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東京大学大学院法学政治学研究科教授衆議院参議院
総発言数
115
直近の所属会派
直近の役職
東京大学大学院法学政治学研究科教授
直近の発言日
2005/04/27

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 法務委員会68 件・68%
  • 財務金融委員会14 件・14%
  • 金融問題及び経済活性化に関する特別委員会14 件・14%
  • 財政・金融委員会4 件・4%

※ 全 115 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

115 20 を表示
東京大学大学院法学政治学研究科教授2005/04/27

162衆議院 財務金融委員会 第22号

○神田参考人 御質問ありがとうございます。 ヨーロッパの方ですけれども、証券取引所自体が株式会社形態になって、かつ、その株式は自分のところに上場するという制度につきましては、当然のことですけれども、一般には監督当局が承認をする。取引所の公益性その他が損なわれるおそれがないかどうかということをチェックする意味で、厳重な意味での承認制をとっています。それから、言うまでもありませんけれども、上場した後も証券取引所は必要な監督を受けますので、そ…

東京大学大学院法学政治学研究科教授2001/06/21

151参議院 法務委員会 第15号

○参考人(神田秀樹君) 東京大学の神田と申します。どうぞよろしくお願い申し上げます。 大変恐縮でございますが、着席してお話をさせていただきたいと思います。 本日は、本委員会におきまして意見を述べさせていただく機会をいただきまして、まことにありがとうございます。 早速、私の意見を述べさせていただきます。 今回の二つの法案、すなわち衆法第二六号というのでしょうか、商法等の一部を改正する等の法律案と、そのいわゆる整備法であります衆法第二七号の…

東京大学大学院法学政治学研究科教授2001/06/21

151参議院 法務委員会 第15号

○参考人(神田秀樹君) アメリカでは今御指摘のようにデラウエア州、これは上場会社の多数の会社が設立しておりますけれども、そのほかの幾つかの州でいわゆる金庫株が認められております。その場合には、取得する方法、それから手続というのは、日本よりも、今回提案されております法案よりももう少し緩やかであります。 その理由は、日本とアメリカでは利益処分、日本で申しますと財源規制になりますが、利益処分の権限が日本では株主総会にありますために、日本の今回…

東京大学大学院法学政治学研究科教授2001/06/21

151参議院 法務委員会 第15号

○参考人(神田秀樹君) 二点申し上げたいと思います。 第一点は、末永先生と多少見解が違うかもしれませんが、私は目的の規制ではそういう点はちょっと難しいのではないかと思います。 新株発行、増資の場合がございまして、これも会社の支配権を強化するためだけの目的で増資をする、そういう増資は違法であるという判例があります。ただ、会社は、いや、資金需要がある、つまり資金調達目的である、こう言えば、その実質は支配を維持する目的で第三者割り当て増資を行…

東京大学大学院法学政治学研究科教授2001/06/21

151参議院 法務委員会 第15号

○参考人(神田秀樹君) なかなか難しい御指摘ですけれども、やはり二点お答えさせていただきます。 第一点は、これまで二兆円の消却額が多いか少ないかという点ですが、私の推測では、財源がないとこれは消却できませんので、財源を中心としていろいろな事情があったのではないかと思います。 それから第二点、今後どうかということは、裏を返しますと、今御指摘のありました金庫株と、消却プラス新株発行、これは末永先生のお言葉ですが、どう違うかということにも関係…

東京大学大学院法学政治学研究科教授2001/06/21

151参議院 法務委員会 第15号

○参考人(神田秀樹君) 幾つかの点を区別すべきだと思うんですけれども、まず第一に、相場操縦、これはよくないことでありまして、厳禁されるべきことであります。 これにつきましては、今回、証券取引法で、先ほど申しましたような規定を置きまして、それに基づいて諸外国、アメリカを含めてですけれども、この規制を十分参考にした内閣府令、これは厳しいものをつくっていただきたいと私は強く希望しておりますし、今回の法案の趣旨はそういうものであると思います。 …

東京大学大学院法学政治学研究科教授2001/06/21

151参議院 法務委員会 第15号

○参考人(神田秀樹君) 非常に難しい御質問だと思います。 緊急経済対策というのはやはりいろんな対策を打つということかと思いますけれども、その中の一つに株式市場を活性化するという重要なテーマがあると思います。そのためにはどうしたらいいかというその手段の一つとして、今回の法改正案は位置づけられると私は考えております。 それはなぜかということなんですけれども、私の理解では、現在、日本では株式が出過ぎているというふうに思っております。これは、一…

東京大学大学院法学政治学研究科教授2001/06/21

151参議院 法務委員会 第15号

○参考人(神田秀樹君) 私は、資本充実についての考え方は、今回、原則として変更はないと考えております。 自己株式を取得できる場合については財源規制がかかっているわけでして、原則として配当可能利益から取得するということになりますし、ちょっと余計なことかもしれませんが、平成六年改正前に、例外的に自己株式を取得することができる場合、現在、二百十条という条文に上がっているんですが、こういう場合は財源規制がなかったんです。その意味では、今回、すべ…

東京大学大学院法学政治学研究科教授2001/06/21

151参議院 法務委員会 第15号

○参考人(神田秀樹君) はい、そうでございます。

東京大学大学院法学政治学研究科教授2001/06/21

151参議院 法務委員会 第15号

○参考人(神田秀樹君) 簡単に申し上げます。 私の理解では、金庫株の取得等を認めているというのはレース・ツー・ザ・ボトムとは関係のないことであり、ほかの事項でレース・ツー・ザ・ボトムという批判を受けていると思います。 それから、ヨーロッパにつきましては、ヨーロッパ委員会が現在、自己株式取得の指令というものを緩和する方向での見直しを検討しておりますので、将来的にはこれは緩和されていく方向が明らかになっております。

東京大学大学院法学政治学研究科教授2001/06/21

151参議院 法務委員会 第15号

○参考人(神田秀樹君) そのようなお考えも十分成り立ち得ると思いますけれども、私は別の考え方でございまして、株主管理費用という、これは昭和五十六年のときにそういう観点から単位株制度が導入されたんですけれども、それとの関係で考えておりますので、それぞれの会社が、うちの会社は株主管理にお金がかかると考えれば単位を自由に設定するというのが今回の考え方でありまして、株主管理費用というのは何かといいますと、議決権のある株主に株主総会の招集通知を送…

東京大学大学院法学政治学研究科教授2001/06/21

151参議院 法務委員会 第15号

○参考人(神田秀樹君) 御指摘のように、グローバルな方向により近づいたと言ってよろしいかと思います。 具体的には、アメリカのデラウエア州を初めとして、金庫株を認めている州の会社法と同じレベルに近づき、また証券取引法の厳しさの方につきましては、これはまたアメリカの連邦の証券取引法と同じレベルに近づいたということかと思います。ヨーロッパ諸国は、これは末永先生からも詳しく御紹介ございましたように、現在は消却を除きますと、認めている国では大体一…

東京大学大学院法学政治学研究科教授2001/06/21

151参議院 法務委員会 第15号

○参考人(神田秀樹君) これは先ほど江田先生から御指摘を受けた点とも共通しますけれども、私は、今回は資本充実・維持の原則についてはむしろ強化しているぐらいだと思います。これは先ほど申し上げたことでございます。 それから、もともとなぜこういう原則があるかというのは、会社債権者保護ということですが、言葉をかえて言いますと、会社債権者を保護し過ぎますと、これは会社の中にお金がたまるということですから株主の利益が害されますから、結局、会社債権者…

東京大学大学院法学政治学研究科教授2001/06/21

151参議院 法務委員会 第15号

○参考人(神田秀樹君) 大変重要な御指摘だと思います。 私の感想では、日本の証券市場、特に株式市場の最大の問題の一つは、国民からの信頼がないということではないかと思います。これはちょっと言い過ぎかとは思いますけれども、それにはやはりいろんな事情があり、いろんな不祥事ですとか不公正な取引ですとか、いろいろなことが過去、不幸にして起きてきたということの積み重なりがあるのではないかと思います。 そういうことで、まさに今御指摘いただきましたよう…

東京大学大学院法学政治学研究科教授2001/06/21

151参議院 法務委員会 第15号

○参考人(神田秀樹君) 昭和五十六年改正、大分昔のことでございますけれども、私の評価は昭和五十六年改正はその当時の事情を前提といたしますと誤っていたとは思っておりません。すなわち、その当時は例えば株主管理コストがかなりかかるといたしましても、法で一斉に、一律にと言ってもいいんでしょうか、株式単位を設定しませんと、個々の企業が自由にというか独自に単位を設定すると、ある企業が設定すると、当時の企業の間にありました横並び意識というんでしょうか…

東京大学大学院法学政治学研究科教授2001/06/21

151参議院 法務委員会 第15号

○参考人(神田秀樹君) 私は、よい改正はどんどん速やかに行っていただきたいと思います。ただ、改正というのは一つのやはり大きな方向観があって、それに沿った形で必要でよい改正はどんどん行っていただきたいと思います。 そういうことで、待って一遍に何年か後に一度にやるというよりも、一つの大きな流れの中に沿った改正であれば、いわば次々とであっても、よい改正であれば行っていただきたいと思います。

東京大学大学院法学政治学研究科教授2001/06/21

151参議院 法務委員会 第15号

○参考人(神田秀樹君) 御指摘の点につきましては、私も一般論といたしましては、法制審議会できちんと審議をした上で法案をつくるということができれば、それがより望ましかったというふうに考えております。 ただ、今回は緊急だから急いで拙速につくったかといいますと、確かに時間的には短かったと思います。しかし、これは慎重な検討を経た上でつくったものというふうに私は伺っておりますし、またその法制審議会のメンバーのうちの主要なメンバーの方々の御意見も、…

東京大学大学院法学政治学研究科教授2001/06/21

151参議院 法務委員会 第15号

○参考人(神田秀樹君) 非常に重要な御質問だと思います。 一般的なお答えと、ちょっと具体的例を挙げたいと思うんですけれども、一般的には、効果が期待できるかどうかというのは、御指摘のとおり財源がなければ取得できません。そういう会社があることは確かですし、ひょっとすると、先ほどからちょっと出ておりますように、そういう会社が相当あるのかもしれません。しかし、それは全体として見ますと効果が期待できないと言い切ることはできませんし、またその効果が…

東京大学大学院法学政治学研究科教授2001/06/21

151参議院 法務委員会 第15号

○参考人(神田秀樹君) 今の点の御指摘につきましては、改正法案の考え方は次のようなものだと私は理解しており、それで妥当なものと理解しております。 それは、自己株式を取得することによって欠損が生ずるようなことが、期末にですけれども、あってはならないというのは、先ほどから御指摘のとおり、資本維持の原則をここできちんと守らせようということでございます。しかし、期末というのは将来のことですので、資本の欠損というのはいろんな理由で生じるわけですね…

東京大学大学院法学政治学研究科教授2001/06/21

151参議院 法務委員会 第15号

○参考人(神田秀樹君) 私は、株価は上昇する場合が十分あり得るというふうに考えております、先のことはわからないんですけれども。 その理由は、前におっしゃったこととちょっと関係するんですけれども、株が多過ぎる、それを減らすだけで株価が上がることには本来はなりません。株価は需給で決まっていることですし、株価を決めているものは何かというと、今言いました需給、それから、これは末永先生もおっしゃったことで、企業が業績を上げることが一番大事なことで…