神崎武法
会議録に記録された「神崎武法」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,571 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1990/04/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛19 件
- 宇宙11 件
- 社会保障・年金8 件
- こども・子育て6 件
- 半導体2 件
- 医療2 件
- 農業2 件
- 通商・貿易2 件
- デジタル行政1 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会100 件・100%
※ 全 1,571 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第118回 衆議院 予算委員会 第14号
○神崎委員 総理ははっきりおっしゃらないわけですけれども、私の理解に従って議論をさせていただきたいと思います。 私は、この設計図、日米の専門家がつくった設計図だと思います。国民はこの設計図を見て、またいろいろお話を伺って、今までの家とは違った新しい家ができるんだな、多くの国民はそう思っております。しかしながら、他方、いろいろな戸惑いも感じているのが事実ではなかろうかと私は思うわけでございます。なぜ自分の家をつくるのに隣の家の人がいろいろ…
第118回 衆議院 予算委員会 第14号
○神崎委員 ところが、そういうふうに日米間の政府の合意で発表しないことになっているんだ、そう言いながら、実際には新聞にアメリカの対日要求二百四十項目、これが全部出ました。また、日本の対米要求八十項目、これも全部出ました。これはおかしいじゃないですか。 私は、まず、二百四十項目になるのかあるいは八十項目になるのかわかりませんけれども、こういった対日、対米の要求項目をまとめたもの、こういった資料があるのかないのか、その点を明らかにしていただ…
第118回 衆議院 予算委員会 第14号
○神崎委員 そういったまとめた文書はないという御答弁でございました。それならば、いろいろな項目について議論がされました。項目ごとに議論を整理したメモ、これはどういう形になっているかわかりません。ワープロで打ったものかもしれません。そういったメモが当然あると思います。 例えば土地対策で申しますと、当初アメリカ側は市街化区域内の宅地並み課税の問題を大変重視した。しかし、この特別土地保有税の問題、これについていろいろ議論をし、また借地・借家の…
第118回 衆議院 予算委員会 第14号
○神崎委員 私が尋ねたことに答えていない。私は、そういうメモがあるのかないのか、この点を聞いておるのですから、その点について答えてください。
第118回 衆議院 予算委員会 第14号
○神崎委員 また正確でないのですね。私が聞いているのは、そういう日米間で議論をしたその経過をまとめたメモというものが項目別にあるのかないのか、その点を聞いておるわけですよ。何もアメリカから土地問題でこういう要求があったという、要求書が来たかどうかということを聞いているわけじゃないのですよ。正確に答えてください。
第118回 衆議院 予算委員会 第14号
○神崎委員 それでは、メモはないということでいいのですか。
第118回 衆議院 予算委員会 第14号
○神崎委員 本当に、あるかないかはっきり答えないのですね。担当者がそれぞれメモをとっている、そうじゃなくて、交渉経過をまとめた項目別のメモがあるかないか、この点については全然お答えになっていないわけでございます。皆さん方、交渉に当たった方は優秀な方ですからみんな頭に入っていらっしゃるようですから、それではそれはそれとして、私は先ほど申し上げましたように、これは国民生活に密接に関係している事項でございますから、可能な限り交渉経過も含めて国…
第118回 衆議院 予算委員会 第14号
○神崎委員 今回の日米構造協議の経過を見てみますと、これは政府レベルで行われたわけでございますけれども、中身が大変民間の皆さん方に、国民の皆さん方に関係の深い中身になっております。私は、政府レベルだけじゃなくて民間も含めた日米構造協議であるべきであったのじゃないか、このように思いますし、今後もいろいろな形で日米間で協議というものが行われてくると思います。ぜひ、民間も含めた多層的な、多チャンネルの構造協議というものを考えるべきではないか、…
第118回 衆議院 予算委員会 第14号
○神崎委員 総理、ちょっと。
第118回 衆議院 予算委員会 第14号
○神崎委員 総理は、施政方針演説並びに日米構造協議の中間報告の発表記者会見におきましても、消費者重視の政治の重要性を強調されているわけでございます。冒頭私が申し上げましたように、まさに今問われているのは、戦後の生産者優先の政治、産業優先の政治から、国民優先の政治、生活問優先の政治、消費者優先の政治というものが問われていると思うわけでございます。総理もいろいろな機会にいろいろお話をされておりますけれども、私は総理の御答弁を伺っていて、率直…
第118回 衆議院 予算委員会 第14号
○神崎委員 総理は内外価格差の問題で、総理の時代に物価が下がったじゃないかという具体的な例を出して言われましたけれども、しかし現実には、経企庁が出しています「物価レポート」を見ましても、昨年で日本の東京の物価水準を一〇〇としますとニューヨークでは七二、七割で物が買えるわけです。ドイツのハンブルクでは六八です。商品別に見ましても、食料品は東京を一〇〇とすればニューヨークは六九、自動車等の耐久財で七六、被服・履物等は六七、エネルギー・水道は…
第118回 衆議院 予算委員会 第14号
○神崎委員 私はあえてこれを引用して申し上げたのは、国民がどう見ているかということを、実態はともあれ、そういうふうに見ている、そういう視線というものがあるということをぜひ知っていただきたいという思いで申し上げたわけでございます。したがって、消費者重視の政治に転換するのだ、行政に仕組みを変えるのだというのであれば、本当に思い切った仕組みというものを変えていかなければ、私は国民の理解を得られない、このように思うわけでございます。 同じく昭和…
第118回 衆議院 予算委員会 第14号
○神崎委員 私は、二十五年前にこれだけの指摘を受けていながら、二十五年たってアメリカから今言われて、消費者重視の政治に、行政に転換をいたしますということを言わざるを得ないということに非常に悲しみを覚えるのです。 私は、この第一次臨調答申の中でも、消費者行政の中心機関の必要性ということがもう既に言われているわけです。これがなければだめだということですね。指摘されているわけでございます。その意味におきまして、現在各省でばらばらとなっておりま…
第118回 衆議院 予算委員会 第14号
○神崎委員 一番消費者行政の先頭に立って頑張らなければいけない経企庁長官、消費者行政にどうも消極的ですね。総理、いかがですか。
第118回 衆議院 予算委員会 第14号
○神崎委員 ぜひ総理、前向きに御検討をいただきたいと思います。 国の消費者行政機構の整備とあわせまして、地方公共団体におきます消費者行政を専ら行う部局の設置、これは現実にはいろいろ設置されておると思いますけれども、もっとこれは強化すべきではないか、このように考えますけれども、自治大臣、いかがですか。経企庁長官は何回も出ていますから、自治大臣。
第118回 衆議院 予算委員会 第14号
○神崎委員 ぜひ、全力で取り組んでいただきたいと思います。 次に、今回の日米構造協議の背景となっている、あるいは直接の引き金となっております対米貿易収支の黒字問題についてお尋ねをいたしたいわけですけれども、現在四百九十億ドルの貿易収支の黒字が対米で、ある。これがこの引き金になったわけですが、今回の日米構造協議による中間報告、それからこれからの最終報告によりまして一体対米黒字はどのぐらい改善されるのか。人によっては一割ぐらいしか改善効果は…
第118回 衆議院 予算委員会 第14号
○神崎委員 そうしますと、要するに、この構造協議の結果によっては貿易収支の黒字改善、これは数量的には計算できない、期待できない、こういうふうに理解してよろしいですか。
第118回 衆議院 予算委員会 第14号
○神崎委員 私があえてこの質問をいたしましたのは、結局、この貿易黒字がある限り、これは次次に、この構造協議は終わったにしても、また次次に今後も構造協議問題が生ずるんじゃないか、国民はそういうふうに心配しているんですね。ですからその点、いや、それは関係ないんだ、構造協議と貿易収支の改善問題は全く関係ないんだ、それならそれでいいんですよ。ところが、この日米構造協議におけるアメリカ側の中間報告に対するコメント、これを見ますと、「日米構造問題協…
第118回 衆議院 予算委員会 第14号
○神崎委員 結局、これは日米両国で、数字ではお互いに言いあらわせないものなんだから定量的には無理なんだということで合意ができている、アメリカの議会もそれを了解している、これだったら問題ないと思うのですね。ところが、アメリカ側の主張を聞くと、やはり数字で幾らにしろということを言っている。共和党政権に影響力のあるパッカード博士は、これは一年間のうちに二百五十億ドル、半分にしなければ日米関係は大変なことになる、こういうことをはっきり言っている…
第118回 衆議院 予算委員会 第14号
○神崎委員 そうしますと、西岡総務会長が言ったこの三百億ドル、これはどうなんですか。