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自由民主党・無所属の会厚生労働省医政局長参議院衆議院
総発言数
633 件
直近の所属会派
自由民主党・無所属の会
直近の役職
厚生労働省医政局長
直近の発言日
2017/05/15

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 厚生労働委員会69 件・69%
  • 経済産業委員会18 件・18%
  • 法務委員会13 件・13%

※ 全 633 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

633 件中 20 件を表示
厚生労働省医政局長2017/05/15

第193回 参議院 行政監視委員会 第1号

○政府参考人(神田裕二君) 病床特例の仕組みでは、特例となる病床数について、先ほど申し上げましたように、厚生労働大臣が同意をする必要があることから、都道府県において、特例としての取扱いを必要とする理由やその病床数の算定根拠について都道府県医療審議会で議論していただいた上で厚生労働大臣に協議をしていただくこととしているところでございます。このようなことから、厚生労働大臣の同意協議の申請書には都道府県医療審議会の意見を付すこととしております…

厚生労働省医政局長2017/05/15

第193回 参議院 行政監視委員会 第1号

○政府参考人(神田裕二君) 御指摘の今回の再編計画につきましては、先ほど大臣からも御答弁申し上げたとおり、大阪府の府立急性期・総合医療センターと民間病院との間で役割分担をして再編をしていくという計画だというふうに承知をいたしております。 先ほど先生から御指摘もありましたように、例えば産科については、ハイリスクのものについては府立のセンターで行い、一般の正常分娩については民間病院で行う、また、重症な児童に対する対応等は府立のセンターで行い…

厚生労働省医政局長2017/05/15

第193回 参議院 行政監視委員会 第1号

○政府参考人(神田裕二君) まさに、府立のセンターについては、九十七床の増床に向けまして、平成三十年四月から始められるように、現在、病棟の新築工事を行っているというふうに伺っております。 ただ、今回承認するに当たりましては、先ほど申し上げたような府立のセンターと民間病院との役割分担を前提にした再編を行うということで同意をしたわけでございますので、残りの九十七床の増床だけでも認めてはどうかというお話でございますけれども、これを先行して移管…

厚生労働省医政局長2017/05/12

第193回 衆議院 厚生労働委員会 第19号

○神田政府参考人 お答えいたします。 先生御指摘のように、医療連携によって効率的な医療提供を実現していくためには、ICTを活用して情報連携を図ることが大変重要であるというふうに考えております。これまで、医療情報連携ネットワークの構築につきましては、地域医療総合確保基金を活用して支援を行ってきているほか、平成二十八年度の診療報酬改定におきまして、ICTを活用して医療機関の間の情報連携を行った場合に、新たに評価を行ったところでございます。 …

厚生労働省医政局長2017/05/10

第193回 衆議院 決算行政監視委員会 第5号

○神田政府参考人 お答えいたします。 地域で安心して子供を産み育てることができるよう、産科医療の推進は大変重要な課題であるというふうに認識いたしております。 厚生労働省といたしましては、これまで産科医療の推進のために、まず、地域医療介護総合確保基金によりまして、産科医の処遇を改善し、産科医療の確保を図ることを目的として、分娩件数に応じた医師への手当を支給する事業等に対して、平成二十八年度におきましては十八億五千四百万円を補助しているとこ…

厚生労働省医政局長2017/05/10

第193回 衆議院 決算行政監視委員会 第5号

○神田政府参考人 御指摘のとおり、平成二十六年から、医療介護総合確保基金によりまして、先ほど申し上げた産科医に対する分娩手当等の補助を行ってきているところでございます。 それ以前は補助事業等で実施をしていたものがございますけれども、この新しい基金というのは、都道府県の判断に基づいて独自の事業を行うことができるといったことですとか、従前の補助事業と比べますと国の負担割合が二分の一ということでかなり上がっているということで、支援としては従前…

厚生労働省医政局長2017/05/10

第193回 衆議院 決算行政監視委員会 第5号

○神田政府参考人 御指摘のとおり、初期研修制度が必修化されましたときには産科は必修ということでございましたけれども、その後見直しいたしまして、平成二十二年度からであると承知いたしておりますけれども、選択必修ということになっております。そのほかにも、外科ですとか小児科とか選択必修になったものがございますけれども、やはり経験することによって一定の方についてはその診療科に進んでいただけるということがございますので、先生御指摘の趣旨を踏まえまし…

厚生労働省医政局長2017/05/10

第193回 衆議院 決算行政監視委員会 第5号

○神田政府参考人 先生御指摘のように、強い御要望をいただいております。そのほかにも、実は、外科でございますとか小児科、精神科等についても必修科に戻してほしいという要望をいただいております。 これにつきましては、医道審議会の臨床研修部会の中で検討をすることによって、関係者の意見も聞きながら検討していきたいというふうに考えております。

厚生労働省医政局長2017/04/28

第193回 衆議院 厚生労働委員会 第18号

○神田政府参考人 お答え申し上げます。 厚生労働省は、毎年、全国の病院の耐震化率を調査しているところでございます。 先生先ほど御紹介ございましたように、二十八年の調査で申しますと、全ての建物に耐震性のある病院は、八千四百六十四病院中六千五十病院の七一・五%というふうになってございます。そのうち災害拠点病院及び救命救急センターについては、八七・六%、七百二十六病院中六百三十六病院となっているところでございます。これらは、平成二十七年と比較…

厚生労働省医政局長2017/04/28

第193回 衆議院 厚生労働委員会 第18号

○神田政府参考人 お答えいたします。 まず、八九%の目標はどういう根拠かというお尋ねでございますけれども、これは国土強靱化アクションプラン二〇一五におきまして、平成三十年度までに八九%というふうに定められているところでございます。これは、その直前の平成二十五年度に厚生労働省が実施した病院の耐震化改修状況調査におきまして、完全に耐震整備されていなかった災害拠点病院のうち、半数が完全に耐震整備されることを目標として設定したものでございます。…

厚生労働省医政局長2017/04/28

第193回 衆議院 厚生労働委員会 第18号

○神田政府参考人 公立病院改革に伴う地域医療への影響についてでございますけれども、このガイドラインにおきましては、経営指標の達成でございますとか財務状況の改善のために、過剰病床を削減する等の取り組みを明記する、あるいは、経営の効率化に当たって留意すべき点として、一般病床及び療養病床の病床利用率が三年連続して七〇%未満となっている病院については、病床数の削減等の抜本的な見直しを行うことが適当であるなどの方針が示されているところでございます…

厚生労働省医政局長2017/04/28

第193回 衆議院 厚生労働委員会 第18号

○神田政府参考人 お答えいたします。 議員御指摘のとおり、医師の働き方に関する実態調査におきまして、地方勤務の意思ありという医師の回答が四四%、特に二十代では六〇%以上ございました。その地方勤務の障壁になっている要因といたしましては、労働環境への不安ですとか希望する内容の仕事ができないなどキャリア形成の不安であるということが明らかになっており、こうした障壁を取り除くことが重要であるというふうにされております。 こうした調査結果を踏まえま…

厚生労働省医政局長2017/04/24

第193回 参議院 決算委員会 第6号

○政府参考人(神田裕二君) 歯科保健医療を取り巻く状況についての御質問でございますけれども、先生今御指摘のように、小児の齲蝕の減少でございますとか八〇二〇の達成者の増加、また、それに伴いまして、歯周病の罹患率の増加など、疾病構造の変化が見られるところであります。また、高齢者の受診患者も増加しているなど、大きく変化しているところであります。 このことから、先生の資料の二ページ目にございますように、従前のように齲蝕の治療といった歯の形態の回…

厚生労働省医政局長2017/04/24

第193回 参議院 決算委員会 第6号

○政府参考人(神田裕二君) 先ほど大臣からもお答え申し上げましたけれども、高齢化の進展に伴いまして、高齢者等に対する在宅歯科医療、また口腔ケアの重要性が増しておりまして、これに対応できる歯科医師の人材育成は非常に重要であるというふうに認識いたしております。 このため、卒業直後の歯科医師に対しましては、歯科医師臨床研修の到達目標といたしまして、チーム医療を実践する、あるいは歯科訪問診療を体験するといった到達目標を掲げているところでございま…

厚生労働省医政局長2017/04/24

第193回 参議院 決算委員会 第6号

○政府参考人(神田裕二君) 先生御指摘のとおり、東日本大震災におきましては、津波等の影響によって身元確認作業が非常に長期化いたしましたため、人相や指掌紋によって身元確認を行うことが非常に難しいという中で、物理的、化学的な影響に強い歯科所見による身元確認というものは、DNA検査の約七倍確認が可能であったということから、その有効性が高いことが示されたところでございます。 先生御指摘のように、歯科医療機関が保有する歯科診療情報の形式が統一され…

厚生労働省医政局長2017/04/24

第193回 参議院 決算委員会 第6号

○政府参考人(神田裕二君) 再生医療についてでございますけれども、日本再興戦略等に基づきまして、我が国の基礎研究の有効な成果を日本発の革新的な医薬品等につなげるために文部科学省、経済産業省とともに立ち上げました再生医療実現化ハイウェイ構想というプロジェクトを通じまして、iPS細胞を用いた臨床研究等に研究助成を行っているところでございます。 三省による研究助成は日本医療研究開発機構を通じて行っているところでございますが、平成二十九年度予算…

厚生労働省医政局長2017/04/21

第193回 衆議院 厚生労働委員会 第17号

○神田政府参考人 お答えいたします。 四月の十日にバイエル社が、同社におきまして、外部の専門家を交えて事実関係と問題の原因、背景等を調査した上で結果を開示するという公表をしたところでございます。 この発表以降も幾つか新しい事実が出ております。具体的には、同社による医師の接待でございますとか、論文の下書きをしたといった報道があったところでございます。 四月の十三日にバイエル社に対しまして、新しく報道によって明らかになった事実につきまして、…

厚生労働省医政局長2017/04/21

第193回 衆議院 厚生労働委員会 第17号

○神田政府参考人 報道によりますと、例えば論文については、本社のプロダクトマネジャーが文書の作成者になっていたというような報道もされております。 したがいまして、この点も含めまして、同社において外部専門家も加えて検証するということでございますので、その検証をきちっとしていただくということで指導しているというのが現状でございます。

厚生労働省医政局長2017/04/21

第193回 衆議院 厚生労働委員会 第17号

○神田政府参考人 先生御指摘のとおり、第一種の再生医療については、平成二十九年三月末時点で十七件といった現状でございます。 厚生労働省としては、これらの再生医療を推進する研究機関を支援するために、日本再生医療学会を中心に、大学病院や企業、団体なども参加する研究開発のためのナショナルコンソーシアムというものを構築しているところでございます。 具体的には、臨床研究の実施計画などの作成支援、高度な医療技術を要する移植細胞の培養技術者の養成等の…

厚生労働省医政局長2017/04/21

第193回 衆議院 厚生労働委員会 第17号

○神田政府参考人 御指摘の認定再生医療等委員会についてでございますけれども、これは、認定の際に、委員構成等について要件を確認した上で、専門家によって構成されているということを事前に確認しているところでございますけれども、委員会の認定後におきましても、委員会の審査業務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときには、厚生労働大臣は、委員会の設置者に対して、審査業務を行う体制の改善、審査業務に関する規程の変更その他必要な措置を命ずること…