神田裕
会議録に記録された「神田裕」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 633 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 厚生労働省医政局長
- 直近の発言日
- 2017/05/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 医療9 件
- 社会保障・年金3 件
- AI1 件
- GX・脱炭素1 件
- 防災1 件
- 半導体0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会69 件・69%
- 経済産業委員会18 件・18%
- 法務委員会13 件・13%
※ 全 633 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第21号
○神田政府参考人 お答えいたします。 先ほど御答弁にございましたように、平成二十三年十二月に、消費者委員会から厚生労働省に対して、美容医療サービス等の医療機関のウエブサイト上の不適切な表示の取り締まりの徹底ということを求められたところでございます。 これを受けまして、平成二十三年から二十四年にかけまして、検討会において検討したわけでございますが、その当時の議論といたしましては、医療機関のウエブサイトを医療法上の広告とみなすと、患者みずか…
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第21号
○神田政府参考人 お答えいたします。 インターネットを通じた情報の入手が極めて一般的な手法となっている現状においては、インターネット上の医療情報は、国民や患者にとって有用な情報源として意義があるものというふうに考えております。 一方で、美容サービス等の自由診療を行う医療機関においては、例えば、ホームページに掲載されている治療内容や費用と受診時における医療機関からの説明、対応が異なるなど、インターネット上の医療情報を契機としたトラブルが多…
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第21号
○神田政府参考人 お答えいたします。 今般の改正は、ウエブサイトを含めまして、虚偽または誇大等の不適切な内容のものを規制するというものでございますけれども、ウエブサイトについては、現行の医療法の規制と同様に、広告することができる事項を限定してしまいますと、例えば、難病や悪性腫瘍の患者さんが、海外で承認されているけれども国内では承認されていない治療薬など、患者さんが知りたい治療に必要な情報が入手できなくなるのではないかという懸念が、検討会…
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第21号
○神田政府参考人 お答えいたします。 ヘルスケア情報を扱うウエブサイトにつきましては、医師等の専門家の監修がないままに根拠が不明確な記事が掲載されていることが問題視されまして、ウエブサイトが閉鎖された御指摘の事案においては、国民に対して不正確な情報がウエブサイトにより流布されていたと承知しておりまして、大変遺憾であるというふうに考えております。 今回、医療広告の規制を見直し、医療機関のウエブサイトについても規制の対象とすることとなります…
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第21号
○神田政府参考人 総合的に統一的な法制度で規制してはどうかという御趣旨かというふうに考えております。 今回、法改正をいたしまして、まず、ゲノム医療の実用化に向けまして、喫緊の課題というふうにされております、医療において用いられる遺伝子関連検査についての精度管理の根拠規定というものを、医療機関の中でやる場合、それから委託をしてブランチラボで行う場合、あるいは衛生検査所で行う場合等、一貫して法的な根拠をしっかりと設けまして、諸外国と同様に法…
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第21号
○神田政府参考人 お答えいたします。 お尋ねの事案につきましては、東京女子医大病院から、関東信越厚生局及び厚生労働本省に報告があった事案でございます。 しかしながら、併用薬の処方の有無といった個別の事案の内容については、現在係争中であることから、お答えすることは差し控えさせていただきたいというふうに考えております。 また、お尋ねのありました、医薬品を処方した医師や、同じ診療科に所属する医師と、ラミクタールの製造販売業者との利益相反関係に…
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第21号
○神田政府参考人 お答えいたします。 群馬大学医学部附属病院において発生いたしました、腹腔鏡を用いた肝臓の手術を受けた患者さんの死亡事案については、社会保障審議会医療分科会から、導入時におけます審査体制の整備が不十分であったということが指摘されているところでございます。 この指摘等を踏まえまして、今般、特定機能病院に対する集中検査を二十七年に行いまして、高難度の新規医療技術について、どのような手続になっているか、その集中検査の中で確認を…
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第21号
○神田政府参考人 お答えいたします。 近年、無痛分娩によりまして死亡事例等が報告されているところから、日本産婦人科医会や関係する学会等と連携いたしまして、無痛分娩の実施状況とあわせて、そのリスク等についても実態把握を行うこととしております。 今後、その実態調査の結果等を踏まえて、妊産婦やその家族に対して、正常分娩と無痛分娩を比較した際の利点やリスク等に関する適切な情報提供がなされるように検討していきたいというふうに考えております。
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第21号
○神田政府参考人 お答えいたします。 妊産婦に対する分娩時のリスクや、その際の管理方針については、助産業務ガイドライン、これは日本助産師会が作成しているものでございますけれども、その中において、妊産婦自身が理解できるように十分な説明を行い、その管理方針に同意を得たことが確認できる文書を作成、保存することが示されておりますけれども、妊娠中に起こり得る異常、合併症について文書を作成している助産所は半分程度、また、状態が急変した場合の医療機関…
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第21号
○神田政府参考人 お答えいたします。 保健師助産師看護師法に基づきます業務従事者届によりまして、業務に従事する助産師は、二年ごとに、その時点で行っている業務が助産師業務なのか看護師業務なのか、また、助産所の開設者なのか従事者なのか出張助産師なのか等について届け出をしていただくこととしております。 平成二十六年末で、助産師の免許を今持っている方が約四万八千人でございますけれども、このうち、看護師業務に従事している方が一万四百五十五人、保健…
第193回 参議院 厚生労働委員会 第17号
○政府参考人（神田裕二君） 現在急性期で働いておられる看護師の方々が病床機能の転換等に伴って慢性期や在宅で今後再配置をしていくべきではないかという御質問についてでございますが、御指摘のとおり、地域医療構想というのが全国の都道府県で策定されました。全国的に見ますと、急性期が過剰で回復期が不足しているという状況でございますので、まさに急性期から回復期に機能転換をいたしますと、病棟で活躍されていた看護師の方は訪問看護など在宅医療の場で御活躍い…
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第20号
○神田政府参考人 お答えいたします。 現在の医療法では、医療に関する広告については、患者の保護の観点から、広告可能事項を限定した上で、虚偽、誇大な広告等を禁止しているところであります。 具体的には、どのような形での情報提示が医療法上の広告に該当するかにつきましては、患者の受診等を誘引する意図があること、誘引性でございますけれども、また、医療機関名等が特定可能であること、特定性でございます。それから、一般人が認知できる状態にあること、認知…
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第20号
○神田政府参考人 お答えいたします。 今回の改正は、平成二十七年七月に消費者委員会から、医療機関ホームページガイドラインでは、不適切な情報提供が行われたとしても、改善措置を命ずるなど法律上の措置がないため遵守されておらず、医療機関のウエブサイトに対する法的規制が必要であるという建議がなされたことを受けたものでございます。 そこで、今般の医療広告規制見直しの中では、ウエブサイト等につきましても、ほかの広告媒体と同様に、原則、医療広告規制の…
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第20号
○神田政府参考人 お答えいたします。 先生御指摘のように、厚生労働省では、大学附属病院等において医療安全に関する重大な事案が相次いで発生したことを受けまして、事案が発生した病院の特定機能病院の承認を取り消すとともに、全ての特定機能病院に対する集中検査を行いまして、特定機能病院の安全管理体制についての検討を行ったところでございます。 その結果、医療安全に積極的に取り組んでいない病院があるといったことでございますとか、医療安全管理部門に専従…
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第20号
○神田政府参考人 先ほど御答弁申し上げましたとおり、安全対策については、昨年六月の医療法の施行規則において特定機能病院の承認要件の見直しを行ったところでございますけれども、特定機能病院は、高度の医療の提供、高度の医療技術の開発、評価、高度医療に関する研修という三つの役割を有しており、また、特定機能病院の大宗を占める大学附属病院は、病院が法人内の医学部等の教育研究のための附属施設という位置づけでありまして、複雑なガバナンス構造を有している…
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第20号
○神田政府参考人 お答えいたします。 検体検査は、疾病の的確な診断や治療効果の評価等のために日常的に実施されているものでありまして、その品質、精度の確保は重要な課題というふうに認識しております。 これまでも、検体検査の質の向上のため、外部精度管理事業に参加しているなどの取り組みを行っている医療機関については、その体制に応じた診療報酬上の評価を行ってきているところでございます。 精度管理の具体的な基準については、今後、医療関係者等が参加す…
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第20号
○神田政府参考人 先生御指摘のとおり、現行の医療法では、医療に関する広告につきまして、患者保護の観点から、広告可能事項を限定した上で、虚偽、誇大な広告等を禁止しておりまして、違法が疑われる広告につきましては、都道府県等が指導を行い、必要に応じて報告命令、立入検査等を行うこととしているところでございます。 御指摘の、折り込み広告等、現行の医療法上の広告規制の対象となっているもので都道府県等における指導の実績がどの程度あるのかということでご…
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第20号
○神田政府参考人 お答えいたします。 医療広告規制を今回見直すことにしているわけでありますけれども、ウエブサイト等についても、ほかの広告媒体と同様に、原則、医療広告規制の対象として、虚偽、誇大等の不適切な内容のものを禁止し、是正命令や罰則等の対象とすることとしているところでございます。 原則としては同じ規制をかけるわけでありますけれども、ただ、一点、例外的な扱いとしておりますのは、ウエブサイトについて、現行の医療広告規制と全く同様に、広…
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第20号
○神田政府参考人 この点については、先ほど先生からも御指摘ございましたように、消費者、患者の保護のためには、景品表示法ですとか特定商取引法を所管する消費者庁などの関係省庁、また実際の事務を行います都道府県等の地方公共団体などがそれぞれ主体的に法令の周知徹底や執行に取り組み、互いが積極的に情報を共有するなど、連携して対応することが必要であるというふうに考えております。 これまでも、消費者委員会の建議において美容医療サービスに関する苦情相談…
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第20号
○神田政府参考人 お答えいたします。 今回の改正法案におきましては、特定機能病院のガバナンス改革として、特定機能病院の開設者に対して、病院の管理運営に関する業務の遂行に関し、医療安全の確保や組織管理に必要な能力及び経験を有する者を管理者として選任すること、選任手続は合議体の審査の結果を踏まえて行わなければならないことを法案の中では義務づけているところでございます。 さらに、具体的な内容につきましては省令で定めることといたしておりますけれ…