神崎武法
会議録に記録された「神崎武法」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,571 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1989/06/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛19 件
- 宇宙11 件
- 社会保障・年金8 件
- こども・子育て6 件
- 半導体2 件
- 医療2 件
- 農業2 件
- 通商・貿易2 件
- デジタル行政1 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会100 件・100%
※ 全 1,571 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第114回 衆議院 外務委員会 第5号
○神崎委員 著作権に関するその他の条約といたしまして、衛星により送信される番組伝送信号の伝達に関する条約、それからタイプフェイス、これは印刷文字ですか、書体の保護及び国際委託に関するウィーン協定がありますけれども、この二条約につきまして我が国として締結の意思があるのかどうか。
第114回 衆議院 外務委員会 第5号
○神崎委員 本条約は出版事業者に対する保護は入ってないわけでございますが、これを含めるための論議が条約作成の過程であったのかないのか。この点はどうですか。
第114回 衆議院 外務委員会 第5号
○神崎委員 最近文献複写に関します出版者の権利保護が大きな問題になっております。 お尋ねしたいわけですが、一つは書籍のコピー被害は年間どのくらいになっているのかという点。それからもう一つ、文化庁もこの問題について調査をされているようでございますが、この権利の創設についてどのように考えておられるのか。あわせてお尋ねをいたします。
第114回 衆議院 外務委員会 第5号
○神崎委員 終わります。
第114回 衆議院 外務委員会 第4号
○神崎委員 前回に引き続きまして、宇宙基地協定についてお尋ねをいたします。 まず、宇宙基地の定義につきまして本協定の第一条第三項で述べておりますけれども、この宇宙基地は宇宙基地複合体である。本体とプラットホーム、それから有人支援型自由飛行実験室、これは有人支援型のフリーフライヤーというのでしょうか、それから宇宙基地専用の地上要素の複合体である、そういう定義をしておるところでございます。この地上要素を除いて考えてみますと、本協定に言う宇宙…
第114回 衆議院 外務委員会 第4号
○神崎委員 そういたしますと、本体についても実験棟とか居住棟、いろいろ分かれておりますね。それぞれが一個の船である。本体についても一個の船ではなく船団である、そういう理解でよろしいでしょうか。
第114回 衆議院 外務委員会 第4号
○神崎委員 そういたしますと、この協定第二条第一項で「宇宙基地は、国際法に従って開発し、運用し、及び利用する。」このようにございますが、この点との関連でお尋ねをいたしたいわけでございますけれども、国際法、これまでの宇宙関係の諸条約を見ますと、これは一個一個の宇宙物体を対象としているものでございまして、船団のような宇宙物体の複合集団である宇宙基地を従来の宇宙条約によってカバーすることはごきないのじゃないか、このように考えるわけでございます…
第114回 衆議院 外務委員会 第4号
○神崎委員 一つ一つの要素につきまして登録をされている。その意味では、一つの実験棟についても一個の船だ、そのように見ていると思うのですけれども、船団としての宇宙基地全体について国際法が適用されるというふうになるのか、適用ではなくて、準用というのですか、どういう関係でしょうか。そこのところを伺っているわけです。
第114回 衆議院 外務委員会 第4号
○神崎委員 そうしますと、その「開発し、運用し、及び利用する。」という意味なんですけれども、宇宙条約に従って、宇宙条約が直ちに宇宙基地に適用されるわけではない。しかし、例えばここに挙がっている宇宙条約に従って開発し、運用がされる。いわゆる適用はされないけれども、国際法に準じて運用される、利用される、こういうことになるのでしょうか。それとも個々の宇宙物体について国際条約が適用されるのだから、この全体についても適用されるのだ、こういう解釈の…
第114回 衆議院 外務委員会 第4号
○神崎委員 次に、本協定の参加主体は米国あるいは日本等の国家になっておりますね、協力機関もございますけれども。国の責任で研究開発した宇宙技術の成果、これが将来商業用に利用されるということが十二分に考えられると思うのですが、その場合に国内法でどういう規制を考えるかという点でございます。 宇宙基地の実験によって得られましたデータが解析されて第三者に売られる、あるいはいろいろな形で宇宙開発の商業化、こういう時代が宇宙基地協定の実施によりまして…
第114回 衆議院 外務委員会 第4号
○神崎委員 今おっしゃられたように、二つの場合があろうかと思うわけですね。日本の実験棟あるいは米国の実験棟を日本の企業が使って成果を得る場合と、宇宙基地そのものの研究利用によって生まれた成果を特定の企業が使う、そういう二つの場合があると思うわけでございます。 その前の部分、特定の日本人あるいは民間企業が宇宙基地の利用要素を利用した場合のことについてちょっとお尋ねをしたいと思うわけでございますが、例えば日本人、企業でも個人でもいいわけです…
第114回 衆議院 外務委員会 第4号
○神崎委員 今の国内犯、国外犯の考え方ですけれども、そうしますと、日本の実験棟で日本人が犯罪を犯した場合、この実験棟は日本の領土とこれはみなすということですか。要するに、日本の国内犯ということになるのか、日本人の国外犯ということになるのか。この点はどうなんですか。
第114回 衆議院 外務委員会 第4号
○神崎委員 知的所有権でお尋ねいたします。 本協定は、知的所有権につきましては、法律の適用関係だげ規定しておりまして、知的所有権の帰属については全く定めを置いてないように思うわけでございます。 日本とアメリカを例にとりますと、特許についての考え方が全く違います。日本の場合は、先願主義ということですから、出願が早いか遅いか、その前後で特許権の帰属が決まってしまうわけです。ところがアメリカの場合は、先発明主義というのですか、発明を先にやった…
第114回 衆議院 外務委員会 第4号
○神崎委員 小さな宇宙基地の中で、アメリカ側と契約するか日本側と契約するかによって、同じ日本人にアメリカ法が適用される、あるいは日本法が適用される。そこの調整が十分できていなくていろいろな不利益な扱いも受けるというのでは困ったものだろうと思うのです。その点は解決されていない問題が相当残っておりますね。今後も引き続き十分関係当局と議論をしていただきたい、お願いをいたしたいと思います。 それから、先ほど渡部委員の方からもお尋ねがありましたけ…
第114回 衆議院 外務委員会 第4号
○神崎委員 私は、これから単に宇宙基地だけではなくて、引き続きアメリカの宇宙開発政策によりますと、月さらには火星まで及ぼうという大変大きな計画の第一歩としてこの宇宙基地があるわけでございますから、そういう将来の方向性をにらんだ宇宙開発についての基本法、我が国の基本的な考え方、取り組み、手続というものをぜひ基本法という形で制定していただきたい、すべきである、このように申し上げておきたいと思います。 時間がございませんので、今度は大きな問題…
第114回 衆議院 外務委員会 第4号
○神崎委員 私は、日本の解釈は解釈として大変いいことだと思うのですけれども、問題は、条約の解釈として、この宇宙条約の解釈についても、日一本の考え方が本当に国際間の解釈として通用しているのかどうか。そしてまた、本協定でも平和目的をめぐって解釈に各国によって食い違いが出てきているわけですね。そうなると、今後この平和目的をめぐって具体的にいろいろな問題が将来生じた場合に、日本は日本の主張をする、しかし国際的にはそれは通用しない、そういう事態が…
第114回 衆議院 外務委員会 第4号
○神崎委員 将来いろいろな何か紛糾が起こることを懸念するわけでございますが、その意味においても、いわゆる日本の解釈ができる限り貫徹できるような形で、アメリカの軍事利用の問題についても運用上ぜひとも強い歯どめをかけていただきたい、このようにお願いをいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
第114回 衆議院 外務委員会 第4号
○神崎委員 初めに中国問題からお尋ねをいたします。 当委員会におきまして、既に各委員からいろいろな角度からお尋ねがございましたので、何点かに絞ってお尋ねをいたしたいと思います。 今回の中国におきます民主化運動に対する武力鎮圧、これに対する各国の対応、反応を見ますと、欧米諸国が厳しい対応をしているのに対して、我が国が極めて慎重な対応をしておるところでございます。この背景といたしましては、日本政府としては、過去の歴史もあり、特別な関係を配慮…
第114回 衆議院 外務委員会 第4号
○神崎委員 そういたしますと、今回の問題に対する欧米諸国の対応と我が国の対応に際立って差が出た、その点はどこに判断が分かれたかという点でございますけれども、さきの戦争の歴史的認識を踏まえて、それに重きを置いた判断であるためか、あるいは今回の事態に対する特別な配慮があった上での判断なのか、その点についての外務大臣のお考えをお尋ねしたい。
第114回 衆議院 外務委員会 第4号
○神崎委員 中国におきます邦人保護の問題をお尋ねしたいわけでございますが、現在の状況、邦人の帰国と残留はどうなっているのか。北京ではどうか、全国ではどうなのか。特に何か問題があるのかどうか、その点についてまずお尋ねをしたい。