 第10号
○神谷信之助君 今のお話を聞いていますと、制度の変更とそれからもう一つはそれぞれの市町村の決算の状況、この二つの点ですが、これは具体的につかまないと、一般的にそう言ってもなかなか問題は解決しない。それでこの種の問題では保育所の問題もありますしいろいろありますが、国保の問題と国年の問題は自治、大蔵、厚生三省で補助金等の共同実態調査をやっておられます。ところがこれが四十九年にやられて以来今日までやられていないという状況にあるわけですね。それ…
第112回 参議院 地方行政委員会 第10号
○神谷信之助君 議事録を見てみますと、自治省の方は四十九年度に実態調査をやって以来既に十年以上たっているという趣旨の答弁になっていますが、厚生省の方の答弁を見ますと、五十四年度に国保について共同調査を行っているという答弁があるんです。五十四年度に厚生省はどんな調査をやられたのかということと、そしてなぜその後今日まで放置されているのか、この二つの点についてお答えいただきたいと思います。
第112回 参議院 地方行政委員会 第10号
○神谷信之助君 しかし厚生省ね、今の答弁は私は詭弁だと思うんですよ。毎年人件費それから人口の増その他で補正をしてやっているから基本的には超過負担はない、それはもう前からそうなんですよ。だがしかしそれでは乖離している、おかしいじゃないかということで今もあったように四十二年、四十五年あるいは四十九年と調査をせざるを得なくなった。それで調査をしたら、さっき言うたように五十年度には前年九十二億の乖離が四十三億に減った。あなたが今おっしゃった、自…
第112回 参議院 地方行政委員会 第10号
○神谷信之助君 それで厚生省ね、京都市で事情を聞いてみたんです。そうすると六十一年度の決算に基づいて見ますと、事務費関係の歳入は国庫支出金その他で七億六千三百三十五万五千円、こうなっているんですが、歳出は給与費、物件費が十七億七千三百三万四千円で、単年度で十億九百六十七万九千円の不足額、京都市当局は超過負担と言っているんですがそれが出ている。約十一億ですよ、単年度で。他の指定都市の実態を見ましても、六十一年度の決算見込みで不足額、超過負…
第112回 参議院 地方行政委員会 第10号
○神谷信之助君 いや、単純にそうおっしゃるけれどもそうはいかぬのですよ。京都市は被保険者数が十万を超えていますね。それでいきますと京都市の基本額は四億八千八百二十七万二千円になる。ざっと四億八千万です。それでこれを京都市の行政区別に割ってあなた方のおっしゃる計算をしたらどうなるのか。そうしますと五億二千四百万ぐらい、約三千六百万の乖離ができる。 だから例えば十万以内の市、行政区に分かれていない一般市なら、出張所もそうあるわけじゃないでし…