神崎武法
会議録に記録された「神崎武法」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,571 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1990/10/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛19 件
- 宇宙11 件
- 社会保障・年金8 件
- こども・子育て6 件
- 半導体2 件
- 医療2 件
- 農業2 件
- 通商・貿易2 件
- デジタル行政1 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会100 件・100%
※ 全 1,571 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第119回 衆議院 予算委員会 第1号
○神崎委員 一般論として確認をしておきたいわけでございますが、こういった国の基本であります憲法の解釈を変更しようとする場合、この場合、事実上の憲法改正と同じように国会の発議による三分の二以上の賛成という手続が必要だと考えますけれども、総理の見解はいかがでしょうか。
第119回 衆議院 予算委員会 第1号
○神崎委員 そういたしますと、政府として国の基本にかかわる憲法の解釈を変更する場合に、いかなる手続を必要とするとお考えになっておられますか。
第119回 衆議院 予算委員会 第1号
○神崎委員 なじみにくいというのは、そういう手続はとれないということですか。要するに、政府の憲法解釈が変わりました、このように変わりました、こういうような政府の意思表示だけでこれは変えることはできないわけですね。
第119回 衆議院 予算委員会 第1号
○神崎委員 改めて確認いたしますと、そうしますと、法制局としても先ほどの憲法解釈の変更の研究は行っていらっしゃるのですか。
第119回 衆議院 予算委員会 第1号
○神崎委員 最後に、総理として、先ほど申し上げました憲法の解釈の変更について、海部内閣としては行う予定があるんですか、ないんですか。
第119回 衆議院 予算委員会 第1号
○神崎委員 先ほどの国連軍に関するさまざまな議論、法制局長官あるいは外務当局と議論をいたしましたけれども、総理としては、この問題についてはどういうふうに頭を整理されておられるのですか。
第119回 衆議院 予算委員会 第1号
○神崎委員 終わります。
第118回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第9号
○神崎議員 昭和六十三年度の所得税の改正に絡んで、私どもは、この所得税の減税が高額所得者に有利である、このような発言をいたしましたけれども、これはあくまでも総合課税を徹底すべきである、こういう主張でございます。課税ベースをもっと拡大すべきであるし、さらにまた累進税率を引き下げろ、こういう主張もいたしておったところでございます。 さらにまた、政府は、私どもが従来から所得税の減税をやるようにしばしば要請してきたわけでございましたけれども、な…
第118回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第9号
○神崎議員 私どもがこの税制再改革基本法案の中で「流通、サービス等に対する適正な課税」を行うということを述べております。この点について申し上げますと、私どももこの流通、サービス等に対する課税を否定しているわけではございません。私どもは、まず、政府が導入しようとし、またあるいは導入いたしました一般消費税、売上税、消費税といった大型間接税の導入は考えていない。さらにまた、直接税を主とし間接税を従とした意味における間接税のあり方について、これ…
第118回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第9号
○神崎議員 免税点の問題につきまして共同提案者の方からいろいろ御答弁申し上げているところでございますけれども、私どもは、消費者が納めた税金が国庫に入らない、アダム・スミスの租税の原則で言うところの明確の原則という点からこの点を問題にしているわけでございます。消費税廃止という、消費税の持つ欠陥という点で問題にいたしておりまして、その限りで御答弁申し上げているわけでございます。 それを離れまして、あくまでも一般論としてどう考えるかということ…
第118回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第9号
○神崎議員 私どもは、消費税の廃止法案を提出している、そういう立場でございます。私どもの提案いたしております廃止法案が成立いたしますと、当然消費税はこの政党の機関紙にはかからないということになるわけでございます。 また、正森委員の御論議は御論議として承りましたけれども、現行法の解釈等につきましては、ぜひ税務当局と十分な御議論をしていただきたいと思います。ただ、基本的な考え方といたしましては、収益事業でないものに対する課税に対しては、私ど…
第118回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第9号
○神崎議員 委員がただいま御指摘されたことに全く同感でございます。 この消費税、手続的にも内容的にも大変問題のあるものでございますけれども、これを無理やりに導入して、しかも導入した直後に見直しをせざるを得ない、まことに無節操きわまりないと考えるわけでございます。また、見直し案の内容を見ましても、当委員会でいろいろ論議をしてまいりましたけれども、大変問題のある点を多数含んでおるわけでございまして、逆進性の緩和にもつながらない見直し案でござ…
第118回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第8号
○神崎議員 全く同じ考えでございます。
第118回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第8号
○神崎議員 ただいまのお尋ねは、この総選挙の評価の問題でございますが、確かに消費税につきましてもこの総選挙で一つの大きな争点として戦われたことは事実でございます。そして、総選挙の結果、自民党が安定多数を得たことも事実でございます。しかしながら、得票率で見てみますと、与野党の得票率はいずれも四六％、自民党は過半数を割っているわけでございますし、選挙後の各種世論調査の結果を見ますと、その中には、この選挙の結果をもって自民党の見直し案が是認さ…
第118回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第8号
○神崎議員 税制再改革におきます間接税のあり方につきましては、既に何回もここで御答弁申し上げておりますように、大型間接税は導入しない。間接税については、直接税を主として間接税を従たる位置づけのもとに、間接税のあり方について国民税制改革協議会の中で検討をいたしたい、こういうことでございまして、当然その検討の対象には、個別間接税のみならず、幅広く検討されるものと考えます。
第118回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第8号
○神崎議員 ただいま法人税のあり方について、国際的な観点からのあり方についてのお尋ねでございます。 私ども、今回のこの考え方、消費税を廃止した場合の代替財源の基本的な考え方の中で、平成三年度におきまして法人税の基本税率を三七・五％から二・五％上乗せをする、と同時に各種引当金を見直すなどの課税ベースを拡大することを御提案申し上げているところでございます。また、諸外国の例を見ますと、ただいま委員御指摘のように、法人税のあり方そのものをもう一…
第118回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第8号
○神崎議員 確かに、税の原則の一つに中立というものを挙げまして、税は中立でなければならないという考え方があります。他方、税も所得、資産の再分配の機能を持つべきである、こういう考えもあるわけでございます。一概に申し上げることはできませんけれども、直接税のうちの所得税、相続税等はこの所得、資産の再分配機能を持っているというように見ることができると思います。それとは逆に消費税は、委員御指摘のように所得の低い者、社会的に弱い者に負担が重くかかる…
第118回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第8号
○神崎議員 税制再改革基本法におきます税収規模の考え方についてのお尋ねでございますけれども、私どもが提案いたしております税制再改革基本法案におきましては、消費税を廃止した後の税制につきましては第四条、第五条で基本原則及び基本方針をお示ししているところでございます。これらを踏まえまして、この税収のあり方、規模につきましても国民税制改革協議会で検討して、平成四年度から実施したいと考えているわけでございます。それまでの税収規模の考え方、これは…
第118回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第8号
○神崎議員 政府提出の見直し案につきましては、国民の間からさまざまな批判が言われているわけでございますけれども、その批判のとおり、例えば逆進性の問題についても、この見直し案によっては価格が下がる保証がございませんので緩和されておりませんし、さらにまた、国民の納めた、消費者の納めた税金が国庫に入らないという問題点、この問題点についても何ら見直し案では解消されていないわけでございます。 さらにまた、国民の中には今回の見直し案は消費税を一層複…
第118回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第8号
○神崎議員 最近の世論調査の結果についてどう考えるかというお尋ねでございます。 消費税につきまして存続か廃止かということを尋ねた世論調査がいろいろ行われているわけでございます。世論調査の内容によりましていろいろ異なった結果にもなっているわけでございますが、この世論調査に共通して言えることは、現行の消費税に対する国民の不安が極めて根強い、現在もなお厳しく批判をしているという点でございます。したがいまして、国民のこの税に対する信頼を回復する…