神崎武法
会議録に記録された「神崎武法」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,571 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1988/05/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛19 件
- 宇宙11 件
- 社会保障・年金8 件
- こども・子育て6 件
- 半導体2 件
- 医療2 件
- 農業2 件
- 通商・貿易2 件
- デジタル行政1 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会100 件・100%
※ 全 1,571 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第112回 衆議院 外務委員会 第11号
○神崎委員 次に、海外不動産投資の問題についてお尋ねをいたします。 我が国の企業、投資家による海外不動産投資が過熱して新たな対外摩擦になる直前の状況に至っているように思うわけであります。特にハワイでは高級住宅地を中心にマンションからゴルフ場に広がり、地価、固定資産税の高騰、あるいはゴルフ場利用をめぐって住民とのあつれきを招いていると言われております。現在来日中のホノルル市長も、日本人の不動産投機はこのぐらいでやめてもらいたい、こういう発…
第112回 衆議院 外務委員会 第11号
○神崎委員 ハワイでは我が国の対米投資の約二五％が集中しているということが言われております。また、国税庁の集中捜査の結果が先日発表になりましたけれども、それによりますと、いわゆる地上げ三社が海外投資して海外所得隠しをしていることが明らかになったということも指摘されておるわけでございます。 地上げ屋まで我が国は輸出しているのかということになりますと、対外摩擦というのはいろいろ複雑な展開を見せてくる、さらに拍車をかけてくるように思うわけでご…
第112回 衆議院 外務委員会 第11号
○神崎委員 今の御答弁があったわけでございますけれども、これは他面、諸外国が我が国企業、投資家による海外不動産投資というものをどういうふうに見ているのか、諸外国の目にどのように映っているのかという視点というものも大事だろうと思うわけであります。 ハワイでは外国人不動産投資規制法が議会に提出されたとか、あるいはオーストラリアでは昨年九月に外国人の不動産取得を許可制にした、こういうようないきさつもあり、厳しい措置をとりつつあるように思うわけ…
第112回 衆議院 外務委員会 第11号
○神崎委員 世界的に見まして、対外直接投資は自由化の方向に進んでいる中でこういう抑制策をとるというのは逆行することになるという見方もあるわけでございますけれども、新たな摩擦回避という観点からいたしますと、この問題についても何らかのやはり我が国政府としての対応が必要であろうかと思うわけでございますが、その点について大臣どうお考えになっていますか。
第112回 衆議院 外務委員会 第11号
○神崎委員 それでは次に、大使館敷地の売却の問題と大使館ビルの建設の問題についてお尋ねをいたします。 東京の狂乱地価は、外国公館まで巻き込んで、今や世界各国も注目するところになっているわけでございます。この狂乱地価は、財政事情の悪い国だけでなく、余分の敷地を持っている国に売却を検討する気を起こさせている。既に中国、それからオーストラリア大使館が、敷地の一部を売却するに当たって、当初は公示価格の二、三倍に近い取引価格で決まっていたのを、東…
第112回 衆議院 外務委員会 第11号
○神崎委員 賃貸で事務所を構えております大使館は、東京の狂乱地価のあおりを受けて、家賃値上げのために在京大使館の維持存続が難しくなっているのが現状でございます。 日本から離れて経費の安い近隣諸国に大使館を移すという事態に直面しているわけでございまして、大使館ビルの建設を初め用地の確保について、政府としてやはり真剣に、前向きに対応を考えるべきであると思いますけれども、この大使館ビルの建設について政府としてどのようにお考えになっておられるの…
第112回 衆議院 外務委員会 第11号
○神崎委員 終わります。
第112回 衆議院 外務委員会 第10号
○神崎委員 ただいま高沢委員の方からもお尋ねがございましたけれども、今回の改正点の一つとして、締約国会議を定例化するとともに、条約の実施を促進するために幅広く勧告または決議を行うことができるようになったわけでございます。 この決議及び勧告の拘束力について、どのような拘束力を持っているのかという点と、ワシントン条約に見られますように、我が国にこの条約における決議及び勧告があった場合に、政府としてはどのように対応していく所存であるか、まずこ…
第112回 衆議院 外務委員会 第10号
○神崎委員 我が国の湿地の登録は現在釧路湿原の一部と宮城県の伊豆沼・内沼の二つでありますけれども、昨年の議定書の審議の際にも候補地として議論されました北海道の風蓮湖につきましては、その後地域住民とのコンセンサスづくりがどうなっているのか、この点が第一点。 それから、その他の地域、例えば下北半島の小川原湖あるいは新潟県の瓢湖などは登録のための候補地として検討に十分値すると思いますけれども、環境庁としては、第三、第四の候補地としてどういう地…
第112回 衆議院 外務委員会 第10号
○神崎委員 ところで、本条約にはアジアで広大な領土を持っております中国及び東南アジア諸国が締約国になっていないわけでございます。このことはまことに残念なことでございますが、中国及び東南アジア諸国に加盟の動きがあるのかどうか。 我が国としても、加盟をするよう積極的に働きかけをすべきであると考えるが、政府としてどうお考えになっているかという点と、先日、国際鳥類保護会議の事務局長でありますクリストフ・インボーデン氏が来日し、アジアで今すぐ保護…
第112回 衆議院 外務委員会 第10号
○神崎委員 終わります。
第112回 衆議院 外務委員会 第10号
○神崎委員 日米原子力協定の改定交渉に六年間を要しておるわけでございますが、日本側は核燃料の再処理のための米国の包括的同意を取得するために、またアメリカ側は核の不拡散に最大の関心を有していたように思われるわけでございますけれども、交渉が難航した理由及び問題の中心は一体何なのか、まずこの点からお尋ねをいたします。
第112回 衆議院 外務委員会 第10号
○神崎委員 政府は、核燃料サイクルの確立はエネルギーの安定確保のために必要不可欠である、こういう御主張をなさっておるわけでございますけれども、チェルノブイリ事故後の原発建設停滞でウラン価格は当分安値が続くであろう、大方の専門家はこういうふうに見ておるわけでございます。また、プルトニウムを燃やす高速増殖炉の実用化につきましても、先ほどの御答弁でも二〇二○年から三〇年ごろと相当おくれる見通しであるというふうに見られるわけでございます。 この…
第112回 衆議院 外務委員会 第10号
○神崎委員 核燃料の輸送、再処理などにつきまして、現行の個別同意から、新協定では包括同意方式になって、安定的な我が国の核燃料サイクルが確立されたということになるわけでございますけれども、新協定によりまして米国側から新たな規制を受けたものはないのかどうか、その上で現行協定と新協定との違い、これについて簡単に御説明いただきたい。
第112回 衆議院 外務委員会 第10号
○神崎委員 米国と欧州各国との間の原子力協定にはそれほど厳しい規制はない。今回の本協定と欧米の協定を比較いたしまして、ここに食い違いがあるのかどうか、その点はいかがでしょうか。
第112回 衆議院 外務委員会 第10号
○神崎委員 我が国の非核三原則は国是でございますし、原子力は平和的利用に限定されているところでございます。国際原子力機関の国際査察も積極的に受け入れておりまして、原発所有国の中では優等生である、このように言っても過言ではないと思うわけでございます。 にもかかわらず、今回の協定の米国の議会での審議等見ますと、米国内で核不拡散の立場から相当強力な反対論が起こったということがあるわけですが、これについてどのように認識しておられるのか。 さらに…
第112回 衆議院 外務委員会 第10号
○神崎委員 この実施取極の方を見ますと、三条二項ですか、「核不拡散又は国家安全保障の見地」からの同意の停止権というものを認めているわけでございます。核不拡散とか国家安全保障という極めて幅の広い概念で一方的にこれを停止されるということが今後考えられるのではないかという点でございます。 また、アメリカの政権交代によりまして核政策が変更した場合に、この国家安全保障という観点から停止するというように、新協定の影響が今後出てくるのではないかという…
第112回 衆議院 外務委員会 第10号
○神崎委員 新協定の十一条の解釈でいろいろお尋ねをいたしたいと思うわけでございます。 先ほど河上委員に対する御答弁の中で、包括同意に基づくプルトニウムなどの輸送の場合はすべて空輸に限定される。これは別個の取極の中でそのように限定されているわけでございますけれども、十一条の解釈自体は、それ以外の個別合意については空輸に限定されていない、したがって、海上輸送も認められている、そういうことでよろしいわけですね。
第112回 衆議院 外務委員会 第10号
○神崎委員 そういたしますと、包括的同意に基づく輸送というものを従来の船から空輸に限定した理由、核ジャックの問題とかいろいろ言われておりますけれども、その点は本当のところは一体どういうところなんですか。
第112回 衆議院 外務委員会 第10号
○神崎委員 ただいま空輸ルートについての御答弁もございましたけれども、空輸ルートにつきましては、北極経由無着陸ルート、すなわち英仏からノルウェー海を北上して北極の真上を通って、ベーリング海峡を経由してカムチャッカ半島東側を通って日本に向かう、こういうルートが検討されているというふうに言われておりますけれども、最終的にこういうふうになるのですか。 それから、空輸ルートの決定について新たな日米合意というものがいるのかどうか、あわせてお尋ねい…