神崎武法
会議録に記録された「神崎武法」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,571 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1990/06/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛19 件
- 宇宙11 件
- 社会保障・年金8 件
- こども・子育て6 件
- 半導体2 件
- 医療2 件
- 農業2 件
- 通商・貿易2 件
- デジタル行政1 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会100 件・100%
※ 全 1,571 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第118回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第3号
○神崎議員 消費税廃止法案を再提出した理由についてのお尋ねでございます。 私どもは、この消費税導入につきましては、その手続面及び内容面において大きな問題があると考えております。 手続の上では、第一に、選挙公約に違反して消費税を導入したということでございます。第二に、自民党の強行採決で議決されたということでございます。 内容の点では、第一に、低所得者ほど負担が重くなる逆進性が強いという点であります。第二に、消費者が納税した税金が国庫に入ら…
第118回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第3号
○神崎議員 税率の引き上げの可能性についてのお尋ねでございますが、その前に、村山議員が先ほど御指摘をされました、このような議員同士で議論をする、また徹底的に両法案を審議する、これは本院にとって画期的であるという御指摘がございましたが、私も提案者の一人として全く同感でございます。こういう機会を通して、本来ならば、立法府でございます、これまでほとんど内閣提出の法案を審議するのが国会でございましたけれども、本来の立法府としての役割というもの、…
第118回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第3号
○神崎議員 まずこの所得、資産、消費課税の現状につきまして御説明いたしますと、平成二年度予算でまいりますと、所得課税が四十一・一兆円、六七・五％、それから消費課税が十四・五兆円、二三・八％、資産課税が五・三兆円、八・七％、合計六十兆八千億円でございます。この資産課税の割合は、昭和六十一年度が一〇・二％、六十二年度が一一・三％、六十三年度が一一・四％、平成元年度八・九％、平成二年度八・七％、このようにずっと下がってきているのが現状でござい…
第118回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第3号
○神崎議員 一年間の国民税制改革協議会の中で議論がまとまるであろうかという御指摘ですけれども、これも先ほど来の他の提案者からもお話がありましたように、これまでまさにこの消費税をめぐりまして、さきの参議院における消費税廃止法案あるいは再改革基本法案の長時間の質疑などを踏まえておりますので、私どもとしてはそういった質疑を踏まえ、そして今回のこの国会質疑を踏まえて精力的に議論を進めれば、一年以内でのまとまりというものは十分可能であろう、このよ…
第118回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第3号
○神崎議員 政府提出の見直し案によっては消費税の持つ構造的欠陥が解消されていないのではないか、こういうお尋ねでございます。 矢追議員御指摘のように、消費税には構造的な欠陥がございます。一つは、逆進性でございます。低所得者ほど重い税負担がかかるという点でございます。もう一つは、ただいま御指摘の消費者が納めた税金が国庫に正しく納められていないという点でございます。さらにまた、税率を引き上げない歯どめがないというような、そういう点も指摘されて…
第118回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第3号
○神崎議員 たしかアダム・スミスの「国富論」の中でも、税の四つの原則が言われている中に、明確性ということがうたわれていたかと思います。国民の納める税金というもの、これが明確に国庫に入っている、そういうことがない限り――もちろん、四つの原則の中には徴税コストの問題あるいは公平の原則等も言っておりますけれども、明確の原則というものを言っているわけでございます。その意味におきまして、この消費税、消費者が納めました税金が国庫に納められていない、…
第118回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第3号
○神崎議員 今回の政府の見直し案によりまして食料品の小売価格が引き下がる保証があるのかないのかというお尋ねでございます。 今回の消費税の見直しに当たりまして、海部総理は、消費者の立場に立って見直すということを述べてきたわけでございますけれども、政府が国会に提出してまいりました見直し法案によりますと、生産、流通段階での軽減税率、小売段階非課税の採用によりましても、値段が下がる保証はなく、消費税の持つ構造的欠陥であります逆進性の解消とはなら…
第118回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第3号
○神崎議員 直間比率の問題でございますけれども、税制再改革基本法案におきまして私どもが考えております直間比率の考え方は、あらかじめ直間比率を決めて、それから税制再改革を行うという立場ではございません。あくまでも公平、公正な税制改革を行うことによって、その結果として出てくるものが直間比率である、このように理解をいたしておるところでございます。 私どもは、税制再改革基本法におきまして、直接税を主とし、間接税を従とすることを堅持し、所得、資産…
第118回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第3号
○神崎議員 見直し案の問題点といたしましては、第一に、生産、卸段階で一・五％、小売段階非課税と言っておりますけれども、流通過程の運送代、包装代などのコストは今までどおり三％の消費税がかかるわけでございます。三％丸々価格が下がるわけではありませんし、また、軽減された税が流通の過程で吸収されてしまう可能性が強く、軽減された分だけ値下がりするという保証が全くないということでございます。 第二に、複数税率の導入によりまして事業者の事務負担量が増…
第118回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第3号
○神崎議員 参議院の逆転状況を十分生かしまして、この消費税問題を試金石として、国民の期待にこたえられるよう頑張ってまいりたいと存じます。
第118回 衆議院 本会議 第25号
○神崎武法君 塩川議員にお答えいたします。 初めに、今回代替財源法案を提出しなかった理由及び四党間の意見調整の経緯についてであります。 消費税を廃止した場合の代替財源につきましては、既に昨年の第百十六国会に代替財源五法案として提出し、四党の考えを明らかにしております。この五法案は、参議院で可決された後、衆議院に送付されたという経緯があることは御存じのとおりでございます。 私どもは、基本的には、昨年の代替財源案を踏襲することとしております…
第118回 衆議院 本会議 第25号
○神崎武法君 山田議員にお答えいたします。 消費税と高齢化社会への対応についてであります。 高齢化社会になれば財源対策は必要でありますが、高齢化社会においてどのような給付を保障し、また、そのため負担はどのくらい必要なのかということを政府が国民に示すことが先決であると考えるものであります。御指摘のとおり、財源確保だけが優先されることになれば、国民負担が増大することになることは避けられないと思います。現在の消費税は、高齢化社会にどのように対…
第118回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第2号
○神崎議員 ただいま議題となりました消費税法を廃止する法律案外三法律案は、昨年参議院において可決され、本院に送付された消費税廃止関連法案を基本に踏まえて、日本社会党・護憲共同の伊藤茂君、森井忠良君、中村正男君、元信堯君、民社党の中野寛成君、進歩民主連合の菅直人君並びに公明党・国民会議の宮地正介君、神崎武法の八名共同で、提出者の属する四会派所属議員の賛同のもとに本院に提出されたものであります。私は、提出者を代表して、これら四法律案について…
第118回 衆議院 予算委員会 第17号
○神崎委員 初めに、深谷郵政大臣の問題につきまして一言申し上げたいと思います。 我が党の市川書記長が質問をいたしました。その質問の際に、リクルート社が大臣の後援会から退会をした退会届を提出するように要求をいたしました。ようやく本日、退会届が理事会に提示されたわけでございます。この提示された退会届は、退会届のコピーでございます。昭和六十三年七月二十八日付で、リクルート社の社長、位田さんから南陽会あての退会届でございまして、「昭和六十三年七…
第118回 衆議院 予算委員会 第17号
○神崎委員 今の答弁ですと法律事項にも財政事項にも当たらない、こういうことですけれども、それはおかしいと思うのですね。明らかにこれは法改正を予定しておる。また公共投資についても新たな財政負担を予定しているわけです。 問題は、これが国際約束、財政事項、法律事項を含む国際約束に当たるかどうか、これは議論の余地があると思いますけれども、そこの問題であって、法律事項は含まないんだ、財政事項は含まないんだ、これはおかしいと思うのですが、その点はど…
第118回 衆議院 予算委員会 第17号
○神崎委員 そうしますと、逆に聞きましょう。この中間報告、あるいは最終報告になるかもしれませんけれども、これが国際約束なのかどうか、日米間の国際約束なのかどうか、この点はどうですか。
第118回 衆議院 予算委員会 第17号
○神崎委員 では、仮にこの中間報告が二国間の、日米間の協定という形、そういう形でできている場合、これは法律事項を含む国際約束あるいは財政事項を含む国際約束に当たるか当たらないか、この点はどうですか。
第118回 衆議院 予算委員会 第17号
○神崎委員 条約局長がお答えになっているのは、恐らくこれは国際約束でないんだ、ないから国会の立法権も拘束してないんだ、財政当局も拘束してないんだ、そういうことで御答弁になっているんだろうと思うのですね。 私は二つに分けて聞いたのです。これは法律事項を含んでいるのか財政事項を含んでいるのか、その上でさらにこれが国際約束なのかどうかと分けて今伺っているのです。その点どうなんですか。
第118回 衆議院 予算委員会 第17号
○神崎委員 外務省の解釈によると、これは日米間の国際約束でないということです。 じゃ、それを前提にして議論をいたしますと、アメリカの通商法三〇一条を見ますと、二国間の通商協定に基づく米国の権利が拒絶されている場合等、こういう場合には制裁措置がとれる、こういうことになっているわけですけれども、今風の中間報告、あるいはこれから最終報告ということになると思いますけれども、ここで合意された内容、これが日本側によって履行されない、そういう事態が生…
第118回 衆議院 予算委員会 第17号
○神崎委員 今の、通商法三〇一条に違反しない、仮に今回の中間報告で盛られている内容を日本側が履行しなかったとしても通商法三〇一条に違反しないということは、日本側として米国に確認をしているかどうか。