神崎武法
会議録に記録された「神崎武法」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,571 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1989/11/01
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛19 件
- 宇宙11 件
- 社会保障・年金8 件
- こども・子育て6 件
- 半導体2 件
- 医療2 件
- 農業2 件
- 通商・貿易2 件
- デジタル行政1 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会100 件・100%
※ 全 1,571 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第116回 衆議院 外務委員会 第1号
○神崎委員 ＯＥＣＤモデル条約につきましては、その後も引き続き改定作業というのですかいろいろな検討が進められていると伺っております。一九八一年一月には租税債権の回復に係る相互行政協力に関するモデル条約がＯＥＣＤ理事会勧告として公表されているところでございますが、現在このＯＥＣＤモデル条約につきましてどういう点について検討がなされているのか、また今後の見通しはどうなのか、その点についてお尋ねをしたい。
第116回 衆議院 外務委員会 第1号
○神崎委員 これまで我が国の租税条約締結に際しての基本的なスタンスは、このＯＥＣＤのモデル条約を基本にしてきたということでございますけれども、先ほども申し上げました国連モデル条約、先進国対発展途上国条約である国連モデル条約というものも現にあるわけでございます。特に、今回の二つの租税条約の中では、インドとの租税条約のところで私は伺いたいわけでございますけれども、国連モデル条約の精神というものがインドとの租税条約の改定に際してどのように取り…
第116回 衆議院 外務委員会 第1号
○神崎委員 今回の両条約は、ＯＥＣＤモデル条約、それから国連モデル条約と両方がちょうど関係してくるような、ベルギーとインドということに分かれておるわけでございますけれども、今後のことを少しお伺いしたいと思いますが、現在は三十六カ国と租税条約を締結している、このように承知いたしておりますけれども、そのうち先進国は何カ国で途上国は何カ国なのかという点と、今後の租税条約の締結予定、これはどうなっておるのか、申し入れ希望国はどうなのかということ…
第116回 衆議院 外務委員会 第1号
○神崎委員 今の御答弁ですと、開発途上国は十三カ国であるということでございますが、そういたしますと、先ほどの振り分けで国連モデル条約の精神というものがその十三カ国の条約にも取り入れられておらねばならないように思うわけでございます。この点については御答弁は求めませんけれども、そういう点からも十分その精神というものが取り入れられているのかどうかという角度からもぜひ御検討をしていただきたいと思うわけでございます。 この租税条約の問題、これは言…
第116回 衆議院 外務委員会 第1号
○神崎委員 このような、国際間におきます税金摩擦というものが今後大きな問題になってくるのではないかと思うわけでございます。その回避のために、それぞれ国税当局としてもいろいろ御努力をしておられることと思います。 昨年の十月にも、米内国歳入庁のギブス長官が来日して窪田国税庁長官らと協議いたしまして、この税金摩擦をめぐる問題について種々意見交換をされたと伺っておりますけれども、現にこういうさまざまな国際税金摩擦が生じておりますし、今後もますま…
第116回 衆議院 外務委員会 第1号
○神崎委員 もう一つ、制度としての提言でございますけれども、国際的な次元で行われます租税回避行為を防止するために、あるいは摘発するために新たな機関の創設を検討されてはいかがでございましょうか。例えば国際刑事警察機構、インターポールのような国際租税査察機構といった租税回避行為を防止するための、また情報を交換するための国際的な機関を創設するということも考えられていいのではないかと思うわけでございます。我が国としても、こういった国際機構の創設…
第116回 衆議院 外務委員会 第1号
○神崎委員 最後に、外国税額控除制度の問題について一点だけお尋ねいたします。 この外国税額控除制度につきましては、かつてはこの制度の内容が諸外国に比べて寛大過ぎる、二重課税の排除という制度本来の趣旨を超えた控除がなされている、過度に企業を優遇している等のことから不公平税制である、こういう指摘を私どもはしてきたわけでございます。昨年この控除限度額、控除対象となる外国税額の範囲などにつきまして改正がなされたわけでございますけれども、私どもと…
第116回 衆議院 外務委員会 第1号
○神崎委員 以上で終わります。
第114回 衆議院 外務委員会 第5号
○神崎委員 初めに、標章国際分類協定、いわゆるニース協定からお尋ねをいたします。 今回のこの協定でございますけれども、我が国にはサービスマークの登録制度がなく、不正競争防止法で対処しているわけでございます。このサービスマークの国際分類を採用する協定上の義務はないわけでございますけれども、我が国としても、この際早期にこのサービスマークの権利を保護する新しい登録制度をつくるべきだと考えますけれども、その見通しを含めて、その点についてまずお尋…
第114回 衆議院 外務委員会 第5号
○神崎委員 今の御答弁でもありましたけれども、サービスマークの登録制度のある国は約八十五カ国、先進国で制度がないのは日本とスイスの二カ国で、スイスについては現在国内で導入すべく準備を進めているということでございますが、知的所有権の国際化を進める上でも、この協定への加入は必要であると考えますけれども、今ごろこの協定に加入するのは遅きに失するのではないか、そういう気がいたすわけでございますが、その点についてはどうでしょうか。
第114回 衆議院 外務委員会 第5号
○神崎委員 関連する他の条約との関係についてお尋ねをしたいわけでございます。 国際的な商標の登録制度の確立によりまして、商標の国際的な保護が必要であると考えますけれども、商標あるいは標章の登録に関する条約には、このほかにも標章の国際登録に関するマドリッド協定あるいは商標登録条約などがあるわけでございますけれども、我が国はこれらの条約に加入をされるのか、あるいは加入をしないとするならば、その理由はどういうところにあるのか、そういう点につい…
第114回 衆議院 外務委員会 第5号
○神崎委員 現在、世界知的所有権機関、ＷＩＰＯで、商標の国際的な登録制度といたしまして、商標協力条約の創設が進められているというふうに聞いておりますけれども、現状はどうなっているのか、また我が国としてこの作業に参加されるのかどうか。
第114回 衆議院 外務委員会 第5号
○神崎委員 米国務省の議会への報告書でございますカントリーレポートによりますと、サービスマークについて、日本では一般的に知られているマークは不正競争防止法で守られているけれども、新たなマークは保護されていない、こういう批判の記載があるわけでございます。米国の方から具体的にこの点についての指摘があったのかどうか、また我が国としてどう対応しているのか、この点についてお尋ねしたいと思います。
第114回 衆議院 外務委員会 第5号
○神崎委員 一九八八年の米国の包括貿易法によりまして関税法三百三十七条が強化されたわけでございます。これによりまして、アメリカの特許権を侵害しました製品の輸入を一方的に排除を規定し、かつ被害要件の削除及び仮処分までの調査期間の短縮等が行われたわけでございます。外国企業としては九十日という極めて短期間のうちに防戦をせざるを得ない事態になるわけでございます。ＥＣはこの米国の関税法三百三十七条について、ガットに違反するとして提訴して、ガットの…
第114回 衆議院 外務委員会 第5号
○神崎委員 大臣にまとめの意味でお尋ねしたいわけでございますが、最近アメリカはこの知的所有権の保護強化を図っておるわけでございますけれども、この知的所有権が法的保護主義の手段として使われることに対しましては、他面では強い危惧があるわけでございます。我が国に対して不合理なものまで押しつけられる必要はない、逆にまた日本もＮＩＥＳ諸国等の追い上げによりまして、知的所有権の保護により国益を図らなければならない、こういう立場にもあるわけでございま…
第114回 衆議院 外務委員会 第5号
○神崎委員 次に、実演家等保護条約、いわゆるローマ条約についてお尋ねいたします。 初めに、この条約には大国あるいは先進国であります。アメリカ、ソ連、カナダ、オーストラリア等が署名、加入していないわけでございますが、その理由はどこにありますか。
第114回 衆議院 外務委員会 第5号
○神崎委員 特に、この知的所有権の問題につきましては、アメリカはスペシャル三〇一条などで我が国に対しても厳しい対応を迫っておるわけでございます。知的所有権の一つである著作隣接権 の保護につきまして、米国がこの条約に加入をしていないことは大変問題があるのではないかと思うわけでございます。この条約への加入は、文化摩擦の解決に前進するという観点からも、未加入国に対しては、我が国として積極的に働きかけるべきである、このように考えますが、いかがで…
第114回 衆議院 外務委員会 第5号
○神崎委員 この条約は昭和三十六年に作成され、昭和三十九年に発効しておるわけでございますけれども、長い期間を経ております。その間我が国も加入する機会があったと思いますけれども、どうして加入が今日になったのか。
第114回 衆議院 外務委員会 第5号
○神崎委員 次に、著作隣接権の保護期間についてお尋ねをいたします。 昨年の著作権法改正に伴いまして、著作隣接権の保護期間が三十年に延長されたわけでございますが、一部実演家の団体からは、三十年では短いので再延長してもらいたい、こういう声が上がっていると承知いたしております。諸外国の実情を見ましても、米国は七十五年、英仏は五十年ということでございまして、大きな隔たりがあるように思うわけでございますが、この保護期間について今後検討するおつもり…
第114回 衆議院 外務委員会 第5号
○神崎委員 その他の著作権関係条約との関係についてお尋ねをいたしたいわけでございます。 一九七一年に作成されましたレコード製作者保護条約につきまして、我が国も昭和五十三年に締約国となっておりますけれども、この条約は本ローマ条約と比較して保護の基準について顕著な特徴はあるのかどうか。また、この二本の条約の整合性の面におきまして矛盾を来すことはないのかどうか。この点についてどうぞ。