神崎武法
会議録に記録された「神崎武法」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,571 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1993/10/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛19 件
- 宇宙11 件
- 社会保障・年金8 件
- こども・子育て6 件
- 半導体2 件
- 医療2 件
- 農業2 件
- 通商・貿易2 件
- デジタル行政1 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会100 件・100%
※ 全 1,571 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第128回 衆議院 予算委員会 第4号
○神崎国務大臣 お答えをいたします。 ただいま御指摘の盗聴事件につきましては、捜査の結果、犯人が特定するに至らず、時効完成により不起訴処分に付されている、このように承知をいたしております。 通信の秘密の不可侵につきましては、基本的人権の一つとして憲法にも規定されているところでございまして、通信関係におきましても、電気通信事業法等通信関係の法律におきまして、通信の秘密の確保を規定しているところでございます。通信を所管する当大臣といたしまし…
第128回 衆議院 予算委員会 第4号
○神崎国務大臣 この点につきましては、さきに越智委員の質問につきまして答弁しているところでございまして、私が関与している事実は全くありません。
第128回 衆議院 予算委員会 第4号
○神崎国務大臣 この件についてはいろいろな対応があったと思いますけれども、告訴をするあるいは無視をする、いろいろあったと思いますけれども、私は明確に当時から事実を否定し、無視をする、こういう対応をとっております。
第128回 衆議院 予算委員会 第3号
○神崎国務大臣 お答えをいたします。 ＮＴＴは、効率的経営を図るとの観点から、一層の合理化を推進するために、本年の二月に平成八年度をめどに二十万人体制の合理化の計画を策定したわけでございます。その中に、人員をスリムにするために希望退職を実施するということが入っておりまして、本年八月三十一日に、本年度と来年度、両年度で一万人の希望退職を募るということを公表したところでございます。 ＮＴＴは我が国における基幹的電気通信事業者でございますから…
第128回 衆議院 予算委員会 第2号
○神崎国務大臣 私、郵政大臣に就任以来、日本一大きな郵便局から、離島を除いて日本一小さい村の郵便局に至るまで精力的に視察を行っておりますけれども、郵便局は大変地域に根づいて地道な活動をしていることを実感いたしております。 ところが、郵便事業財政の累積欠損金が大幅に拡大する見通しになっておりまして、早急に改善対策を考慮しなければならない段階になっております。十二年間、郵便料金の値上げをしておりませんので、この間の物価等変動率を適用いたしま…
第128回 衆議院 予算委員会 第2号
○神崎国務大臣 お答えをいたします。 私は、確かに昭和五十七年三月に検事をやめて、その後弁護士になり、そして昭和五十八年に当選をして国会議員になっているわけでございますが、週刊誌等が一時私のことをいろいろ言ったことがありました。共産党の宮本邸の盗聴事件に関与している、直接関与というのではなくて、後で何か相談を受けたというようなことのようですけれども、その言われているところの事件は今から二十年前の事件でございますが、当時私は福団地検の小倉…
第127回 衆議院 逓信委員会 第1号
○神崎国務大臣 逓信委員会の皆様方にごあいさつ申し上げます。 去る八月九日郵政大臣を拝命いたしました神崎武法でございます。 郵政行政は、国民生活に最も身近な行政であるとともに、二十一世紀に向けての高度情報社会づくりという重要な役割を担うものと考えており、これをお預かりする責任の重さに身の引き締まる思いをいたしているところでございます。 微力ではありますが、高橋委員長を初め逓信委員会の皆様の御指導と御支援を賜りながら、所管行政の推進に向け…
第127回 参議院 逓信委員会 第1号
○国務大臣（神崎武法君） 逓信委員会の皆様方にごあいさつ申し上げます。 去る八月九日、郵政大臣を拝命いたしました神崎武法でございます。 郵政行政は、国民生活に最も身近な行政であるとともに、二十一世紀に向けての高度情報社会づくりという重要な役割を担うものと考えており、これをお預かりする責任の重さに身の引き締まる思いをいたしているところでございます。 微力ではありますが、森委員長を初め逓信委員会の皆様の御指導と御支援を賜りながら、所管行政の…
第119回 衆議院 予算委員会 第1号
○神崎委員 今回のイラクによるクウェート侵攻と併合は国際法に違反する侵略行為でありまして、断じてこれを許すことはできません。世界第二位の経済大国と言われるだけになった我が国といたしましても、それにふさわしい中東への貢献、またこの中東事態に対する平和的解決、外交的解決に対して強力なリーダーシップを発揮すべきである、このように考えるものでございます。したがって、我が党は、中東貢献に当たりましても、単に金や物の支援だけではなくして、要員の派遣…
第119回 衆議院 予算委員会 第1号
○神崎委員 今回の法案は、自衛隊の参加というものを明文で規定をしておりますし、先ほど申し上げましたように、自衛隊そのものが協力隊の名前で海外に派遣できるようになった法案でございます。しかも、この法案の三条を見ますとさまざまな、国連決議あるいは国連決議の実効性を確保するための活動ということが書かれているわけでございますけれども、これはむしろ、これを読みますと、国連軍というものを念頭に置いた条文の規定の仕方になっているわけでございます。 し…
第119回 衆議院 予算委員会 第1号
○神崎委員 正確なお答えではないと思います。私が伺っているのは、これはきのうの本会議での答弁でもあったと思います。外務大臣から御答弁がございましたよ。国連憲章三十九条の朝鮮戦争型の国連軍は、この国連決議に基づく国連が行う活動、三条に含まれるのかどうか、それだけの話ですから。
第119回 衆議院 予算委員会 第1号
○神崎委員 法制局長官、その解釈でよろしいですか。
第119回 衆議院 予算委員会 第1号
○神崎委員 その点については後ほど議論をしたいと考えておりまして、要するに法案の三条の解釈として、憲章三十九条の国連軍が含まれるのか含まれないのか、法律解釈だけです。
第119回 衆議院 予算委員会 第1号
○神崎委員 結論的には、国連憲章三十九条の朝鮮戦争型国連軍もこの三条に言うところの協力隊が協力する国連軍に当たる、こういう解釈だというふうに理解いたします。 次に、国連憲章四十二条、四十三条のいわゆる正規の国連軍と言われる国連軍、これはこの第三条で言うところに当たるかどうか。
第119回 衆議院 予算委員会 第1号
○神崎委員 次に、ＰＫＯ型国連軍、先ほども御答弁にはございましたけれども、国連平和維持軍あるいは選挙監視団、停戦監視団等ＰＫＯと言われる国連軍でございますが、これについてはどうですか。
第119回 衆議院 予算委員会 第1号
○神崎委員 それから、先ほどの議論でも出てまいりましたけれども、今回の事態における多国籍軍、これは含まれるか、もう一度確認をいたしておきたいと思います。
第119回 衆議院 予算委員会 第1号
○神崎委員 その他の平和維持活動もあろうと思いますが、とりあえずこの四つに限定をして議論をいたしたいと思います。 この四つの——多国籍軍も国連軍の範疇に入れて、皆さん方のお考えですと国連軍だという考え方ですので、入れて議論いたしますと、これらの四つの国連軍、多国籍軍の中で、その任務、目的が武力行使を当然に伴っていると考えられる国連軍、これはどれとどれですか。
第119回 衆議院 予算委員会 第1号
○神崎委員 そういたしますと、この四種類の国連軍、多国籍軍のうちで武力行使をその任務、目的からして伴わないものは、いわゆるＰＫＯ、国連平和維持軍である、それ以外の三つの国連軍、多国籍軍はいずれも武力行使を伴うものである、今こういう解釈があったわけです、御答弁があったわけです。 それを前提として伺いますが、これまでのこの国連軍への自衛隊の参加、これについての政府見解。先ほども法制局長官が御答弁されましたけれども、この国連軍自体の任務、目的…
第119回 衆議院 予算委員会 第1号
○神崎委員 この物の考え方なんですけれども、武力行使を伴う国連軍、これに自衛隊が参加をすることは、必然的に一体不可分の行動をする、したがってそれ自体が憲法で規定する集団的自衛権の行使に当たる、したがって武力行使の伴う国連軍への参加は憲法上許容されない、そういう基礎的な、基本的な考え方、これに立ってこの議論がなされているように私は思いますが、どうですか。
第119回 衆議院 予算委員会 第1号
○神崎委員 それをなぜ、武力行使を任務、目的とする国連軍かどうかというところで憲法に違反するかどうか分けたのですか。それはやはり、武力行使を目的とする、任務とする、そういう国連軍であれば、それに自衛隊がいかなる形で参加しても、それは一体不可分、集団的自衛権の行使につながる、こういう頭の整理で、それが憲法上認められない、こういうことになったんじゃないですか。