P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
東京大学大学院法学政治学研究科教授衆議院参議院
総発言数
115
直近の所属会派
直近の役職
東京大学大学院法学政治学研究科教授
直近の発言日
2005/06/07

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 法務委員会68 件・68%
  • 財務金融委員会14 件・14%
  • 金融問題及び経済活性化に関する特別委員会14 件・14%
  • 財政・金融委員会4 件・4%

※ 全 115 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

115 20 を表示
東京大学大学院法学政治学研究科教授2005/06/07

162参議院 法務委員会 第21号

○参考人(神田秀樹君) ありがとうございます。できるだけ一言にしたいと思いますけれども。 有限会社は廃止されたわけではありませんで、有限会社形態と株式会社形態が統合されて一つの類型になりました。これは制度的には、お金を出す人、出資者と言っていますけれども、今度は株主になりますけれども、と経営をする人、これは取締役一人かもしれないんですけれども、今までの有限会社もそうでよかったんですが、これが分離しています。したがって、お金を出す人と経営…

東京大学大学院法学政治学研究科教授2005/06/07

162参議院 法務委員会 第21号

○参考人(神田秀樹君) 合同会社は、LLPも同じだと思うんですけれども、内部のそのつくり方というのを組合的規律というふうに呼んでいるんですけれども、自由に当事者が決めてよろしいという、そういう仕組みであります。そういうものに対するニーズが出されたので今回これをつくったということであります。 先生が恐らくおっしゃっておられたのは、いや、有限会社であっても、廃止ではなくて統合なんですが、新株式会社の中でそれができるではないかと、だから新たに…

東京大学大学院法学政治学研究科教授2005/06/07

162参議院 法務委員会 第21号

○参考人(神田秀樹君) ありがとうございます。 著しく不公正な方法というような基準というのは、裁判所に行ったときに裁判所がその基準を適用するものとして、ここだけではありませんで、日本の商法でもほかにもございます。例えば、有名な条文で申し上げますと、株主総会決議取消しという、現在の条文で言いますと二百四十七条一項一号、法案で申しますと、今慌てて探したんですが、八百三十一条一項一号でございます。これは株主総会決議が著しく、もうちょっと前から…

東京大学大学院法学政治学研究科教授2005/06/07

162参議院 法務委員会 第21号

○参考人(神田秀樹君) 御質問ありがとうございます。 第一点でございますが、四百八十二条を撤廃するという意見も法制審議会の部会ではなかったわけではありません。しかし、結論としては採用されませんでした。その理由ですが、先ほど太田参考人がおっしゃったこととほぼ同じであります。 すなわち、外国会社と擬似外国会社の区別しなければいけませんで、外国会社は外国で事業をしていて日本でも事業をする会社であるのに対して、擬似外国会社というのは専ら主として…

東京大学大学院法学政治学研究科教授2005/06/07

162参議院 法務委員会 第21号

○参考人(神田秀樹君) 私は、現時点では二つぐらい感じております。 一つは、今先生が御指摘の企業結合法制と呼ばれているものでして、日本の企業、これは世界でもそうですけれども、単体で存在している企業というのは非常に少なくて、いろいろな形で企業グループの一部あるいは企業グループを形成しているわけです。こういう場合に会社法をどうするか。現在は、一つ一つの法人格というか会社を単位に原則物事を考えて、全体で考えなけりゃいけない部分は特別に考えると…

東京大学大学院法学政治学研究科教授2005/06/07

162参議院 法務委員会 第21号

○参考人(神田秀樹君) 御質問ありがとうございます。 まず、三角合併自体は、先生も最初に御指摘のとおり、内外にかかわらずということですので、日本の企業にも逆に三角合併のニーズがあるということが当然あると思います。 それから、御質問の点、二点に分けてお答えさせていただきたいと思うんですけれども、できるだけ手短にいたしますけれども、一つは友好的か敵対的かというお話でして、合併自体は友好的、すなわち経営者が合併契約を締結し、株主総会に提案する…

東京大学大学院法学政治学研究科教授2005/06/07

162参議院 法務委員会 第21号

○参考人(神田秀樹君) これは三角合併でない合併の場合と同じように、一定の条件を満たしたものについては、法人レベルでの含み益と呼んでもよろしいかと思いますけれども、その課税を繰り延べるということになると思います。それに応じて当然株主レベルでの課税も影響を受けてくるということでございます。

東京大学大学院法学政治学研究科教授2005/04/27

162衆議院 財務金融委員会 第22号

○神田参考人 東京大学の神田と申します。 本日は、本委員会におきまして意見を述べさせていただく機会をいただきまして、まことにありがとうございます。さっそく私の意見を述べさせていただきたいと思います。 お手元に一枚紙を配付させていただきましたが、私からは、投資サービス法の制定の必要性ということと、企業買収に関するインフラ整備ということの二つについて、お話をさせていただきます。 まず、一番目の投資サービス法の制定についてでございます。 本日…

東京大学大学院法学政治学研究科教授2005/04/27

162衆議院 財務金融委員会 第22号

○神田参考人 御質問ありがとうございます。 二、三申し上げたいと思います。 まず、企業価値というのは会社の価値でありまして、短期か中長期かと言われれば、それは中長期だというふうに考えています。 御質問の中で一番難しいのは、だれがそれを判断するのか、判断する人によって意見が異なり得るのではないかという重要な論点があると思います。株主がそれを判断するのがいいかというと、一定の前提条件が満たされていればそれはいいというふうに私は思います。 た…

東京大学大学院法学政治学研究科教授2005/04/27

162衆議院 財務金融委員会 第22号

○神田参考人 御質問ありがとうございます。 今の御質問については、私は、日本の企業は経験と知恵が不足しているというふうに考えております。

東京大学大学院法学政治学研究科教授2005/04/27

162衆議院 財務金融委員会 第22号

○神田参考人 御質問ありがとうございます。 まず、株式の持ち合いについてですが、日本のような持ち合いと全く同じものは外国にはございませんけれども、ヨーロッパ、ドイツとかフランスでは持ち合いは結構あります。 それで、御質問なんですけれども、持ち合いについて一般論を言えば、持ち合いにもいい面もあると思います。それは、それぞれの企業の取引関係をスムーズにするですとか、その他いい面もあると思います。 ただ、きょうの御質問の本題であります敵対的買…

東京大学大学院法学政治学研究科教授2005/04/27

162衆議院 財務金融委員会 第22号

○神田参考人 御質問ありがとうございます。 私は八条委員会だとだめだとは考えておりませんで、今御指摘の言葉を使わせていただきますと、八条委員会であっても、国民の信頼にこたえられるような、強い、強力な番人としての監視機能を発揮できればそれでいいと思います。もし八条委員会でそういう機能が発揮できないということであれば、八条委員会ではだめだとなる、そういうことであります。

東京大学大学院法学政治学研究科教授2005/04/27

162衆議院 財務金融委員会 第22号

○神田参考人 御質問ありがとうございます。 まず、外資による買収と日本国内の企業による買収は別か同じかということについては、私は、原則は同じに考えるべきであると思っています。 ただ、例外として特定の業種、例えば放送とか、そういう業種、これは人によっては国益と言っていますけれども、そういうものにかかわる業種については別に考えるべき分野があるということだと思います。 なお、外資というのはわかりやすいんですが、逆に日本企業というのは非常に定義…

東京大学大学院法学政治学研究科教授2005/04/27

162衆議院 財務金融委員会 第22号

○神田参考人 御質問ありがとうございます。 御質問の前提で、基本認識として先生がおっしゃいました認識は、私も全く同じ認識を持っております。 御質問ですけれども、ルールとしてどこが問題かと言われますと、やはりいろいろ課題はあるというふうに思いますけれども、私は、ルール自体の問題と、それからルールを適用する、当てはめというんでしょうか、エンフォースメントとも言っていますけれども、その両方に問題があると思います。御指摘の、ルールが明確でないと…

東京大学大学院法学政治学研究科教授2005/04/27

162衆議院 財務金融委員会 第22号

○神田参考人 御質問ありがとうございます。 私もよくわからないところが実はあるんですけれども、それは簡単に言うと次のようなことではないかと思います。 銀行中心のシステムでお金を回してきた日本、高度経済成長に成功をし、しかし、その後大量の不良債権問題を抱えて、この十数年間というのは失われた十年と言われた。これは何なんだろうか。諸外国の経験等も見てみると、日本ほど経済が大きくなればどこの国でも、貯蓄から投資へではありませんが、銀行を使ったお…

東京大学大学院法学政治学研究科教授2005/04/27

162衆議院 財務金融委員会 第22号

○神田参考人 御質問ありがとうございます。 私も、金融サービス法がだめだとか言っているのではありませんで、まず投資サービス法をつくりましょう、次に金融サービス法はどうかを考える、そういう手順でスピードアップしたらどうかというふうに申し上げているつもりです。 ただ、観点が幾つかありまして、金融サービス法という観点は、どちらかというと投資家がお金を出す、そういう場合では、それは銀行取引をしようが保険取引をしようが証券取引、投資サービス取引を…

東京大学大学院法学政治学研究科教授2005/04/27

162衆議院 財務金融委員会 第22号

○神田参考人 御質問ありがとうございます。 私は二つ感想があるのですけれども、第一は、先ほどから申し上げていますように、ルールの違反があった場合にどういう制裁を設けるかということについては総合的に考えなければいけなくて、これまで課徴金という制度がなかったことがおかしい、課徴金という制度もぜひあってしかるべきだと思ってきました。そういう意味で、小さく産んで大きく育てるということで、最初は御不満かもしれませんが、まずとにかく導入してほしいと…

東京大学大学院法学政治学研究科教授2005/04/27

162衆議院 財務金融委員会 第22号

○神田参考人 御質問ありがとうございます。 友好的な買収について法の不備があるかというと、私は答えはないというふうに思います。ただ、細かい話を申し上げますと、一、二、さらに改善できれば考えた方がいいのではないかと思われる点があります。 第一点は、友好的な買収の形態に応じて課税関係、税制が違っているという点です。これは、そういうことでいいのかというのは一度考える必要があるように思います。 それから第二点は、国境を越えた友好的な買収ですね。…

東京大学大学院法学政治学研究科教授2005/04/27

162衆議院 財務金融委員会 第22号

○神田参考人 御質問ありがとうございます。 企業価値向上のために、今回の会社法案、及び証券取引法改正案で、衆議院では可決していただきましたけれども、まだ不足の部分があるかという御質問だと思うんですけれども、これは、私はそれほどはないと思うのですが、ないと思いますとは断言できません。 なぜかといいますと、特に、敵対的買収とか防衛策ということにつきましては、日本はこれまで経験がほとんどないんですね。アメリカの例でいいますと、一九八〇年代に十…

東京大学大学院法学政治学研究科教授2005/04/27

162衆議院 財務金融委員会 第22号

○神田参考人 御質問ありがとうございます。 いろいろな感想があるのですけれども、一つは企業価値、企業価値という言葉がおかげさまで人口に膾炙しまして、企業価値という言葉をみんなが語るようになった。しかし、それは何だかよくわからない。しかし、みんなで議論するそういういい機会を与えてくれたということがあると思います。 それから、もう二点手短に申し上げますと、もう一点は、あの事件は、当然のことですけれども、ライブドアが登場してから防衛策と呼ばれ…