神谷信之助
会議録に記録された「神谷信之助」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,783 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1988/05/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金25 件
- 労働・賃金8 件
- 防衛7 件
- 半導体1 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会79 件・79%
- 産業・資源エネルギーに関する調査会7 件・7%
- 土地問題等に関する特別委員会7 件・7%
- 外務委員会6 件・6%
- 本会議1 件・1%
※ 全 5,783 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第112回 参議院 地方行政委員会 第10号
○神谷信之助君 もうこの問題は終わりにして次に移りますが、今もおっしゃったように六十一年度百七十二億ですからね。二百億近い乖離が生じている。それから今国保制度の改正、私は改悪だと思うけれども、保険証を渡さぬとかいろんな問題が起こるから職員の方はてんてこ舞いで、だから人をふやさなきゃならぬような状況さえ起こってきている。そういう現場の状態なんかを考えてみますと、実際に実態調査をしてそして必要な人員も配置をし、負担金なんですから、単なる補助…
第112回 参議院 地方行政委員会 第10号
○神谷信之助君 厚生省にお聞きしますが、厚生省の方はこの一般会計の繰り入れがどんどんどんどんふえてきていることについてその原因をどういうように認識をされていますか。
第112回 参議院 地方行政委員会 第10号
○神谷信之助君 今もおっしゃったように自主的な判断によるものというわけですけれども、その理由として、保険料の負担の軽減、地方単独事業の財源、それからもう一つは医療費の急激な高騰、言えばその三つでしょう。この間も言ったんですけれども、本来交付税の対象にもならないそれぞれの地方の保険料の軽減措置を単独でやるとかあるいは給付内容をプラスするとか、そういうそれぞれの市町村の独自の施策の一つとして一般会計の繰り入れというのが認められていたけれども…
第112回 参議院 地方行政委員会 第10号
○神谷信之助君 今大臣がおっしゃった中で、国と地方との役割分担というやつをこの中にほうり込むわけですか。ということは、基本的には国庫負担と保険料でやるんだけれども国と地方の役割分担ということで地方の負担も導入しようと、この二年間の検討の中で。そういう御趣旨ですか。
第112回 参議院 地方行政委員会 第10号
○神谷信之助君 もう時間ですからこれで終わりますが、保険制度という考え方を強調されるんですけれども、この間も言ったように国民皆保険制度を導入したときの改正のときの趣旨は、相扶共済という名前があったやつを消して、いわゆる保険制度と違って国の命令で入りたかろうが入りたくなかろうがとにかく強制的に加入させるんだ、だから負担できない人については国が面倒を見なきゃいかぬし、それから使用者負担はないんだし、だから国庫負担でそれは賄いましょうという制…
第112回 参議院 地方行政委員会 第10号
○神谷信之助君 私は、日本共産党を代表して、地方交付税法の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。 反対理由の第一は、本改正案は、今回も引き続き国庫補助負担率の引き下げを前提とし、それに伴う地方財政の財源不足を自治体の借金と住民負担で補てんしようとしているからであります。 昭和六十年度から始まった国庫補助負担金の一律カットによる地方負担増は、この四年間の累計で四兆九千三十九億円もの巨額になっているのであります。しかも問題なのは、この…
第112回 参議院 地方行政委員会 第9号
○神谷信之助君 きょうは、一つは今最大の関心事になっております例の新大型間接税導入の問題が地方財政にどういう影響を与えるかという点と、二つは補助金カット問題、この二つの点でお伺いしたいと思うんです。 先月の末に出されました政府税調の中間答申の中で、今回の税制改革は全体として租税負担率の上昇を目指すことなく行われるものであって税制のゆがみを是正する点に主眼がある。つまり全体としては増税にならない、その範囲内で直間比率を見直すというように受…
第112回 参議院 地方行政委員会 第9号
○神谷信之助君 また中間答申では新消費税の導入に当たっては「新消費税の一部を地方の間接税とすることについては、制度の簡素化の要請、納税者等の事務負担の問題等があるので適当ではないとする意見が多かった。したがって、新消費税の地方団体への配分は、他の方法によって行うことが適当である。」こういうように述べています。 「他の方法」というのは明示されてはいませんが、つまり売上税のときのように新譲与税といいますか、あるいは交付税形式をとるのか、そう…
第112回 参議院 地方行政委員会 第9号
○神谷信之助君 今税務局長がおっしゃったように、個人、法人の住民税減税による減収、それから法人事業税の減収、あるいは法人税減収のはね返り分がそれに含まれてくると思いますが、それが新譲与税のような形か何かにしろ補てんをされる。 前の売上税のときは法人税減税の法人事業税への影響は遮断するという方法をとっていますけれども、いずれにしても減収になった分は何らかの形で補てんをする、あるいは影響をしないようにする。それから既存のいわゆる地方間接税の…
第112回 参議院 地方行政委員会 第9号
○神谷信之助君 しかし税制改革をやる、新大型間接税を導入するという場合に、税収がふえるということはないでしょう、国の場合にあっても地方においても。少なくともプラス・マイナス・ゼロ、あるいは減税がもっとふえるかというのが過渡的に、あるいは初めの部分ではあり得るかどうか。だからふえるということはない、租税負担率はふやさないという初めの問題から言えば。ということは大体予想できるわけですか。
第112回 参議院 地方行政委員会 第9号
○神谷信之助君 少なくとも新大型間接税を導入することによって地方税収がふえる、地方税源がふえるということにはならない。あるいは補てんは恐らくするだろうからプラス・マイナス・ゼロという状況にはなる、地方間接税が新大型間接税に吸収された場合は恐らく補てんせざるを得ないわけですからね。そういう状況になって、結局地方財政のサイドから見たら新大型間接税が導入されても地方税収がばあっとふえるというようなことは考えられないというのが今度の税調の中間答…
第112回 参議院 地方行政委員会 第9号
○神谷信之助君 そういたしますと、あとその次に残るのは地方財政のプラスかマイナスかということで、税収の方では大体プラスもマイナスもない、あるいは減税がうんと大幅になればマイナスの場合もあり得るけれども、少なくとも増税をしないという原則からすればプラスにはならない。それともう一つ地方財政に影響が出てくるのは今度は歳出の面で、大型間接税がどういう形でやられるにしてもそれは価格に転嫁をするということが当然起こり得る。それがどの程度価格に影響す…
第112回 参議院 地方行政委員会 第9号
○神谷信之助君 確かにそういう点でまだ中身が明らかになっていない段階ですからなにだけれども、しかし今出ている正式のものとしては税調の中間答申があるわけで、それを基礎にして見てみると、大体税収の点では余りプラスにはならない、地方財源がぱあっとふえるという感じではない。それから歳出の方はいずれにしても売上税のときよりもさらに広がるであろう、ふえるであろう。単に非課税品目でなしにゼロ税率というような要求もありますから、そういう面がどれだけ取り…
第112回 参議院 地方行政委員会 第9号
○神谷信之助君 そういう国民の生活自身にどういう影響を与えるかという点の論議をするともっとでかい話をいろいろせにゃいかぬので、私は今地方財政の問題だけで言っているんだけどね。 もう一つ今度は、今地域住民の問題も出ましたけれども、地域住民にとってみたら、例えば現在ある地方の間接税が新大型間接税に吸収されるということになったら大変な影響が住民に直接出てくることになる。例えば電気税ですと税率五％で免税点は月三千六百円以下、ガス税は税率二％で免…
第112回 参議院 地方行政委員会 第9号
○神谷信之助君 住民の方はそういうことですが、片方第二の問題として、地方団体の方から根強く要求され我々も当委員会で何遍も主張してきておりますいわゆる地方の自主財源、これをもっと拡充強化せよという問題との関連で見たら一体どうなるのかという点です。 新消費税ができた場合に吸収される予定のいわゆる地方間接税の廃止による減収というのは、六十三年度の地財計画の額で見ますと、電気税が約四千八百八十五億円、ガス税が百七億円、木材引取税が十五億円、地方…
第112回 参議院 地方行政委員会 第9号
○神谷信之助君 いずれにしても地方財政の収入の面が総体として保障されなきゃいかぬ。これは今最後に局長が言ったように減らすというようなことは当然予想はしていないし考えてもいないだろうと思いますよ。しかし、少なくとも総体が保障されたとしても自主財源比率は今局長もお認めになったように減少せざるを得ない、こういうことは言えると思うんです。 三つ目の問題はいわゆる交付税の財政調整機能の問題です。これは五十八年三月の臨調の最終答申に「地方公共団体間…
第112回 参議院 地方行政委員会 第9号
○神谷信之助君 こういう点はどうですか。今事務配分の問題と財源の問題とはセットで考えなきゃならぬ。しかし現実には地方団体の方が行政事務の七割、八割をやり、しかし税源は二割、三割だ。だから三割自治だとか一割自治だという話があるわけですね。そこで純理論的に言って、現在現実にそれぞれの市町村、基礎的自治体である市町村が仕事をしているという実態がある。そういう事務量や行政の実態に応じた財源の配分について、今のように国と地方が七対三とか八対二とか…
第112回 参議院 地方行政委員会 第9号
○神谷信之助君 そうすると三割自治あるいは一割自治と言われている状態を解決していこうという点での展望というのがなかなか開いてこないんですね。私はやっぱりこれは政治全体あるいは経済全体の動かし方にもかかわってくるのであって、それは確かに簡単にはいきません。だから極めて理想的なというか夢物語的な絵を描きながら、実際に地方財政が確立をしそれぞれの市町村の自主性というものが財政的に確保されるようなそういう状態をやっぱり目指していかにゃいかぬと思…
第112回 参議院 地方行政委員会 第9号
○神谷信之助君 今の点については私の方は反論があります。現行憲法は九条でいかなる戦力もこれを保持しないと明確になっているんですから、その憲法に違反をするような措置はいけない。独立国である限り自衛権を持っていることは事実です。しかし現行憲法の中では戦力を保持することはできないことは明確になっています。自衛権はいわゆる戦力でなしに外交その他平和的政策なりいろんな方法があるわけで、これは別の問題だと言えます。その辺の問題では全然違いますから、…
第112回 参議院 地方行政委員会 第9号
○神谷信之助君 例えば生活保護の補助金が六十年度以来八割が七割に引き下げられた。自治省は断固八割だという立場で主張したが、大蔵、厚生から五割という意見も出て、結局七割だというようなとこら辺で話がついたわけでしょう。それが一体どうなっていったかといえば、それぞれの自治体の負担というのがそれだけふえてくるわけですから、その結果先ほども出ていましたように生活保護の対象者は五十九年をピークにそれ以後ずっと減っていくわけです。これは両面あって、一…