神田裕
会議録に記録された「神田裕」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 633 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 厚生労働省医政局長
- 直近の発言日
- 2017/05/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 医療9 件
- 社会保障・年金3 件
- AI1 件
- GX・脱炭素1 件
- 防災1 件
- 半導体0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会69 件・69%
- 経済産業委員会18 件・18%
- 法務委員会13 件・13%
※ 全 633 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第20号
○神田政府参考人 お答えいたします。 まず、移行の見込み件数がどの程度であったのかということについてでございますけれども、この移行計画の認定制度の創設に当たりましては、当時、医療関係団体の中で移行の希望等についてアンケート調査を行いまして、その結果に基づいて推計をいたしまして、年間約百件、三年間で三百件程度の認定件数を見込んでいたところでございます。 また、三年の時限措置としている理由ということについてでございますけれども、この制度が租…
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第20号
○神田政府参考人 先生から今御指摘ございましたように、今度の改正案におきましては、医療法人が運営に関して、適切な運営を行っているという要件を設けることによりまして、贈与税の非課税措置を講ずることにしようというものでございます。 その省令で定める具体的な要件についてでございますけれども、従前の国税庁によります贈与税の非課税基準のうち医療法人の運営の適正性を審査する基準を参考に、関係省庁とも協議の上、今後検討していきたいというふうに考えてお…
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第20号
○神田政府参考人 特定機能病院におけます解剖の割合についてのお尋ねでございますけれども、医療事故調査制度が開始しました平成二十七年十月から二十八年十二月までの十五カ月間に医療事故調査を実施し、特定機能病院で院内調査を終了したものは二十八件ということでございます。そのうち、解剖のみを実施したものが六件、死亡時画像診断のみを実施したものは五件、両方を実施したものは四件ということでございますので、全部合わせますと、二十八件中十五件ということで…
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第20号
○神田政府参考人 お答えいたします。 いわゆるインフォームド・コンセントにつきましては、医療法においては、医師、看護師等の医療の担い手が医療を提供するに当たり、適切な説明を行い、医療を受ける者の理解を得るように努めなければならないというふうにされているわけでございます。 したがいまして、この記事ではエステの店員が説明しているということでございますので、この具体的な事案につきましては、個別の情報にまだ接しておりませんので、コメントを差し控…
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第20号
○神田政府参考人 先ほど新聞報道にありました事案については、今、関係方面に情報収集をしているところでございます。 このような件については、先ほど申し上げましたように、医療の担い手でない者が説明をしているということであれば医療法上も問題があるというふうに考えておりますので、まずは、この案件について情報収集をした上で実態の把握に努めていきたいというふうに考えております。
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第20号
○神田政府参考人 まず、私どもの都道府県の担当部局でございますとか消費者行政の担当部局と連携しながら、どのような、今先生御指摘のような、エステと医療機関が連携をして、エステを窓口にして医療機関につなぐというような実態があるのかどうなのか把握をしたいというふうに考えてございます。
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第20号
○神田政府参考人 お答えいたします。 インフォームド・コンセントにつきましては、先ほど申し上げましたように、医療法に基づきまして、医師、看護師等の医療の担い手が医療提供するに当たっては、適切な説明を行って、医療を受ける者の理解を得るように努める旨、規定をしているところでございます。 厚生労働省では、美容医療サービス等の自由診療におけるインフォームド・コンセントの取り扱い等について通知等を発出いたしまして、医療を受ける者の適切な選択を阻害…
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第20号
○神田政府参考人 広告宣伝費について実態調査をしてはどうかということでございますけれども、使途を規制するということについてはなかなか難しいのではないかと思いますけれども、美容関係の団体の連絡会をつくりまして、私ども、規制の周知ですとか、そういう取り組みを進めていきたいというふうに考えておりますので、そういった関係団体を通じて、どれぐらい広告宣伝費をかけているのかということについては調査をすることは可能かと思いますので、そういったルートを…
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第20号
○神田政府参考人 先ほど先生から御指摘ございましたように、ここに掲載されているものは、多くは自由診療ということでございますので、まさに広告が制限されている事項でございます。 それから、リピート率ナンバーワンですとか、そういった比較広告も禁止されているものでありますし、十歳若返るとか、そういったことも誇大な広告に当たるのではないかというふうに考えております。 それから、特別技術指導医というものも、医師の専門性に関する事項については一定のも…
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第20号
○神田政府参考人 まず事務的にお答えをさせていただきますけれども、今回のこの趣旨といいますのは、先ほど先生御指摘のように、患者さんから、どうしても必要な医療情報が、これまで入手できたものが入手できなくならないようにしてほしいという御意見があったものを踏まえたものでございます。 ここに書いてございますような、先ほど先生御指摘のあった、治療内容ですとか平均的な費用、回数ですとか、医療機関にとっては必ずしも都合のよくないリスクとか副作用という…
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第20号
○神田政府参考人 保険診療については、現在も広告可能事項ということになっておりまして、保険診療で保険収載するに当たりましては、その有効性ですとか普及性ですとか、そういったことを確認した上で保険収載されているわけでございますので、現行も既に広告可能というふうになっているわけでございます。 一方、自由診療につきましては、そういったエビデンスが必ずしも明らかでないものもたくさんありますので、先ほどから先生がおっしゃっておられるような、治療の内…
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第20号
○神田政府参考人 先生御指摘のとおり、この資料にございますように、現行の医療法の規制においては、日本一とかナンバーワンとか最高といったような、ほかの病院、診療所とみずからを比較の対象として、施設の規模、人員、提供する医療の内容等について、みずからの病院等がほかの医療機関より優良である旨を広告する比較広告については、患者の医療に関する適切な医療の選択の観点から、客観的な事実であったとしても、優秀性について著しく誤認のおそれがあるため、禁止…
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第20号
○神田政府参考人 お答えいたします。 体験談についての扱いということでございますけれども、患者さんが、みずからの体験を自分で出版物に公表したり、口頭で評判を広めるといったことについては、単に医療機関を推薦するというだけで、患者の受診を誘引する意図があるとは必ずしも言えないということから、医療機関からお金をもらってあえて誘引するというような記事を除いては、医療広告には当たらないという取り扱いをしております。 ただ、ここで問題になりますのは…
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第20号
○神田政府参考人 先ほど大臣から御答弁ございましたとおり、公布の日から一年を超えない範囲内で政令で定める日から施行するということでございます。それに向けまして、具体的な基準等、条件等を検討していくというふうになってございますので、医療機関が萎縮して適正な情報発信が阻害されることのないよう、不適切なウエブサイトの具体例を含めたガイドライン等の発出に向けて、速やかに検討を進めていきたいというふうに考えております。
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第20号
○神田政府参考人 先ほどから申し上げているとおり、公布の日から一年を超えない範囲内で施行するということでございますので、できるだけ早く基準をつくるということとあわせまして、不適切な具体例を含めたガイドライン等をできるだけ早く発出するということで、十分な周知期間がとれるようにしていきたいというふうに考えております。
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第20号
○神田政府参考人 今回の改正法案におきましては、検体検査の定義を「人体から排出され、又は採取された検体の検査として厚生労働省令で定めるもの」というふうに規定いたしまして、検体検査の分類について省令委任をすることとあわせまして、医療機関みずから実施する検体検査について、精度管理の基準を定めるための根拠規定を新設し、衛生検査所やブランチラボと同様に、この基準を省令委任することとしております。 まず、検体検査の分類を省令委任することについてで…
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第20号
○神田政府参考人 国内の遺伝子関連検査の実施状況についてでございますけれども、網羅的に把握できる情報はございませんけれども、平成二十七年度に国立研究開発法人日本医療研究開発機構、いわゆるＡＭＥＤが委託事業としてアンケート調査を実施いたしております。 この調査によりますと、特定機能病院等の病院、診療所、衛生検査所に対しまして、平成二十六年度における遺伝子関連検査の実績を調査しておりますけれども、病院については、回答のあった百七十一施設中百…
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第20号
○神田政府参考人 お答えいたします。 今回のこの法律改正案は、今先生御指摘ございましたゲノム医療タスクフォースからの指摘を踏まえまして、医療機関と医療機関が検体検査業務を委託します衛生検査所などが実施する全ての検体検査について、国際的な水準で精度の確保を図ることを法律上の枠組みとして可能とするものでございます。また、精度管理の基準を策定する前提となります検査分類を省令委任いたしまして、分類に遺伝子関連検査を追加するなどの見直しを行いまし…
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第20号
○神田政府参考人 先生御指摘のとおり、ゲノム医療の実用化を進めるに当たりましては、遺伝カウンセリングに当たる人材の質の向上を図ることが極めて重要であるというふうに考えております。 これについて、学会の取り組みといたしまして、日本人類遺伝学会と日本遺伝カウンセリング学会が認定いたします認定遺伝カウンセラーという資格がございますけれども、その認定数は昨年十二月現在で二百五人ということで、大変人数が限られてございます。こちらは大学院を出た上で…
第193回 参議院 行政監視委員会 第1号
○政府参考人（神田裕二君） 医療法においては、都道府県は、病床過剰であっても特別な事情がある場合には医療機関の病床数の変更を認めることができることとされており、特例とする病床数については、厚生労働大臣に協議し同意を得るということとされております。 この特例を利用する場合の手続として、特例とする理由と病床数の算定根拠を明らかにして都道府県医療審議会の意見を聴くこと、また、厚生労働大臣への協議に当たっては、その理由と算定根拠等を記載した申請…