神田秀樹

第200回衆議院法務委員会第10号

○神田参考人ありがとうございます。私も先生と全く同意見でございまして、当時、竹内先生は私の先生で、また竹内先生のもとで助手を務めたんですけれども、昭和五十六年改正前は株主提案権すらなかったんですね、日本には。当時は、それを導入しようということで、大変な議論をして、導入されて非常によかったと思います。今回、立法事実があるとかないとかいう御議論、おありかと思いますけれども、私は、前川先生がおっしゃる趣旨にはほとんど同じような意見である…

第200回衆議院法務委員会第10号

○神田参考人御質問、どうもありがとうございます。一般的にはちょっと難しい御質問かと思います。といいますのは、会社が発展する要素というのは一つでは決してなくて、複合的な原因がある。ただ、御質問の点についてちょっとコメントさせていただくことをお許しいただきたいんですけれども、業績連動報酬というのは、業績が上がったら得するので、もちろんそうなんですけれども、下がったらやはり損しないと一方向になりますよね。ですから、最近、株式報酬ですとか…

第200回衆議院法務委員会第10号

○神田参考人御質問ありがとうございます。私も先生のように言うこともできるというか、先ほど、非常に鋭い御質問は文言としての御質問ですので、文言としては権利濫用に該当するということが言えなくても、つまり、先生の言葉ですと当たらなくても、三百四条の文言に当たればもちろん拒否することができるので、そういうことになるということなんですね。でも、じゃ、何で三百四条のような文言を書いたんですかというと、それは、濫用的、すなわち濫用だと断定はでき…

第200回衆議院法務委員会第10号

○神田参考人ありがとうございます。これは、趣旨というか意味は、人を困惑させという意味で、犬や猫は含まれないと思います。

第200回衆議院法務委員会第10号

○神田参考人ありがとうございます。条文の文言上は両方の解釈があり得ると思います。すなわち、人イコール自然人とは条文上は特定されていませんので、そこは趣旨から解釈がされるということになると思います。

第200回衆議院法務委員会第10号

○神田参考人ここの解釈なんですけれども、ここの解釈の人というのは、私も自然人だというふうに解釈されるのが普通だと思っております。もしそうであれば、なぜ自然人と書かないのかということだと思うんですけれども、私もちょっと法制的な、技術的なことはよくわからないんですけれども、こういうときに、自然人と書くとか、人（法人を除く）と書くかという問題ですよね。そこはちょっと専門の法制局の方にお聞きいただきたいと思いますけれども。結局、ですから、…

第200回衆議院法務委員会第10号

○神田参考人ありがとうございます。今先生御指摘の点について、具体的に、一般の基準なのか、それともその会社の基準なのかという議論が部会でされたとは、私は直ちに思い出せないんですけれども、ただ、会社法、ほかにもそういう部分、たくさんありますよね。例えば説明義務というのがあって、説明をするというのは、その人にわかるように説明するのか、その人は理解できなくても一般の株主だったら例えば理解できるのか、そういう問いは随所にあるんですね。ですか…

第186回衆議院法務委員会第13号

○神田参考人おはようございます。本日は、この委員会にお招きをいただきまして、意見を述べさせていただく機会をいただき、大変ありがとうございます。私からは、内閣提出法案の議案番号二二番だったと思いますけれども、会社法の一部を改正する法律案について意見を述べさせていただきます。この法案ですけれども、法制審議会の会社法制部会において審議されたところに基づいて立案されていると理解しています。私は、その法制審議会の会社法制部会における審議に…

第186回衆議院法務委員会第13号

○神田参考人御質問ありがとうございます。取締役会が何をするところなのか、取締役会の役割は何かということについていろいろな考え方があります。先ほどモニタリングモデルという言葉が出ていたと思うんですけれども、世界で今主流になっている考え方は、取締役会という場は、会社の経営の監査、監督をする、それをモニタリングというふうに言っておりますけれども、それが仕事の中心であるという考え方です。今回の監査等委員会設置会社という制度ですけれども、…

第186回衆議院法務委員会第13号

○神田参考人おっしゃる問題については、意見は分かれ得るところかと思うんですけれども、私は一長一短ではないかと思っています。仮に会社法で義務づけるということをするといたしますと、言うまでもありませんけれども、違反した場合の効果等は非常に明確になります。他方、頻繁にその要件を変えたりということは非常に難しいということになるかと思います。他方、取引所のルールで義務づけた場合のメリットというのは、柔軟に要件等を定めることができるということ…

第186回衆議院法務委員会第13号

○神田参考人御質問ありがとうございます。社外取締役という制度の本質にかかわる御質問だと思いまして、やや大げさに申しますと、社外取締役ですとか取締役会が何をするところかというのは、いま一つ腑に落ちないというか、詰めて考えてもわからない点が残る話ではないかと私は思っています。それは、もっと大きく言いますと、大げさで恐縮ですけれども、株式会社という仕組みは何なんだろうかということにも関連してくると思うんですね。これは長年の諸外国そして我…

第186回衆議院法務委員会第13号

○神田参考人御質問ありがとうございます。今の御質問は、多重代表訴訟というよりは、そもそも株主代表訴訟制度、現在そうなっているのではないかという御質問だと思います。といいますのは、多重代表訴訟は、一株持っているだけでは起こせませんで、一％基準というのが課せられています。それに対して、通常のというか、現在も存在している株主代表訴訟は、おっしゃるように、一株でも起こせるからであります。これについてどうお考えでしょうかという御質問をいただ…

第186回衆議院法務委員会第13号

○神田参考人御質問ありがとうございます。非常に難しい問題と言ってもいいのではないかと思いまして、答えは余り簡単ではありませんで、まさに先ほど使わせていただいた言葉で言うと、歴史と経験に基づいて今があるということです。それで、私の意見ですけれども、見送ったというのはそのとおりなんですけれども、しばらくしたら、また様子を見て考えましょうということです。法律で義務づけることにはメリットとデメリットがあります。メリットは、言うまでもな…

第186回衆議院法務委員会第13号

○神田参考人御質問ありがとうございます。これも非常に難しい問題だと言わざるを得ないと思うんですけれども、二つあったと思います。一つは、社外取締役は一人で十分仕事ができるでしょうか。私の感じは、一人ですと、取締役会が何人かにもよりますけれども、やはり本人もなかなか大変だと思いますし、そんな、一人で何でもやれるようなスーパーマンというかスーパーウーマン、そういう人がそうたくさん日本におられるとも思えませんので、これは実際の話で制度の話…

第186回衆議院法務委員会第13号

○神田参考人最初にお答えさせていただきまして、恐縮です。幾つかちょっと場合分けしたいと思うんです。まず、諸外国は義務づけられているというのは、会社法で義務づけているのか、取引所のルールかはともかくとして、例えば、アメリカであると義務づけられているわけですけれども、上場会社が対象なんですね。アメリカは上場会社の数は多いんですけれども、ヨーロッパなどでは上場会社の数は非常に少ないです。ですから、日本の場合、義務づけということを考える…

第186回衆議院法務委員会第13号

○神田参考人非常に法律的な御質問をいただいたと思います。どうもありがとうございます。見解は分かれるところだと思いますけれども、仮に、今回の法案が、法案のとおり政府提出法案が成立したといたしますと、現在、法律上の規定は、定時株主総会において、置くことが相当でない理由を説明するということになります。それが十分でなかった場合、あるいは説明がなかった場合もそうかもしれませんけれども、そのルールに違反した場合の効果がどうなるのかという御質問…

第162回参議院法務委員会第21号

○参考人（神田秀樹君）おはようございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。本日は、この委員会で意見を述べさせていただく機会をいただきまして、大変光栄に存じます。どうもありがとうございます。時間が限られておりますので、早速私の意見を述べさせていただきたいと思います。お手元に一枚紙を御用意させていただいておりますので、それをごらんいただきながらお聞きいただければ有り難く存じます。今回の膨大なといいますか、大変な量の会社法案とその…

第162回参議院法務委員会第21号

○参考人（神田秀樹君）御質問ありがとうございます。非常に難しい問題であると思いますけれども、私も、先ほど申し上げましたように、私は、今回の改正を含めて、今先生のおっしゃったような方向と整合的であると思っております。もちろん、個々の点につきましては賛否が分かれ得るような問題もあると思います。それで、中小企業というんでしょうか、中小会社と、それから大企業というんでしょうか、世界各国で活動している企業とは私は多少分けた方がいいように思い…

第162回参議院法務委員会第21号

○参考人（神田秀樹君）なかなか難しい問題だと思うのですけれども、まず、私が座長をさせていただいておりましたのは研究会の方でございます。で、指針は経済産業省と法務省が共同で作成したものですので、役所の方で作成されたものでありまして、したがいましてそれについてここで私がどうこう申し上げるというのは余り適切でないかもしれません。ただ、一点だけ申させていただきますと、これは太田参考人がおっしゃったことと矛盾するわけではないと思うんですけれど…